長岡市の空き家解体補助金｜個人向けは確認できず、町内会向けは上限160万円

結論：個人の所有者が申し込める解体補助は、公式ページで確認できませんでした

長岡市の公式ページで、個人の所有者が自分の空き家を壊すために申し込める補助は、確認できませんでした。

空き家の解体に関わる補助は、「空き家対策総合支援事業補助金」です。ただし、申し込めるのは、町内会などの地域団体です。老朽化が著しい空き家のうち、市が「特定空家等」と認めたものを除却し、跡地を地域活性化のために使う場合が対象です。補助率は4/5で、上限は160万円です。

個人の所有者が、この制度を使う方法は、公式ページには書かれていません。ページの最終更新日は、2021年9月27日で、令和8年度の受付状況も書かれていません。

このほか、土砂災害などの危険区域にある住宅から、安全な場所へ移転する人に、危険住宅の除却費などを補助する制度があります。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

長岡市の空き家対策総合支援事業補助金の内容と、申し込める人
申請の順番と、事前に相談する窓口
土砂災害などの危険区域にある住宅の除却の補助
個人の所有者が、解体の前に確かめること

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
個人の所有者向けの解体補助	公式ページで確認できず
解体に関わる補助	空き家対策総合支援事業補助金（町内会等の地域団体向け）
対象の空き家	市の調査の結果、「特定空家等」と認められる空き家
補助率・上限	補助対象経費の4/5、上限160万円（1,000円未満は切り捨て）
窓口	都市政策課住宅政策担当（大手通庁舎）
電話	0258-39-2265

ページの最終更新日は2021年9月27日です。

対象の条件

空き家対策総合支援事業補助金（地域団体向け）

公式ページには、次のように書かれています。

目的は、安全で安心して暮らせる住環境をつくることです。町内会などが、老朽化が著しい空き家を除却し、跡地を地域活性化のために使う場合に、除却費用の一部を補助します。
補助の対象の空き家は、市の調査の結果、「特定空家等」と認められる空き家です。
補助を受けられるのは、町内会などの地域団体です。その空き家を所有していなくても、申し込めます。ただし、所有者全員の同意が必要です。
補助の対象の経費は、特定空家等の除却にかかる費用です。
補助率は、対象経費の4/5です。上限は160万円で、1,000円未満は切り捨てです。

地域団体が、所有者の同意を得て申し込む仕組みのため、個人の所有者が、自分の名前で申し込む制度ではありません。

公式ページには、検討している案件がある場合は、事前に担当へ相談するよう書かれています。内容を調べたうえで、原則、翌年度の実施に向けて準備すると書かれています。緊急性などを考えて、その年度のうちに実施できる場合もあります。

申請の流れと順番

公式ページに書かれている流れは、次のとおりです。

事前相談。 空き家の所在地、所有の状況、家屋と敷地の状態が分かる書類や写真を持って行きます。
事前調査の申込。 相談の結果を踏まえて、その空き家が補助の対象になるかを申し込みます。
調査結果の通知。 市が現地調査などをして、補助の対象かどうかを通知します。
補助金の交付申請。
補助金の交付決定。
除却工事。 交付決定の日以降に、工事の契約を結んで着手します。
完了報告。 工事のあと、すみやかに報告します。
補助金額の確定。
補助金の請求と支払い。 請求から1か月以内を目安に振り込まれます。

補助金の受け取りを、工事事業者に任せることもできます。この場合、町内会などは、工事費と補助金の差額だけを事業者に払います。

交付決定の前に、契約や着手をしないよう、気をつけてください。

受けられないとき

令和8年度の受付が分からない

公式ページには、受付期間と、令和8年度の受付状況が書かれていません。

令和8年度の受付状況は、ページ（最終更新2021年9月27日）にも交付要綱にも書かれていません（2026年11月3日確認）。個人の所有者が自分で申請できる定めも、ページと交付要綱にはありません。交付要綱（第4条）は、補助の対象者を「補助対象空家等が所在する地域の住民自治組織等の地域団体」と定め、その団体が所有者等であるか、所有者全員から除却の同意を得ていることを求めています。個人の所有者が関われるのは、地域団体が申請するときに同意を出す側です。相談は、長岡市都市政策課住宅政策担当（0258-39-2265）です。

土砂災害などの危険区域にある住宅の補助

長岡市には、「がけ地近接等危険住宅移転事業」があります。がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべりなどで、住民の命に危険を及ぼすおそれのある区域にある危険住宅から、安全な場所へ移転することを進める制度です。空き家の解体だけを補助する制度ではありません。公式ページ（最終更新日: 2025年12月1日）の内容は、次のとおりです。

対象は、次のいずれかの区域にある既存不適格住宅です。既存不適格住宅は、区域を指定した時点で、すでに存在していた住宅です。
- 新潟県建築基準条例第6条に基づき、知事が指定した災害危険区域
- 新潟県建築基準条例第8条で、建築を制限しているがけ付近の区域
- 土砂災害防止法第9条に基づき、知事が指定した土砂災害特別警戒区域
補助の対象の費用は、危険住宅の除却に要する費用、引っ越し費用など、新しい住宅の建設や購入のための借入金の利子相当額などです。
除却費用は、除却の実費と、1平方メートルあたり3万2千円（木造）に延べ床面積をかけた額のうち、少ないほうです。非木造は、1平方メートルあたり4万6千円です。
受付期間は、令和9年度に利用したい人は、令和8年4月末までに相談するよう書かれています。令和8年4月末は、すでに過ぎています。

実家が、これらの区域にある場合に限られます。窓口は、建築・開発審査課（電話 0258-39-2226）です。

個人の所有者が、解体の前に確かめること

老朽した空き家を、個人の所有者が壊したいときは、上の2つの制度のどちらに当たるかを、まず市に確かめます。

町内会などの地域団体向けの制度に、個人の所有者がどう関われるか
実家が、危険区域の中にあるか

どちらにも当たらない場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

長岡市の空き家バンクの流れは、長岡市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。
買取で手放す方法は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはにあります。

来年度について

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、都市政策課で確かめてください。

よくある質問

Q　長岡市で、個人が空き家を壊すときに補助は出ますか。 公式ページでは、個人の所有者が申し込める解体補助は、確認できませんでした。町内会などの地域団体向けの補助は、あります。

Q　町内会向けの補助は、いくら出ますか。 補助対象経費の4/5で、上限は160万円です。

Q　特定空家等かどうかは、誰が決めますか。 市の調査の結果、市が認めた空き家が対象です。まず事前相談をして、事前調査の申込をします。

Q　交付決定の前に、工事を始めてもよいですか。 いいえ。交付決定の日以降に、工事の契約を結んで着手するよう書かれています。

Q　実家ががけの近くにあります。補助はありますか。 土砂災害特別警戒区域などにある既存不適格住宅が対象の、がけ地近接等危険住宅移転事業があります。これは安全な場所への移転を進める制度で、危険住宅の除却費は、補助の対象の費用の1つです。区域に当たるかどうかは、建築・開発審査課で確かめてください。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

長岡市「町内会等が実施する空き家の除却を支援「空き家対策総合支援事業補助金」」（最終更新日: 2021年9月27日） https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/akiya-jyokyo.html（確認日: 2026-10-31）
長岡市「がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること」（最終更新日: 2025年12月1日） https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/gakechi.html（確認日: 2026-10-31）