新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

新潟 実家じまいナビ
更新2026-10-11

実家じまいの進め方

新潟市の実家を売る流れは7段階｜期間・費用・窓口と3,000万円控除の期限

新潟市の実家（空き家）を売る手順を7段階で整理。先に相続登記、査定は複数社、仲介手数料の上限、3,000万円控除は令和9年末まで。市と宅建の団体の無料相談、確定申告の期間も公式情報で案内します。

更新日: 2026-10-11／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

秋の田のあぜ道に並ぶ並木

**結論：先に相続登記で名義を直し、査定は複数の会社に頼みます。**そのあとに媒介契約、片付け、売買契約、確定申告と進みます。相続した古い実家は、3,000万円の特別控除を使える場合があります。ただし売る期限は、最長でも令和9年（2027年）12月31日です。

この記事は、「新潟市にある実家を売る」と決めた人向けです。売る・貸す・壊すで迷っている段階の人は、新潟の実家が空き家になったらを先に読んでください。

制度や窓口の内容は、2026年10月11日時点の公式ページで確認したものだけを書いています。個別の判断は、税務署・税理士・司法書士・宅建業の団体の窓口で確認してください。

この記事で分かること

  • 売る流れと、公式に確認できる期間・期限
  • 相続登記が先に要る理由と、新潟市での申請先
  • 査定の取り方と、根拠の聞き方
  • 媒介契約の3種類と、契約書で見る点、仲介手数料の上限
  • 片付けてから売るか、そのまま売るか
  • 古家付きか更地かの考え方
  • 3,000万円控除の期限と、つまずきやすい点
  • 新潟市と業界団体の相談窓口、新潟市の制度
  • 東京など遠方からの進め方

売る流れと期間の早見表

順番 やること 期間・期限（公式に確認できたもの）
1 名義の確認と相続登記 相続を知った日から3年以内（義務）
2 書類と家の状態を集める 公式な日数の目安は確認できず
3 複数の会社に査定を頼む 公式な日数の目安は確認できず
4 媒介契約を結ぶ 専任・専属専任の有効期間は3か月以内
5 片付けと、古家付きか更地かの判断 公式な日数の目安は確認できず
6 売買契約と引き渡し 公式な日数の目安は確認できず
7 確定申告（3,000万円控除は確認書つき） 売った年の翌年2月16日から3月15日。市の確認書は受付から2週間程度

売り始めてから引き渡しまでの全体の日数は、国や市の公式ページで目安を確認できませんでした。物件や時期で大きく変わります。※確認中: 査定から引き渡しまでの全体の日数（新潟県宅地建物取引業協会の相談窓口）

相続から売るまでの期限一覧

相続した実家を売る人が気にする期限を、並べました。起算日がそれぞれ違います。

期限 何の期限か 出典
相続を知った日の翌日から10か月以内 相続税の申告と納税（課税される場合） 国税庁
相続を知った日から3年以内 相続登記の申請（義務） 法務省
相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで 相続税を払った人の取得費加算の特例（おおむね相続から3年10か月） 国税庁
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日。かつ令和9年12月31日 3,000万円特別控除で家を売る期限（早いほう） 国税庁、新潟市
令和9年3月31日 令和6年4月1日より前に相続を知った未登記の家の登記期限。相続登記の免税措置。売買契約書の印紙税の軽減（それまでに作る契約書） 法務省、法務局、国税庁
売った年の翌年2月16日から3月15日 譲渡所得の確定申告 国税庁

相続から半年たった人は、相続税の申告期限（10か月）まで、約4か月です。相続税がかかるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。取得費加算と3,000万円控除は、どちらを使うかで有利不利が変わります。詳しくは、相続した実家を売ったときの税金にあります。

最初にすること：相続登記で名義を直す

売る人の名義が亡くなった方のままだと、売買の手続きを進めにくくなります。先に相続登記を済ませます。

相続登記は、令和6年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（法務省の説明）。令和6年4月1日より前に相続を知った未登記の家は、令和9年（2027年）3月31日までに申請します。取得を知った日から3年以内のほうが遅ければ、その日までです。

遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記という方法もあります。ただし、売るには名義を決める必要があります。相続人が複数いるときは、まず全員で売る方針を決めてください。

新潟市の実家の申請先

登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。新潟地方法務局の管轄区域一覧（更新2026年5月28日）では、新潟市の区は次のとおりです。

実家のある区 不動産登記の申請先
中央区・東区・江南区・西区・西蒲区 新潟地方法務局（本局）：新潟市中央区西大畑町5191番地
北区 旧豊栄市の地域は新発田支局。それ以外は本局
秋葉区・南区 新津支局

手順と費用、司法書士の相談窓口は、次の記事にまとめています。

査定の取り方：複数の会社に頼み、根拠を聞く

査定は、複数の会社に頼みます。1社だけでは、価格が高いのか低いのか分からないためです。

宅地建物取引業法では、会社が物件の価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（同法第34条の2第2項）。査定書の金額だけを見て決めず、次のことを聞いてください。

  • 価格の根拠は何か（近くの取引事例、土地の形、建物の状態など）
  • 売り出し価格と、実際に売れそうな価格は、どれくらい違うか
  • 売れなかったとき、どう価格を見直すか
  • 仲介手数料と、そのほかにかかる費用はいくらか

査定の前に用意する書類は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはにまとめています。買取と仲介の違いも、同じ記事にあります。登記事項証明書は、名義のほか、建物の建築年も確認できます。3,000万円控除は昭和56年5月31日以前の建築が要件なので、先に見ておくと判断が早くなります。

媒介契約：3種類と、契約書で見る点

仲介で売るときは、不動産会社と媒介契約を結びます。国土交通省の標準媒介契約約款では、一般・専任・専属専任の3種類です。比較表は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはにあります。ここでは、この記事の読者が契約前に見る点だけを書きます。

  • 専任と専属専任は、他の会社に重ねて頼めません。専属専任は、自分で見つけた買主とも直接契約できません。
  • 専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上、業務の報告を受けます（宅地建物取引業法第34条の2第9項）。
  • レインズへの登録は、専任が7日以内、専属専任が5日以内です。不動産会社の休業日は数えません（宅地建物取引業法施行規則第15条の10）。
  • 一般媒介は、他の会社にも頼めます。標準の約款では、重ねて頼む会社を明示する義務があります。
  • 3種類とも、有効期間は3か月を超えない範囲です。専任は、依頼者の申し出で更新できます。更新後も3か月までです（同法第34条の2第3項、第4項）。
  • 契約を結んだら、会社は遅滞なく書面を渡します。価額、有効期間、報酬、レインズへの登録に関する事項が載ります（同条第1項）。
  • 中古の建物では、書面に、建物状況調査をする人のあっせんに関する事項も載ります（同条第1項第4号）。
  • 買いたい人の申し込みがあったら、会社は遅滞なく依頼者に報告します（同条第8項）。

売れないときは、媒介価額が不適当になった場合に、会社が根拠を示して価額の変更を助言します（標準媒介契約約款）。価額を上げる変更は、会社の承諾が要ります。会社が義務を果たさないときは、期間を定めて催告し、それでも履行がなければ、契約を解除できます（同約款）。

遠方の人は、報告の頻度が決まっている専任か専属専任のほうが、様子をつかみやすい面があります。一方で、他の会社に重ねて頼めません。契約書は、結ぶ前に書面で受け取って読みます。

近所や親戚に、買いたい人がいる場合もあります。専任なら、自分で見つけた相手と直接契約できます。ただし、事前に会社へ通知する義務があります（標準専任媒介契約約款）。なお、親子や夫婦など特別の関係がある人に売ると、3,000万円控除は使えません（国税庁）。

費用の表：仲介手数料の上限など

実家を売るときの主な費用を、公式に確認できた範囲で整理します。

費用 上限・目安 出典・備考
登記事項証明書 書面請求600円、オンライン請求の窓口受取490円 法務局（令和7年4月1日から）
相続登記の登録免許税 不動産の価額の0.4%。免税措置もあります（令和9年3月31日まで） 法務局、国税庁
仲介手数料 売買価格に応じた上限があります（下の表） 国土交通省
売買契約書の印紙税 契約金額1,000万円超5,000万円以下で、軽減後1万円（令和9年3月31日までに作る契約書） 国税庁
市の確認書（3,000万円控除用） 市のページと申請の手引きに、手数料の記載はありません 新潟市。※確認中: 確認書の手数料（住環境政策課 025-226-2813）
測量・解体・片付け 公式な相場は確認できず 別記事で整理

仲介手数料の上限は、国土交通省の資料で次のように決まっています（依頼者の一方から受け取る額、消費税込）。

  • 200万円以下の部分：5.5%
  • 200万円超400万円以下の部分：4.4%
  • 400万円超の部分：3.3%

計算すると、売買価格ごとの上限は次のとおりです。仮の価格での計算例で、実際の手数料は、会社と契約書で決まります。

売買価格（例） 上限の目安（税込）
500万円 23.1万円（特例の対象は後述）
1,000万円 39.6万円
2,000万円 72.6万円
3,000万円 105.6万円

物件価格が800万円以下の宅地・建物には、特例があります。令和6年7月1日から、通常の上限を超えて、30万円の1.1倍（33万円）まで受け取れます。空き家などの調査にかかる費用を考えた仕組みです。特例を使うときも、媒介契約の前に、会社が報酬額を依頼者に説明し、合意を取る必要があります（国土交通省）。契約書で金額を確認してください。

仲介手数料は、売買契約の書面を当事者に渡した後でなければ、会社は受け取れません（標準媒介契約約款）。

譲渡所得の計算では、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物を取り壊して売るときの取壊し費用が「譲渡費用」になります（国税庁）。領収書は、売った後の申告に使うので、取っておいてください。

売る前の片付けと残置物

家の中に残った家具や家電を、売る前にどうするかを決めます。

新潟市は、解体やリフォームの前に、残った家具や家電を所有者が処分するよう案内しています。これは「残置物」で、家庭のものは一般廃棄物です。市の許可がない業者は、残置物を処理できません。

残置物を残したまま売れるかは、売買契約の内容で決まります。公式ページには、一律の基準が見当たりませんでした。※確認中: 残置物を残したまま売る（現況渡し）ときの契約上の扱い（新潟県宅地建物取引業協会の相談窓口）

片付けてから売るか、そのまま売るか

3,000万円控除を使う場合、市の確認書の申請で、家が空き家だったことを示す書類が要ります。片付けの進め方で、使える書類が少し変わります。

片付けてから売る 現況のまま売る
残置物の処分 所有者が、許可を持つ業者などに頼む 売買契約の内容で決まる（上の※確認中）
市の確認書の書類 電気・水道・ガスの閉栓日が分かる書類は、どちらも同じです。老人ホーム入所の場合は、撤去の契約書や領収書も使えます 閉栓日の書類のほか、宅建業者が出した「現況空き家」と表示した売買広告も使えます
補助 市のページで確認できた家財処分の補助は、西蒲区の空き家バンク登録物件向けだけです 同じ
気をつける点 片付け費用は先に出る。業者は許可を確認する 売れた後の扱いを、契約書で確認する

被相続人が老人ホームなどに入所していた場合は、要介護認定の書類や入所契約書など、別の書類も要ります（新潟市の申請の手引き）。業者への支払いの書類は、捨てずに取っておいてください。

電気・水道・ガスを止める時期にも、注意が必要です。確認書の書類としては、閉栓日が相続開始日以降のものが求められます。止める前に、市の手引きを読んでください。

片付けの進め方は、次の記事にあります。

片付けや残置物の処分を、地元の業者に見積もってほしいときは、無料で見積もり相談もできます。頼むかどうかは、見積もりを見てから決められます。

古家付きで売るか、更地にして売るか

建物を残して売るか、壊して土地として売るかは、迷いやすい点です。

古家付きで売る 更地にして売る
解体費 売る人は出さない 売る人が先に出す
固定資産税 住宅用地の特例が続く（市の勧告を受けた場合を除く） 家を壊すと特例が外れ、税額が上がる場合がある
3,000万円控除の売り方 耐震基準を満たす家を売る、または売った翌年2月15日までに耐震化か取り壊し 家を取り壊してから敷地を売る
気をつける点 傷みが大きいと、売りにくい場合がある 売れる前に壊すと、解体費を回収できないおそれ

固定資産税は、毎年1月1日の状況で決まります。新潟市は、住宅を取り壊すと特例の対象から外れ、本来の税額に戻ると説明しています。1月末に壊しても、その年度は課税の対象です（新潟市）。壊す時期が、その年の税額に関わります。詳しくは、次の記事にあります。

解体の相談は、市の窓口一覧で、新潟県解体工事業協会（025-245-7673）が案内されています。

3,000万円控除を使うときは、売り方で要件と書類が変わります。壊す前に、買い手が決まっているかを確かめてください。解体の判断は、会社や市の窓口に相談してから決めても遅くありません。

3,000万円控除は、売る期限に注意

相続した空き家を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。国税庁の説明では、次の期限があります。

  • 売る期間：平成28年4月1日から令和9年12月31日まで
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る

この2つの期限の、早いほうが実際の期限です。たとえば、相続が令和8年なら、3年後の年末は令和11年です。この場合は、特例の期間の終わりの令和9年12月31日が期限になります。

売った日は、原則として、買主に引き渡した日です。売買契約の効力が生じた日（一般には契約を結んだ日）で、申告することもできます（国税庁）。年末に近いときは、契約日と引き渡し日がどの年になるかを、先に確認してください。

この記事の確認日（2026年10月11日）から令和9年末まで、約1年2か月です。売れるまでの時間を考えると、早めの動き出しが安心です。

使えなくなる主な例

国税庁のページで、次のような場合は対象外とされています。

  • 相続の時から売る時まで、貸していた、事業に使った、人が住んだ家
  • 亡くなった方のほかに、相続の直前まで住んでいた人がいた家
  • 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売った場合
  • マンションなど、区分所有の登記がある建物
  • 売却代金が1億円を超える場合

対象の家は、昭和56年5月31日以前に建てられた家などです。相続人が3人以上のときは、控除額は2,000万円までです。細かい要件は、次の記事にまとめています。

市の確認書は、売ったあとに申請する

この特例には、市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が要ります。新潟市の窓口は、住環境政策課 空き家対策・活用推進室（025-226-2813）です。場所は、中央区古町通7番町の古町ルフル6階です。

申請の手引きには、次のことが書かれています。

  • 売買契約書のコピーと、譲渡日以降の日付の相続人全員の住民票が要る。売ったあとの申請になります。
  • 提出は、持参か郵送です。申請者1名ごとに、書類が1セット要ります。
  • 受付から交付まで、通常2週間程度です。1月以降は3週間程度です。
  • 確認書を受け取っても、特例を受けられない場合があります。

申請書類は、売り方に応じた3種類の手引きがあります。税務署への適用可否の確認は、最寄りの税務署に問い合わせます。確認書の中身と流れは、相続した実家を売ったときの税金にもあります。

新潟市の相談窓口と、業界団体の無料相談

新潟市の「空き家に関する相談窓口一覧」（更新2026年8月7日）には、売却に関する次の窓口があります。

相談 窓口 電話 公式に載っていること
不動産の売買・賃貸 新潟県宅地建物取引業協会 025-247-1177 毎月第2・第4木曜、要予約、月〜金9時〜17時
不動産の売買・賃貸 全日本不動産協会 新潟県本部 025-385-7719 原則来所。受付時間は下の説明を参照
登記・境界・測量 新潟県土地家屋調査士会 025-378-5005 要予約、月〜金8時30分〜17時
相続・書類 新潟県行政書士会 025-255-5225 要予約
登記・相続 新潟県司法書士会 電話相談 025-240-7867 面談は025-244-5121、要予約
市民向けの士業相談 新潟市役所 行政書士・司法書士相談 025-226-1025 新潟市民が対象、要予約
法律問題（相続人どうしの争いなど） 新潟県弁護士会 025-222-5533 要予約
法律問題 新潟市役所 弁護士相談（新潟市民が対象） 中央区は025-226-1025。西区は区民生活課 025-264-7211 要予約。区ごとに窓口が違う

市の窓口一覧に、税金と片付けの窓口は載っていません。税金は税務署・税理士、片付けは許可業者に相談します。

新潟市の空き家無料相談会

新潟市は、市内に空き家を持つ人などを対象に、専門家の無料相談会を開いています（更新2026年10月5日）。令和8年度の第2回は、次のとおりです。

  • 日時：令和8年11月28日（土）午前9時30分〜午後4時。1組30分です。
  • 場所：新潟市役所ふるまち庁舎（中央区古町通7番町）
  • 定員：先着22組
  • 申込期間：令和8年10月7日（水）〜11月5日（木）
  • 申込方法：e-NIIGATAの申込フォーム、または申込書の郵送・FAX
  • 相談員：宅建協会、全日本不動産協会、土地家屋調査士会、弁護士会、司法書士会、行政書士会ほか

不動産の売買、登記、相続を、1日でまとめて聞けます。遠方に住む人も、市内に空き家を持っていれば対象です。申込期間が過ぎたときは、住環境政策課（025-226-2813）に、次回の予定を確認してください。

新潟県宅地建物取引業協会の無料相談

協会のページでは、次の2つが案内されています。

  • 不動産に関する無料相談：新潟会場（新潟市中央区明石）は、毎月第2・第4木曜の午後1時から4時です。事前の電話予約が必要で、メールでは受け付けていません。
  • 空き家無料相談会：偶数月の第2木曜前後の午後1時から4時です（受付は3時30分まで）。令和8年の残りは12月10日（木）です。相談日の1週間前までに、電話か申込書で申し込みます。申込書は、メール・FAX・郵送でも出せます。

空き家相談会には、固定資産税の課税明細書か、登記簿謄本と公図を持っていきます。用意できないときは、協会が登記情報提供サービスで取得します。その実費は請求されます。令和9年以降の日程は、協会のページで確認してください。※確認中: 令和9年の空き家無料相談会の日程（新潟県宅地建物取引業協会）

空き家を売りたい人向けに、協力会員へ物件情報を示して、取り扱う会社を募る「空き家取扱不動産業者選定サービス」も案内されています。希望する会員が複数いるときは、相談者が選びます。取引は、一般媒介契約のもとで行われます。

全日本不動産協会 新潟県本部の無料相談

不動産に関する無料相談として、案内されています。ページの名称は「不動産無料相談」です。公式ページの内容は次のとおりです。

  • 相談日は、毎年10月1日前後の全国一斉相談会です。令和8年は10月1日（木）に、新潟市中央区のNEXT21で開かれました（すでに終了）。当日は予約が要りませんでした。
  • 相談日以外は、予約が必要です。電話予約の相談は、不動産の売買・仲介などに関する内容に限られます。
  • 原則は来所です。電話・メール・FAXでの相談は受け付けていません。
  • 対象は一般の消費者の方です。

電話は025-385-7719です。全日本不動産協会のページでは、受付は平日の午前10時〜正午、午後1時〜4時です。新潟市の窓口一覧の時間（9時〜17時）と違うため、電話の前に全日本不動産協会のページを確認してください。

にいがた空き家管理活用サポーター（新潟県）

新潟県は、空き家の相談を受ける個人・団体を「にいがた空き家管理活用サポーター」として登録しています（更新2026年7月9日）。分野は、売買・賃貸、管理、除却・解体、相続、活用です。県のページには、相談料が発生するケースもあるため、事前に確認するよう書かれています。

空家等管理活用支援法人

新潟市は、空き家の総合相談を受ける「空家等管理活用支援法人」を指定しています。市のページに載っている法人は、8法人です（更新2026年10月5日）。売却、解体、相続登記、不用品処分などを一緒に相談できる窓口があります。

民間の事業者も含まれ、直接買取や解体まで扱う窓口もあります。農地法の適用を受ける物件など、取り扱えない場合もあります。市のページには、相談の費用が書かれていません。相談の前に、費用の有無と、何を勧める窓口なのかを聞いてください。※確認中: 支援法人への相談の費用（新潟市 住環境政策課）

迷ったときの選び方

状況 最初の相談先
売る流れ全体を、一度に聞きたい 新潟市の空き家無料相談会
売る先や、査定の取り方を聞きたい 宅建協会か全日本不動産協会の無料相談
登記や相続の手続きが分からない 司法書士会、行政書士会
境界や面積が分からない 土地家屋調査士会
税金がいくらかかるか知りたい 税務署、税理士
相続人どうしで意見が合わない 弁護士会、市の弁護士相談

新潟市の制度：空き家活用推進事業と西蒲区

売る人が直接使える補助は、多くありません。ただし、買う人向けの補助があると、売りやすくなる場合があります。

空き家活用推進事業（新潟市全域）は、空き家の活用に使う補助です。主な内容は次のとおりです。

タイプ 対象 補助
移住定住活用 県外から移住して、空き家を買う・直す人 費用の1/2、購入とリフォームそれぞれ最大100万円
住替え活用 空き家を買って住む世帯 一般世帯は購入費の1/3、最大30万円。子育て世帯は別の条件
跡地活用 未接道地の購入、未接道地上の空き家の解体 1/3、最大50万円

家財処分や売却に使える項目は、このページにありません。令和8年度の申請受付は、予算の上限に達して終了しています（8月28日のお知らせ）。令和9年度の予定は、市の住環境政策課（025-226-2813）で確認してください。

西蒲区の空き家バンクは、新潟市で実施しているのは西蒲区だけです（新潟市「空き家をお探しの方へ」）。登録物件の所有者は、家財道具等処分費支援事業補助金を使えます。費用の1/2、上限20万円です。許可を持つ一般廃棄物処理業者への発注が条件で、交付決定の前に始めた事業は対象外です（交付要綱）。詳しくは、上越市・新潟市の空き家バンクにあります。西蒲区以外の実家は、空き家バンクがないため、上の団体の相談窓口から始めます。

売買契約から引き渡し、売ったあとまで

売買契約書には、印紙税がかかります。契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら、令和9年3月31日までに作る契約書は、軽減後で1万円です（国税庁）。

不動産会社は、契約が成立したら、売る人と買う人の双方に、契約の内容を記した書面を遅滞なく渡します（標準媒介契約約款）。契約書と一緒に、保管してください。

確定申告

売って利益が出たら、売った年の翌年に確定申告をします。3,000万円控除を使う場合も、申告が必要です。期間は、売った年の翌年の2月16日から3月15日です（国税庁 No.3102）。還付申告になる場合は、2月15日以前でも申告できます。

申告先は、所轄の税務署です。確認書などの書類をつけて申告します（国税庁）。売買契約書、領収書、市の確認書、登記事項証明書は、まとめて保管してください。

東京など、遠方から進めるには

実家が新潟市にあり、本人が遠方に住んでいる場合の、公式ページで確認できたやり方です。

手続き 遠方からできるか
相続登記 法務局の窓口のほか、郵送、オンラインがあります（詳細は相続登記の記事）
市の確認書 持参か郵送。返却を郵送で受けるときは、切手を貼った返信用封筒を付けます
市の空き家無料相談会 e-NIIGATAの申込フォーム、または郵送・FAX。当日は会場に行きます
宅建協会・全日本不動産協会の無料相談 来所が原則。宅建協会は電話予約、全日本不動産協会はメール・電話での相談は不可
売却中の家の管理 売れるまでの管理は、新潟の空き家を自分で管理する方法にあります

遠方の人は、報告の頻度が決まる専任か専属専任のほうが、売れ行きをつかみやすい面があります（前述）。実家の片付けも合わせて考える場合は、新潟の実家じまいの進め方に状況別の手順があります。

新潟市の実家を売るよくある質問

新潟市の実家は、相続登記の前に売れますか？

売るには、先に相続登記が必要です。名義が亡くなった方のままだと、売買の手続きを進めにくいためです。相続登記は、相続を知った日から3年以内の義務でもあります。新潟市中央区・西区・西蒲区の実家なら、申請先は新潟地方法務局の本局です。

仲介手数料の上限は、いくらですか？

売買価格が800万円以下の宅地・建物には、特例で、33万円（税込）まで受け取れる仕組みがあります。会社が事前に説明し、依頼者と合意することが条件です。800万円を超える場合は、200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%の合計が上限です。たとえば3,000万円なら、上限は105.6万円（税込）です。会社と契約書で、金額を確認してください。

3,000万円控除は、いつまで使えますか？

売る期限は、最長で令和9年（2027年）12月31日です。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日が、それより早いときは、早いほうが期限です。売った日は、原則として引き渡した日です。使えるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。

新潟市で、まず相談する窓口はどこですか？

売る流れ全体を聞くなら、新潟市の空き家無料相談会です。令和8年度の第2回は、11月28日（土）で、申込は11月5日までです。随時なら、新潟県宅地建物取引業協会か全日本不動産協会 新潟県本部の無料相談です。窓口の案内は、新潟市の住環境政策課（025-226-2813）でも受けられます。税金は税務署か税理士、登記は司法書士会に分けて相談します。

東京に住んでいても、新潟市の実家を売れますか？

公式ページで、遠方から進められると確認できたのは、相続登記（郵送やオンライン）と、市の確認書（郵送）です。市の空き家無料相談会は、申込を郵送やFAXでできます。ただし、宅建協会や全日本不動産協会の無料相談は、来所が原則です。相談日の予約と、媒介契約の報告の頻度を、先に決めておくと進めやすくなります。

次に読む

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出典

確認日はすべて2026-10-11です。

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