新潟市の空き家解体補助金｜老朽空き家向けは確認できず、跡地活用は上限50万円

結論：個人の老朽空き家を壊す費用への補助は、公式ページで確認できませんでした

新潟市の公式ページで、個人が所有する老朽した空き家の解体費を補助する制度は、確認できませんでした。

解体に関わる補助は、「空き家活用推進事業」の中にあります。「跡地活用タイプ」は、道との接し方が悪い土地（未接道地）にある空き家の解体を、費用の3分の1、上限50万円で補助します。「地域活動活用タイプ」は、自治会などが、空き家を解体して跡地を地域のために使う場合の補助で、解体費の3分の1、上限50万円です。

令和8年度は、予算の上限に達したため、8月28日に申請の受付が終了しています。今日（2026年10月31日）は、申し込めません。

この記事は、市の公式ページで確認した内容を、「個人の実家の解体で使えるか」という見方で整理しています。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

新潟市で、空き家の解体に関わる補助の種類と、金額
跡地活用タイプの、対象と申請の順番
令和8年度が終わったあとの、窓口の確認先
補助が使えないときの考え方

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
老朽した個人の空き家の解体補助	公式ページで確認できず
解体に関わる補助	空き家活用推進事業の「跡地活用タイプ」と「地域活動活用タイプ（跡地活用）」
補助率・上限	どちらも解体費用（外構を含む）の1/3、上限50万円
令和8年度の状況	予算上限に達し、令和8年8月28日に申請の受付を終了
窓口	建築部住環境政策課空き家対策・活用推進室（古町ルフル6階）
電話	025-226-2813（直通）

ページの最終更新日は2026年9月4日です。

対象の条件

跡地活用タイプ（未接道地にある空き家が対象。個人・法人が申請できる）

公式ページには、次のように書かれています。

対象の事業は、未接道地の購入と、未接道地にある空き家の解体工事（外構を含む）です。
補助率は、未接道地の購入費用と、空き家の解体費用（外構を含む）の3分の1です。上限は50万円です。
法人も申請できます。ただし、未接道地の購入費用は、法人の場合は対象外です。解体費用の3分の1は、法人も対象です。
解体費用だけを補助の対象にする場合は、交付申請の日からさかのぼって、1年以内に申請者などが購入した空き家の解体費用が対象です。

未接道地とは、いま空き家がある民有地で、土地が接している道の条件が悪く、建築が難しいことなどの理由で、流通しにくい敷地です。次のいずれかに当たるものを指します。

建築基準法第42条に定める道路（第42条第2項と第3項を除く）に接し、接する長さが2メートル未満の土地
建築基準法第42条第2項または第3項の道路にだけ接している土地
建築基準法第42条に定める道路に接していない土地

つまり、この補助は、どんな老朽空き家にも使える制度ではありません。道との接し方に条件がある、特定の土地が対象です。

申請者や空き家の、そのほかの要件は、公式ページには、要綱・要領・リーフレットを見るよう書かれています。

跡地活用タイプの要領（補助金交付要領）に、要件が書かれています（2026年11月3日確認）。申請者は、補助金の交付決定から実績報告書の提出までに、補助事業で解体工事を行う個人または法人で、市税を完納していて、暴力団関係者でないことが必要です。空き家は、未接道地に現に建っていて、申請者等が所有しているものではなく、申請者等が住んだり使ったりしたことがないものです。解体費用だけを補助の対象にする場合は、交付申請の日から1年以内に申請者等が売買で取得した空き家も含まれます。相続した実家をそのまま自分で壊す場合は、要領の空き家の要件（第5条）に書かれていません。工事は交付決定のあとに着手し、10万円（消費税を除く）以上で、市内に本社や営業所のある法人、または市内に住所のある個人事業主に発注します。

地域活動活用タイプ（跡地活用）

自治会などが、空き家を解体して、跡地を地域の課題解決や活性化の拠点として使う場合の補助です。対象の経費は、解体工事費と外構の整備費です。補助率は3分の1、上限は50万円です。個人の実家を、自分で壊すための制度ではありません。

申請の流れと順番

令和8年度の跡地活用タイプについて、公式ページとチラシに書かれていた内容は、次のとおりです。

補助の条件を確認します。
補助金の交付を申請します。チラシには、令和8年12月15日締切と書かれています。ただし、予算の上限に達したときは、そこで受付を終了します。令和8年度は8月28日に上限に達したため、12月15日より前に受付が終わっています。
補助金の交付決定の通知を受けます。
補助の事業（購入、解体工事など）をします。
実績報告書を出します。チラシには、令和9年1月29日締切と書かれています。
補助金額が確定し、振り込まれます。

公式ページには、補助金の交付決定の前に実施した事業は、補助の対象外だと、はっきり書かれています。申請は、事業の実施前に必要です。

申請の受付は、令和8年4月20日から、先着順で行われました。申請は、住環境政策課（古町ルフル6階）への持ち込みか、郵送です。

受けられないとき

令和8年度は終わっている

令和8年8月28日に、予算の上限に達したため、令和8年度分の申請の受付は終了しました。

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、住環境政策課で確かめてください。

市のページ（2026年9月4日更新）と跡地活用タイプのリーフレットには、令和9年度の受付の有無や時期は書かれていません（2026年11月3日確認）。ページは「令和8年度のページ」として作られていて、令和8年度分の受付が8月28日に終わったことが書かれています。令和9年度の予定は、新潟市住環境政策課空き家対策・活用推進室（025-226-2813）に問い合わせてください。

居住中の住宅の除却には、別の補助がある

新潟市には、「木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）」があります。ただし、対象は、いま住んでいる住宅です。公式ページの条件は、次のとおりです。

現在居住している個人所有の木造戸建住宅で、2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
耐震診断の結果が基準より低いこと
住んでいる家のすべてを取り壊し、建て替えるか、耐震性のある住宅に住み替えること
高齢者（65歳以上）だけが住む住宅、障がい者等が住む住宅、または世帯全員の住民税が非課税の住宅
補助は、除却費用の3分の1で、上限は50万円

令和8年度の申込期間は、4月22日から11月13日までです。空き家になった実家は、「現在居住している」の条件に当てはまりません。窓口は、建築部建築行政課（電話 025-226-2837）です。

老朽した空き家を持っているとき

公式ページで確認できた範囲では、老朽した空き家の解体費を補助する個人向けの制度は、ありませんでした。制度があるかどうかは、住環境政策課で確かめてください。

その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

新潟市の空き家バンクと、売り方の流れは、新潟市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。
買取で手放す方法は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはにあります。

よくある質問

Q　新潟市で、老朽した空き家の解体に補助は出ますか。 公式ページで、個人向けの制度は確認できませんでした。解体に関わる補助は、未接道地にある空き家などを対象にした跡地活用タイプなどです。

Q　跡地活用タイプは、いくら出ますか。 未接道地の空き家の解体費用（外構を含む）の3分の1で、上限は50万円です。

Q　今年度は、まだ申し込めますか。 いいえ。令和8年度は、予算の上限に達して、8月28日に受付が終わりました。

Q　工事を始めたあとに、申請できますか。 できません。補助金の交付決定の前に実施した事業（購入、リフォーム工事等）は、補助の対象外です。

Q　実家が空き家です。耐震の除却の補助は使えますか。 公式ページの条件は、現在居住している住宅です。空き家になった実家は、条件に当てはまりません。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

新潟市「空き家活用推進事業」（最終更新日: 2026年9月4日） https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html（確認日: 2026-10-31）
新潟市「令和8年度新潟市空き家活用推進事業補助金」チラシ（PDF） https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.files/akiyakatsuyo_chirashi.pdf（確認日: 2026-10-31）
新潟市「新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）」（最終更新日: 2026年4月1日） https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/jyokyaku.html（確認日: 2026-10-31）