実家じまいの進め方
長岡市の実家を売る流れは6段階|相続登記から3,000万円控除・相談先まで
長岡市の実家(空き家)を売る手順を6段階で整理。相続登記、査定、媒介契約の3種類、仲介手数料の上限、3,000万円控除の期限(令和9年末)、市の相談窓口と空き家バンクの注意点を公式情報でまとめました。
更新日: 2026-10-11/この記事には広告(PR)を含みます。広告について

**結論:長岡市の実家を売るなら、最初にすることは相続登記です。**名義が亡くなった方のままだと、売買の登記ができません。そのあとで査定を取り、媒介契約を結び、売買契約へ進みます。昭和56年5月31日以前に建てた相続の家は、3,000万円控除を使える売却の期限が令和9年(2027年)12月31日までです。2026年10月11日の時点で、残りは1年2か月余りです。
内容は、2026年10月11日時点の国・法務局・国税庁・新潟県・長岡市の公式ページと、e-Govの法令で確認できたものだけです。確認できなかった項目は「※確認中」と書きました。税金や法律の細かい点は、専門家に確認してください。この記事の本文では、特定の不動産会社を推薦しません。「PR」と書いた枠は広告です。
この記事で分かること
- 最初にすること3つと、いつまでに売ると税が安いか
- 長岡市で実家を売る6段階の流れと、期限のあるもの
- 相続登記の窓口(新潟地方法務局 長岡支局)
- 査定の取り方、媒介契約の3種類、仲介手数料の上限
- 売る前の片付けと、古家付きか更地かの考え方
- 3,000万円特別控除の期限の数え方
- 長岡市の相談窓口、空き家バンクの注意点、補助
- 雪国で売るときの注意
この記事は「長岡市で売ると決めた人」向けです。売る・貸す・壊すで迷っている段階は、新潟の実家が空き家になったらを先に読んでください。
最初にすることは3つ
遠方に住んでいて、何から手を付けるか迷うときは、次の3つから始めます。どれも、長岡へ行かなくても進められます。
- **名義と建築年を確かめる。**法務局で登記事項証明書を取ります。オンライン請求で自宅へ送ってもらう場合、1通520円です(令和7年4月1日から。法務局)。名義が亡くなった方のままか、建物が昭和56年5月31日以前の建築かを見ます。建築年の見方が分からないときは、法務局か、長岡市の資産税課に聞いてください。※確認中: 建築年の確認方法(確認先: 長岡市 資産税課 0258-39-2213)
- **相続人と遺言書を確かめる。**売ることに、相続人全員が納得しているかを確かめます。遺言書があるかも、先に探します。探し方は、実家の通帳・権利証・遺言書の探し方にあります。
- **税の期限を引く。**次の表で、自分の期限を確かめます。
いつまでに売ると税が安いか
「いつまでに売ればよいか」は、使う特例で変わります。期限が決まっているのは、次のものです。
| 見る点 | 内容 | 期限・基準 |
|---|---|---|
| 3,000万円特別控除 | 昭和56年5月31日以前の家など、要件を満たす相続の家 | 令和9年12月31日と、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日のうち、早い日 |
| 相続税の取得費加算の特例 | 相続税を払った人が、相続した財産を売る場合 | 相続の開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで。亡くなった日から数えると、おおむね3年10か月後(当方の計算) |
| 長期譲渡と短期譲渡 | 売った年の1月1日で、所有期間が5年を超えるか | 相続した家は、亡くなった方が取得した時期を引き継ぐ |
| 相続登記 | 義務 | 取得を知った日から3年以内 |
| 売った年の申告 | 売った年の翌年の確定申告 | 2月16日から3月15日 |
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です(国税庁)。取得費加算の特例は、相続税を払っていない人は使えません。3,000万円控除は、相続財産の取得費の特例など、ほかの特例を受けていないことが要件に入っています(国税庁No.3306)。どちらが有利かは、税務署か税理士に確認してください。
所有期間は、亡くなった方が取得した時から、売った年の1月1日までで数えます(国税庁No.3270)。亡くなった方が5年を超えて持っていた家なら、相続して1年で売っても、長期譲渡です。亡くなった方が取得した時期は、登記事項証明書などで確かめてください。
長岡市で実家を売る6段階の早見表
| 段階 | すること | 期限・時間の目安 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 1 | 相続登記で名義を整える | 取得を知った日から3年以内 | 新潟地方法務局 長岡支局 |
| 2 | 登記事項証明書や納税通知書をそろえる | 公的な目安は確認できず | 法務局、市の資産税課 |
| 3 | 複数の会社で査定を取り、媒介契約を結ぶ | 専任・専属専任の契約は3か月以内 | 不動産会社、宅建協会の無料相談 |
| 4 | 家財を片付ける。古家付きか更地かを決める | 売買契約までに終える | 市の許可業者、解体業者 |
| 5 | 売買契約を結び、引き渡す | 売れるまでの期間の公的な目安は確認できず | 不動産会社 |
| 6 | 市の確認書をもらい、翌年に確定申告する | 確認書は交付まで2週間程度 | 長岡市 都市政策課、税務署 |
売れるまでの期間は、公的な統計を確認できませんでした。※確認中: 長岡市の空き家が売れるまでの期間の目安(確認先: 新潟県宅地建物取引業協会の無料相談)
段階1 先に相続登記を済ませる
名義が亡くなった方のままでは、買主へ名義を移せません。売る前に、相続人の名義にします。
相続登記は、令和6年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です(法務省)。相続を知って1年たっているなら、期限までは約2年です。
令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産も、対象です。期限は令和9年3月31日までです(法務省)。
詳しい手順と書類は、相続登記は知った日から3年以内に申請にまとめています。
長岡市の不動産は長岡支局の管轄
新潟地方法務局 長岡支局の管轄は、長岡市、小千谷市、見附市です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 〒940-0082 長岡市千歳1丁目3番91号 長岡地方合同庁舎(別館) |
| 電話 | 0258-33-6901(自動音声案内)。証明書の発行窓口は0258-33-5538 |
| 受付 | 月〜金曜の午前9時〜午後5時。土日祝日と12月29日〜1月3日は休み |
| 手続案内 | 受付時間内でも、事前の予約が必要 |
登記の手続案内は、予約がないと対応してもらえません。支局の電話は自動音声案内です(法務局)。上京中などに窓口を使う予定があるなら、先に予約を取ってください。
遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記で3年の義務を果たせます。ただし、売るときは別に相続登記が必要です(法務省)。きょうだいの話し合いが長引くと、売る時期がずれます。
段階2 査定の前にそろえる書類
査定を頼む前に、登記事項証明書と固定資産税の納税通知書を用意します。取り方と手数料は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはの「査定の前に用意する書類」にあります。
納税通知書がなければ、長岡市の資産税課で資産評価等証明書を取れます。手数料は1枚300円で、物件数などで変わります。市外に住んでいる人は、郵送で請求できます。亡くなった方の名義の分を相続人が請求するときの必要書類は、市のページに書かれていません。※確認中: 亡くなった方名義の資産評価等証明書の請求書類(確認先: 長岡市 資産税課 0258-39-2213)
登記事項証明書の乙区に抵当権が載っているときは、売る前に抹消が必要になる場合があります。住宅ローンの残りがある場合も同じです。※確認中: 抵当権の抹消の手続き(確認先: 新潟県司法書士会 司法書士総合相談センター 025-240-7867)
土地の境界が分からないときは、新潟県土地家屋調査士会(025-378-5005、要予約)に相談できます。
段階3 査定の取り方と媒介契約
査定は複数の会社で取る
査定は、売れそうな価格の見積もりです。1社だけでは、高いか低いかが分かりません。複数の会社で取り、書面で比べてください。
比べる点は、次の3つです。
- 査定額の根拠の説明があるか
- 売り出し価格と、売れなかったときの見直し方
- 仲介手数料の額と、そのほかの費用
査定が無料か有料かは、会社ごとに違います。※確認中: 査定費用の扱い(確認先: 新潟県宅地建物取引業協会の無料相談)
自宅を不動産業者に売った契約は、クーリング・オフができません(国民生活センター)。その場で決めずに、持ち帰って比べてください。
媒介契約は3種類
仲介で売るときは、会社と媒介契約を結びます。国土交通省の標準媒介契約約款では、種類は一般・専任・専属専任の3つです。
- 一般:複数の会社に依頼できます。
- 専任:1社だけに依頼します。自分で見つけた買主とは、直接契約できます。
- 専属専任:1社だけに依頼します。自分で見つけた買主とも、直接契約できません。
専任と専属専任の有効期間は、3か月以内です(宅建業法34条の2)。レインズ(指定流通機構)への登録は、専任が契約の翌日から7日以内、専属専任が5日以内です。不動産会社の休業日は数えません(宅建業法施行規則15条の10、標準媒介契約約款)。報告は、専任が2週間に1回以上、専属専任が1週間に1回以上です。
法律が登録と報告を義務づけているのは、専任媒介契約(専属専任を含む)です。契約を結んだら、会社は遅滞なく、契約内容を書いた書面に記名押印して渡す必要があります。受け取った書面で、種類、有効期間、報酬を確かめてください。
比べ方の詳しい表は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはにあります。仲介ではなく、会社に買い取ってもらう方法も、同じ記事で比べられます。
仲介手数料には上限がある
仲介(媒介)の手数料は、宅建業法46条で、国土交通大臣が定めた額を超えて受け取れません。額は、国土交通省の告示で決まっています。国土交通省の案内にある料率は、税込で次のとおりです。
| 売買価格(税抜)の区分 | 上限の料率(税込) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円超の部分 | 3.3% |
この料率を当てはめた金額は、次のとおりです(当方の計算です。国の公表値ではありません)。
| 売買価格(税抜) | 上限の目安(税込) |
|---|---|
| 300万円 | 15.4万円 |
| 500万円 | 23.1万円 |
| 800万円 | 33万円 |
| 1,000万円 | 39.6万円 |
| 1,500万円 | 56.1万円 |
1,000万円の例は、国土交通省の案内にも同じ金額があります。上限は「かかる額」ではなく、「これ以上は取れない額」です。実際の額は、契約書で確認してください。
800万円以下は特例がある
令和6年7月1日から、物件の価格が800万円以下の宅地や建物は、特例があります。依頼者の一方から、30万円の1.1倍(税込33万円)まで受け取れます(国土交通省)。
特例の対象になるときは、媒介契約を結ぶ時点で、手数料の額を合意しておくことが大切です。額は、上限の範囲内で決めます(国土交通省)。契約書に、特例の適用と金額が書かれているかを確認してください。
段階4 売る前の片付けと、残置物
家財は、売買契約までに決める
実家の家財を、どこまで片付けてから売るのか。ここは、売買契約の条件になります。
- 売主が片付けて、空にして引き渡す
- 家財を残したまま引き渡し、買主側で処分する
どちらが認められるかは、会社と買主の意向、契約書で決まります。国の公式ページでは、売買での家財の扱いの基準を確認できませんでした。※確認中: 家財を残したまま売れるかの扱い(確認先: 新潟県宅地建物取引業協会の無料相談)
家財を残して引き渡す場合も、通帳、権利証、印鑑、遺言書などの貴重品は、先に探して取り出します。探し方は、実家の通帳・権利証・遺言書の探し方にあります。
処分の前に、相続放棄を確認する
相続放棄を考えているなら、家財の処分を始める前に相談してください。処分すると、相続を認めたことになる場合があります。詳しくは、相続放棄をするなら、遺品整理の前に相談を読んでください。
片付けの方法
片付けの方法は、3つあります。
- 自分で出す:長岡市の粗大ごみの出し方、長岡市のごみ持ち込み
- 売れる物は売る:長岡市のリサイクルショップ・出張買取
- 業者に頼む:長岡市の一般廃棄物 許可業者一覧
自分で出すか業者に頼むかは、新潟の実家の片付けは自分で?業者?が判断の目安になります。費用は、新潟で実家を片付ける費用の目安にあります。
片付けで迷ったら(無料の見積もり相談)
家財が多くて自分では出しきれない、遠方で立ち会えない、冬の前に搬出したい。そんなときは、このサイトの「無料で見積もり相談」で、地元の許可業者の見積もりを頼めます。
相談は無料で、断っても費用はかかりません。自分で出す方法や、ほかの業者と比べてから決めてください。
段階5 古家付きか、更地か
家を建てたまま売るか、壊して土地として売るか。どちらにも、費用と税金の違いがあります。
| 比べる点 | 古家付きで売る | 壊して更地で売る |
|---|---|---|
| 解体費 | 売主は出さない | 売主が先に払う。譲渡費用にできる場合がある |
| 固定資産税 | 住宅用地の特例が続く | 特例が外れて、土地の税額が上がることがある |
| 3,000万円控除 | 耐震基準を満たすか、売った後に買主が耐震改修か取壊しを行う | 取り壊してから敷地を売る |
| 買主の探しやすさ | 公的な目安は確認できず | 公的な目安は確認できず |
解体費は、譲渡所得の計算で「譲渡費用」に入ります(国税庁)。税額は、空き家の固定資産税が6倍になる条件の「解体後の税額」で確認してください。解体費の考え方は、新潟で実家を解体する費用の考え方にあります。
古家付きで売り、買主が取り壊す場合は、期限があります。3,000万円控除では、売った翌年の2月15日までに、耐震基準を満たすか取り壊します(令和6年1月1日以後の譲渡。国税庁)。買主の予定を、契約の前に確認してください。
長岡市の耐震改修費の助成は、対象を昭和56年5月31日以前の木造一戸建てで、耐震診断の総合評点が1.0未満のものなどとしています。ただし、空き家や売却予定の家が対象かは、ページに書かれていません。※確認中: 耐震改修費助成が空き家に使えるか(確認先: 長岡市 建築・開発審査課 0258-39-2226)
段階6 売買契約・引き渡し・申告
売買契約書には、収入印紙を貼ります。令和9年3月31日までに作る不動産の譲渡の契約書は、税額の軽減があります(国税庁)。
| 契約金額 | 印紙税(軽減後) |
|---|---|
| 100万円超500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
契約書を作るのは、ふつう不動産会社です。印紙の負担の分け方は、契約で確認してください。
売って利益が出たら、売った翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします(国税庁No.3102)。土地建物の長期譲渡所得(売った年の1月1日で所有期間が5年超)は、所得税15%と住民税5%です。復興特別所得税もかかります(国税庁No.3208)。相続した不動産の所有期間は、亡くなった方が取得した時から数えます(国税庁No.3270)。
3,000万円控除を使う申告では、次の書類を付けます(国税庁No.3306)。
- 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
- 登記事項証明書など
- 長岡市が出す被相続人居住用家屋等確認書
- 耐震基準適合証明書などの写し(耐震基準に適合させて売る場合)
- 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下だと分かる書類
取り壊して売る場合と、売った後に買主が耐震改修や取壊しをする場合は、別の書類が要ります。
税金の計算は、相続した実家を売ったときの税金にあります。
費用の早見表
売るときにかかる主な費用です。金額が確認できたものだけを書きました。
| 費用 | 金額・上限 | 出典・備考 |
|---|---|---|
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の0.4% | 国税庁。免税は、価額100万円以下の土地など一部だけで、令和9年3月31日まで(法務局) |
| 登記事項証明書 | 書面請求600円、オンライン請求の送付520円、窓口受取490円 | 法務局(令和7年4月1日から) |
| 資産評価等証明書 | 1枚300円(物件数などで変わる) | 長岡市 |
| 仲介手数料 | 上の表のとおり(上限)。800万円以下は33万円 | 国土交通省 |
| 売買契約書の印紙税 | 上の表のとおり | 国税庁 |
| 家財の片付け | 量と方法で変わる | 費用の目安 |
| 解体費 | 建物の広さ・構造・立地で変わる | 解体費の考え方 |
| 司法書士・土地家屋調査士・税理士の報酬 | 事務所ごとに違う | ※確認中: 報酬の目安(確認先: 各士業の団体の相談窓口) |
税の期限:3,000万円特別控除は令和9年末まで
相続した実家を売るときは、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります。国税庁のNo.3306です。この記事の最初にも、期限の一覧があります。期限は2つあります。
- 令和9年(2027年)12月31日までに売ること
- 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
2つのうち、早い日が期限です。
| 相続が始まった年 | 売る期限 |
|---|---|
| 令和5年(2023年) | 令和8年(2026年)12月31日 |
| 令和6年(2024年) | 令和9年(2027年)12月31日 |
| 令和7年(2025年)以降 | 令和9年(2027年)12月31日(特例の期間の末日) |
この表は、国税庁の期限の書き方を当てはめた、当方の整理です。自分の期限は、税務署か税理士に確認してください。
主な要件は、次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家であること。区分所有建物は対象外です。
- 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと。
- 相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと。
- 売却代金が1億円以下であること。
- 相続人が3人以上の場合は、控除は2,000万円までです(令和6年1月1日以後の譲渡)。
貸していた家は、対象外です。売る前に貸す予定があれば、先に税務署か税理士に確認してください。
「売った日」は、原則として買主に引き渡した日です。ただし、売買契約の効力が生じた日(一般に契約を結んだ日)を売った日として申告することもできます(国税庁No.3102)。期限の年末が近いと、ここで差が出ます。3,000万円控除の期限に、どちらの日が使えるかは、税務署か税理士に先に確認してください。※確認中: 3,000万円控除の期限に使う「譲渡の日」(確認先: 税務署または税理士)
年末の直前に売買契約を急ぐと、売却額が下がるおそれもあります。期限から逆算して、段階1から動いてください。
市の「確認書」
この特例を使うには、売った家のある市の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。長岡市では、都市政策課の住宅政策担当に申請します。交付まで2週間程度で、手数料は不要です。
様式は、売り方で3種類に分かれます。
| 売り方 | 様式 |
|---|---|
| 耐震基準に適合させて売る | 1-1 |
| 取り壊して土地を売る | 1-2 |
| そのまま売り、後で耐震改修か取壊しをする | 1-3 |
どの様式を使うかは、売買契約の前に市へ聞いておくと安心です。
遠方に住んでいる人が、手元でできること
公式ページで、長岡へ行かずにできると確認できたものです。
| やること | 方法 | 出典 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書を取る | オンライン請求で、自宅へ送ってもらう。1通520円 | 法務局 |
| 資産評価等証明書を取る | 市外に住んでいる人は、郵送で請求できる | 長岡市 |
| 空き家バンクに登録する | 申込書と登記簿謄本の写しを、持参するか郵送する | 長岡市 |
| 市のセミナーを受ける | 居住地を問わず参加できる。会場はアオーレ長岡 | 長岡市 |
| 空き家の見守りを頼む | ふるさと納税の各サイトで、「長岡市 空き家・空き地管理サービス」を探す。提供は長岡市シルバー人材センター | 長岡市 |
売買契約や引き渡しを、遠方からどう進めるかは、公式ページで確認できませんでした。※確認中: 遠方の所有者が契約・引き渡しをするときの進め方(確認先: 新潟県宅地建物取引業協会の無料相談)
長岡市の相談窓口
市の窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 都市政策課 住宅政策担当 | 空き家の活用・管理・解体、3,000万円控除の確認書 | 0258-39-2265 |
| 各支所の地域振興・市民生活課 | 空き家の相談(中之島、越路、三島、山古志、小国、和島、寺泊、栃尾、与板、川口) | 各支所の電話(長岡市の空き家対策ページに一覧があります) |
所在地は、〒940-0062 長岡市大手通2-6 フェニックス大手イースト8階です。
長岡市は、遠方の所有者向けに、ふるさと納税の「空き家・空き地の見守りサービス」も案内しています。提供は、長岡市シルバー人材センターです。各ふるさと納税サイトで「長岡市 空き家・空き地管理サービス」を検索します。
市の無料相談会
長岡市は、「空家・持家活用無料相談会」を開いています。2026年は、次の日程です。
| 内容 | 日程 | 申込 |
|---|---|---|
| セミナー(空き家の活用と処分) | 10月27日(火)18時30分〜19時30分、アオーレ長岡 | 10月21日までに電話かフォーム |
| 個別相談(30分、相続・売却・解体・補助など) | 10月31日(土)10時〜16時 | 10月9日〜23日に電話 |
会場は、どちらもアオーレ長岡の市民交流ホールB・Cです。セミナーは定員60名の先着順、個別相談は1組30分で、相談内容ごとに定員があります。個別相談の電話受付は、土日祝を除く午前8時30分〜午後4時です。
対象は、長岡市内に空き家を持つ人です。セミナーは、居住地を問わず参加できます。無料で、申込が必要です(長岡市、更新2026年9月25日)。市のページには、オンラインで参加できるという案内はありません。この日程は2026年のものです。次の開催は、都市政策課に確認してください。※確認中: 2027年以降の開催(確認先: 長岡市 都市政策課 0258-39-2265)
宅建業の業界団体の無料相談
売却の進め方は、不動産の団体が無料で相談を受けています。新潟県の「空き家の相談窓口」のページに、次のとおり載っています。
| 団体 | 電話 | 内容 |
|---|---|---|
| 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会 | 025-247-1177 | 無料相談は予約制(平日9時〜17時)。第3木曜日に長岡会場 |
| 公益社団法人 全日本不動産協会 新潟県本部 | 025-385-7719 | 平日9時〜17時。無料相談の記載はなく、問い合わせが必要 |
県のページの更新日は2023年7月4日です。長岡会場の日程は、変わっている場合があります。※確認中: 2026年度の長岡会場の日程(確認先: 新潟県宅地建物取引業協会 025-247-1177)
相談は、売却の進め方を聞く場です。特定の会社の紹介や契約は、相談の目的ではありません。仲介を頼む会社は、自分で比べて選んでください。
そのほかの相談先
- 登記・相続:新潟県司法書士会の司法書士総合相談センター(025-240-7867、平日10時〜12時、13時〜16時)
- 境界・測量:新潟県土地家屋調査士会(025-378-5005、要予約)
- 税金:関東信越税理士会 新潟県支部連合会の無料相談。長岡支部は毎月第1・第3水曜の午前9時30分〜12時(0258-33-8080、予約が必要)。ページの更新日が不明なため、電話で確認してください。相続や譲渡所得の相談ができるかは、ページに書かれていません。申込のときに聞いてください。
空き家バンクと補助:市は仲介しない
空き家バンクは売る方法の1つ
長岡市の空き家バンクは、市のホームページなどで物件を紹介する制度です。売買や賃貸の交渉と契約について、市は仲介しません。市は、不動産業者を仲介に入れるよう勧めています(長岡市)。
登録の条件には、抵当権がないこと、売買の場合は土地が農地でないことなどがあります。登録の手順と登録期間は、長岡市の空き家バンクは市が仲介しないに書いています。
空き家バンクに載せても、買主が見つかるとは限りません。仲介を会社に頼む方法と、並べて考えてください。
なかなか売れないときの選択肢
公式ページで、売れるまでの期間や、売れない家の割合は確認できませんでした。売り出しても買主が付かないときに比べる方法は、次のとおりです。
- 売り出し価格や条件を、会社と見直す(媒介契約の有効期間は3か月以内。更新は、依頼者の申出が必要です)
- 会社に買い取ってもらう:新潟の空き家を買い取ってもらうには
- 空き家バンクにも載せる(市は仲介しません)
- 建物を壊して、土地として売る(上の「古家付きか、更地か」)
- 相続放棄を考えている場合は、家財に手を付ける前に:相続放棄をするなら、遺品整理の前に相談
長岡市の補助で、売る人が使えるもの
長岡市の公式ページで確認できた補助は、次の3つです。売る側の個人が、直接使えるものは見つかりませんでした。
| 補助 | 対象 | 売る人が使えるか |
|---|---|---|
| 空き家バンク登録・成約促進事業補助金 | 空き家バンクの物件を買った人のリフォーム。工事費の1/2、最大80万円 | 使えません(買主向け) |
| 空き家対策総合支援事業補助金 | 特定空家等の解体。町内会などの地域団体が申請。経費の4/5、上限160万円。ページの更新は2021年9月27日 | 個人の所有者は直接申請できません |
| 木造住宅の耐震改修費の助成 | 昭和56年5月31日以前の木造一戸建てで、耐震診断の総合評点が1.0未満。工事費の1/2、耐震改修は上限140万円 | 空き家が対象かは未確認 |
買主向けの補助は、売るときの説明に使えます。令和8年度の申請期間は、4月1日から10月30日までです(郵送は当日消印有効)。先着順で、予算がなくなり次第終わります。買主は、交付決定の後に契約と工事を始めます。使えるかどうかは、買主が市に確認します。耐震改修費の助成も、申込期限は令和8年10月30日で、予算に達し次第締め切られます。
所有者向けの家財処分の補助は、長岡市の公式ページで確認できませんでした。※確認中: 所有者向けの家財処分補助の有無(確認先: 長岡市 都市政策課 0258-39-2265)
雪国の売却の注意
冬は、確認できないことが増える
雪が積もる時期は、屋根、外壁、敷地の状態が見えにくくなります。長岡市の空き家バンクの冬期情報は、海岸側は積雪が少なく、中山間地域は多いと説明しています。中山間地域は、雪下ろしと除雪の負担が大きいと書かれています。
売り出す時期と、内見の受け方は、冬を挟むかどうかで変わります。会社に、冬の間の販売活動の進め方を聞いてください。※確認中: 冬の内見・販売活動の実情(確認先: 新潟県宅地建物取引業協会の無料相談)
売れるまでの雪下ろしは、所有者の責任
新潟県は、空き家の管理は所有者の責任としています。適切に雪処理されていない空き家には、落雪や倒壊の危険があります。県は、雪の積もった空き家に近づかないよう呼びかけています。
売れるまでの間は、名義が自分のままです。冬の間の雪下ろしを、誰が行うのかを決めておきます。
- 家族や親族が通えるか
- 近所に、連絡先を渡せるか
- 専門の業者に頼むか
屋根に上る作業は、危険です。慣れていない人は、帰省のついでに上らないでください。制度と費用は、空き家の雪下ろしは所有者の責任に書いています。冬の前の準備は、新潟の空き家の冬支度を使ってください。
傷みが大きい家は、先に安全を確保する
雪で屋根や軒が傷んだ家は、隠さずに会社へ伝えます。写真を残してください。傷みが大きい場合は、壊して土地で売る方法も比べます。
長岡市の実家を売る、よくある質問
Q. 長岡市で実家を売るとき、最初に何をしますか?
名義の確認です。亡くなった方の名義のままなら、先に相続登記をします。長岡市の不動産は、新潟地方法務局 長岡支局の管轄です。
Q. 空き家バンクに載せれば、市が買主を見つけてくれますか?
いいえ。市は物件を紹介し、連絡を調整するだけです。交渉と契約には、関わりません。市は、不動産業者を仲介に入れるよう勧めています。
Q. 仲介手数料は、いくらまでですか?
国土交通省の告示で上限があります。税込の料率は、200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下が4.4%、400万円超が3.3%です。800万円以下の物件は、33万円が上限です。
Q. 税が安くなる特例は、いつまでに売ればいいですか?
3,000万円控除は、令和9年12月31日までです。さらに、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。早いほうが期限です。相続税を払った人は、取得費加算の特例もあります。期限は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。両方は使えないため、税務署か税理士に確認してください。
Q. 家の中の物は、全部片付けてから売りますか?
契約で決まります。空にして渡す場合と、残して渡す場合があります。国の公式ページでは、基準を確認できませんでした。会社と契約書で確認してください。※確認中: 家財を残したまま売れるかの扱い
最後に:片付けと残置物で迷ったら
売るための手順の中で、時間がかかりやすいのは、家の片付けです。冬の前に搬出したい、遠方で立ち会えないというときは、「無料で見積もり相談」を使えます。
地元の許可業者の見積もりを、無料で取れます。納得できなければ、断って構いません。ほかの方法と比べて、決めてください。
次に読む
- 新潟の実家が空き家になったら|売る・貸す・壊すの比べ方と、使える制度
- 新潟の空き家を買い取ってもらうには
- 相続した実家を売ったときの税金|3,000万円控除と新潟の相談窓口
- 長岡市の空き家バンクは市が仲介しない
- 相続登記は知った日から3年以内に申請
- 空き家の雪下ろしは所有者の責任
- 新潟の実家じまいの進め方
- 新潟で実家を解体する費用の考え方
- 新潟で実家が売れないときにできること
- 再建築できない実家(新潟)を売る・手放すには
- 市街化調整区域の実家(新潟)を売る・建て替えるときの注意
出典
確認日は、各項目の末尾に書きました。
- 法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html(確認日: 2026-10-11)
- 新潟地方法務局「長岡支局」 https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/shikyokutou/all/nagaoka.html(確認日: 2026-10-11)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限、空き家等の特例) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html(確認日: 2026-10-11)
- 国土交通省「標準媒介契約約款」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001723420.pdf(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm(確認日: 2026-10-11)
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html(確認日: 2026-10-11)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2、第46条) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 (確認日: 2026-10-11)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(第15条の10) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 (確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3270.htm(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家バンク登録・成約促進事業補助金のお知らせ」(令和8年度、PDF) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/file/vacant-r0801a.pdf(確認日: 2026-10-11)
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm(確認日: 2026-10-11)
- 国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家対策」(更新2026年10月3日) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/akiya-taisaku.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家バンクについて」 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/akiya/akiyabank.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家物件登録」 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/akiya/btouroku.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家バンク 冬期情報」 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/akiya/winter.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除について」(更新2024年9月3日) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/inheritance.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空家・持家活用無料相談会」(更新2026年9月25日) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/akiyakatsuyo-sodankai.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家バンク登録・成約促進事業補助金のお知らせ」 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/vacant-register.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「空き家対策総合支援事業補助金」 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/akiya-jyokyo.html(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「耐震改修費の助成について」(更新2026年4月1日) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/torikumi/torikumi3.html(確認日: 2026-10-11)
- 新潟県「空き家の相談窓口」(更新2023年7月4日) https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/toshiseisaku/akiya-soudan.html(確認日: 2026-10-11)
- 新潟県「冬季における空き家からの落雪や倒壊にご注意ください!」 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/toshiseisaku/akiya-jyosetsu.html(確認日: 2026-10-11)
- 関東信越税理士会 新潟県支部連合会「無料相談」 https://zeirisi-niigata.jp/consultation/(確認日: 2026-10-11)
- 法務局「主な手数料一覧【令和7年4月1日~】」 https://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/content/001439200.pdf(確認日: 2026-10-11)
- 長岡市「資産評価等証明書」 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate02/shisan-syoumei.html(確認日: 2026-10-11)