新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

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柏崎市の実家を売る流れ｜登記は柏崎支局、確認書は建築住宅課に申請

柏崎市の実家（空き家）を売るときに、公式ページで確かめられる地域の事実を整理。登記は法務局柏崎支局、固定資産の書類は税務課、農地は農業委員会、3,000万円控除の確認書と解体補助は建築住宅課が窓口です。

更新日: 2026-11-03／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

秋の田のあぜ道に並ぶ並木

**結論：柏崎市の実家を売るときは、先に名義を確かめ、そのあと用件ごとに市の窓口を使い分けます。**相続登記の申請先は、新潟地方法務局の柏崎支局です。固定資産の書類は税務課、農地は農業委員会事務局、都市計画の照会は都市計画課が窓口です。3,000万円控除の確認書と、解体の補助は、建築住宅課に申請します。柏崎市には市街化区域も市街化調整区域もない、と市の手引きに書かれています。

この記事は、「柏崎市にある実家を売る」と決めた人向けです。売るか貸すか迷っている段階の人は、新潟の実家が空き家になったらを先に読んでください。上越・三条・柏崎・新発田の4市を並べて比べたい人は、4市の窓口と補助の違いにあります。

内容は、2026年10月31日時点の国・法務局・国税庁・新潟県・柏崎市の公式ページで確認できたものだけです。確認できなかった項目は「記載がありません」「確認できませんでした」と書きました。不動産の価格は書きません。特定の不動産会社も薦めません。

この記事で分かること

  • 売る順番と、柏崎市での窓口の早見表
  • 相続登記の申請先（柏崎支局）と、予約制の手続案内
  • 亡くなった方の固定資産の書類を、相続人が取る方法
  • 都市計画の区域区分と、農地が関わるときの窓口
  • 空き家バンクの入口と、解体補助の条件
  • 3,000万円控除の確認書の窓口と、必要書類
  • 冬の管理で、市の公式ページにあるもの

売る順番と、柏崎市の窓口の早見表

売る順番と、柏崎市の窓口の早見表
順番 すること 柏崎市での窓口 電話
1 名義の確認、相続登記 新潟地方法務局 柏崎支局 0257-23-5226（自動音声案内）
2 固定資産の評価額の書類を取る 税務課 諸税管理係 0257-21-2250
3 都市計画の区域、農地が含まれるかを確かめる 都市計画課 都市計画係／農業委員会事務局 0257-21-2459／0257-21-2276
4 売り方を決める（空き家バンク、不動産会社） NPO法人aisa（バンクの窓口事業者） 0257-21-5910
5 解体するかを決める 建築住宅課 住宅対策係 0257-21-2291
6 売ったあとの確認書、確定申告 建築住宅課 住宅対策係 0257-21-2291

査定の取り方、媒介契約、仲介手数料の上限は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはと新潟の実家を売る費用は4つに分けて出すにまとめています。この記事は、柏崎市で確かめられる地域の事実に絞ります。

1. 最初にすること：名義を確かめ、相続登記を済ませる

相続登記は、令和6年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（法務省）。令和6年4月1日より前に始まった相続で登記が済んでいない場合は、令和9年3月31日までに登記します。取得を知った日が令和6年4月以降のときは、その日から3年以内です。

遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記という方法があります。申請義務を簡易に果たす制度ですが、遺産分割が成立したときの追加の登記は別に必要です（法務省）。

申請先は柏崎支局

登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。新潟地方法務局の管轄区域一覧（更新2026年5月28日）では、柏崎市は柏崎支局の管轄です。

申請先は柏崎支局
項目 内容
管轄 柏崎市、三島郡（出雲崎町）、刈羽郡（刈羽村）
所在地 〒945-8501 柏崎市田中26番23号 柏崎地方合同庁舎
電話 0257-23-5226（自動音声案内）。証明書発行窓口は0257-23-5264
取扱時間 月〜金曜の午前9時〜午後5時。土日祝日と12月29日〜1月3日は休み
手続案内 対面・電話・ウェブ会議のどれも完全予約制。柏崎支局の予約は0257-23-5226

手続案内では、個別の事案へのアドバイスや、申請書類の事前確認はしてもらえません（新潟地方法務局、更新2026年10月15日）。ウェブ会議は自宅から参加でき、前日の正午までの申込です。遠方に住む人は、この方法が使えます。

登記の手順と費用は、相続登記は知った日から3年以内に申請にあります。

2. 固定資産の評価額の書類を、税務課で取る

売る前に、固定資産の評価額が分かる書類を用意します。柏崎市のページ（「固定資産に関する各種証明書」、更新2026年10月22日）には、次のことが書かれています。

2. 固定資産の評価額の書類を、税務課で取る
証明書 手数料
固定資産証明書（名寄せ帳・全資産証明書） 1枚300円（1枚に16件まで記載）
土地評価証明書・土地公課証明書 5筆まで300円。6筆以上は1筆増すごとに60円を加算
家屋評価証明書・家屋公課証明書 1棟300円

窓口は、市役所2階の税務課と、高柳町事務所、西山町事務所です。受付は月〜金曜の午前9時〜午後4時です。土曜日は午前9時〜正午（窓口延長）とも書かれています。祝日・年末年始は除きます。電話は0257-21-2250（税務課 諸税管理係）です。このページ（更新2026年10月22日）には、土曜日の窓口延長が毎週か、第何土曜日かという記載がありません。日程は税務課 諸税管理係（0257-21-2250）に聞いてください（2026年11月3日 確認）。

亡くなった方の証明を相続人が取るときは、次の3つを出します。

  1. 亡くなったことが分かる戸籍など（写し可）。死亡時の住民登録が柏崎市内なら省略できます。
  2. 被相続人との相続関係が分かる戸籍など（写し可）。柏崎市内で同一世帯だった場合は省略できます。
  3. 申請者の本人確認ができるもの

郵送でも申請できます。固定資産証明書交付申請書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒を、〒945-8511 柏崎市日石町2番1号 柏崎市役所 税務課 諸税管理係へ送ります。配達と処理に数日かかるため、1週間以上の余裕をもって申請するよう案内されています。

3. 都市計画と農地：売る前に窓口で確かめること

市街化調整区域は、柏崎市にない

柏崎市の「開発許可申請の手引き」（令和5年5月改定）は、柏崎市の区域を2つだと書いています。都市計画区域（市街化区域と市街化調整区域の定めがない、非線引の都市計画区域）と、都市計画区域外です。「柏崎市には、市街化区域、市街化調整区域及び準都市計画区域はありません」とあります。

  • 非線引の都市計画区域では、3,000平方メートル以上の開発行為に、開発許可の制度が適用されます。
  • 都市計画区域の中にある建築物の敷地は、建築基準法上の道路に接している必要があります。都市計画区域外では、接している必要はありません（柏崎市、更新2021年1月4日）。
  • 実家が都市計画区域の中か外か、用途地域は何かは、都市計画課に問い合わせます。用途地域証明などの証明書も、都市計画課の窓口で出します。電話は0257-21-2459（都市計画係）です。
  • 建築基準法上の道路かどうか、用途制限の内容は、建築住宅課（0257-21-2291）に聞きます。

道路に接していない実家の考え方は、再建築できない実家（新潟）を売る・手放すにはにあります。

農地は、農業委員会事務局

実家の敷地や、一緒に相続した土地に農地があるときは、農地法の手続きが関わります。窓口は、市役所本館3階の農業委員会事務局（0257-21-2276）です。

  • 農地を耕作するための売買、贈与、交換による所有権の移転や、賃借権・使用貸借権を得るときは、農地法第3条の許可が要ります（柏崎市、更新2025年4月1日）。
  • 申請書の提出は、毎月10日頃が締切です。月末の農業委員会で審議し、許可書は委員会の翌日ごろに交付されます。審議は土日祝日には行いません。
  • 農地法第3条の下限面積の要件は、令和5年4月1日に廃止されました。下限面積以外の要件は続いていて、「投機目的や資産保有を目的とした農地の取得はできません」とあります。

相続などで農地の権利を取得したときは、農業委員会への届出が要ります。この届出は、所有権移転登記に代わるものではありません。登記は別に必要です（柏崎市、更新2026年10月15日）。届出の期限は、このページに書かれていません。国の資料では、相続発生日からおおむね10か月以内に届出が必要で、届出をしないと10万円以下の過料が科される可能性があります（農林水産省のリーフレット「農地相続をしたときは、必要な届出です！」、農地法第3条の3）。窓口は農業委員会事務局（0257-21-2276）です（2026年11月3日 確認）。

農地と山林が付いた実家の手放し方は、相続した農地は10か月、山林は90日以内に届出にあります。

4. 売り方：柏崎市空き家バンクと不動産会社

柏崎市は、空き家バンクの相談と手続きを、NPO法人aisaに委託しています（柏崎市、更新2025年11月1日）。電話は0257-21-5910で、相談対応は午前9時30分〜午後9時です（火曜定休）。売りたい人の流れは4段階です。

  1. 窓口事業者に、不動産事業者の紹介を依頼します。すでに不動産事業者と媒介契約などを結んでいれば、不要です。
  2. 不動産事業者が決まったら、窓口事業者へ登録申込の書類と、写真・図面を出します。
  3. 窓口事業者が、書類審査と現地調査をします。
  4. 登録が完了すると、通知書が届き、物件が掲載されます。

窓口事業者も柏崎市も、交渉や契約には一切関与できないと書かれています。交渉と契約は、所有者か不動産事業者が行います。

登録の期間、登録料、登録できる物件の条件は、このページ（更新2025年11月1日）に書かれていません。市の「空き家バンク制度実施要綱」には、登録の期間と対象が書かれています。登録は、登録された日から2年を経過すると抹消されます。改めて登録の申込みをすれば、続けられます（第5条）。対象は、市内にあって現に所有者等や親族等が居住・使用していない建築物で、媒介契約か代理契約がなされているもの、または所有者等が自ら賃貸するものです（第2条）。登録料の定めは、要綱にもありません（2026年11月3日 確認）。

空き家バンクの詳しい手順は、柏崎市の空き家バンクにあります。

査定の前に、国の取引価格情報を見る

不動産の価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、取引価格・成約価格の情報や、地価公示・都道府県地価調査を検索できます。査定の金額を見る前に、近い取引の価格情報を自分でも見られます。この記事には価格は書きません。査定額が会社で違う理由は、新潟で不動産の査定額が違う理由は6つにあります。

5. 解体するかを決める：空家等除却支援事業補助金

柏崎市の解体費の補助は、空家等除却支援事業補助金です（更新2026年7月1日）。

5. 解体するかを決める：空家等除却支援事業補助金
項目 内容
補助 解体工事費の1/2、上限50万円（居住誘導区域内は上限65万円）
対象の空き家 1年以上使われていない空き家で、特定空家等か、不良住宅（点数の合計が100点以上）
対象者 市税の滞納がなく、登記事項証明書または固定資産税課税台帳に所有者として載っている人（相続人、成年後見人などを含む）
工事 敷地内の家屋と、付属する工作物をすべて撤去する
順番 事前調査申込書、審査・現地調査、交付申請、交付決定、解体工事の着手、実績報告

交付決定の前に着手した工事は、対象外です。窓口は建築住宅課 住宅対策係（市役所本館4階、0257-21-2291）で、受付は月〜金曜の午前9時〜午後4時です。受付期間と予算額は、ページ（更新2026年7月1日）にも、補助金交付要綱にも書かれていません。要綱は、事前調査申込書の提出を「市長が指定する日まで」と定め（第8条）、補助は予算の範囲内で交付するとしています（第1条）。要綱の効力は令和11年3月31日までです。時期は建築住宅課 住宅対策係（0257-21-2291）に聞いてください（2026年11月3日 確認）。

空き家の管理が悪く、市が勧告をすると、土地の固定資産税の税額が上がります（住宅用地特例の解除）。市の「空き家は適正に管理しましょう」のページ（更新2026年6月17日）に書かれています。

解体費の考え方は、新潟で実家を解体する費用の考え方にあります。

6. 3,000万円控除：期限と、確認書の窓口

相続した空き家を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります（国税庁 No.3306、令和8年4月1日現在法令等）。要点は次のとおりです。

  • 対象は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていないものです。相続の直前に亡くなった方が住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったことも条件です。
  • 売り方にも条件があります。相続から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないことが必要です。家屋ごと売るときは、売る時に一定の耐震基準を満たしていることが条件です。家屋を取り壊して敷地だけ売るときは、取り壊しから売るまで、建物や構築物の敷地に使っていないことが条件です。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすこととなった場合か、取り壊しをした場合も対象になると書かれています。
  • 売る期間は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までです。
  • 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ります。
  • 令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上のときは、控除額は2,000万円までです。
  • 売却代金が1億円以下であることが要件です。

この記事の確認日（2026年10月31日）から令和9年12月31日までは、約14か月です。

確認書は、建築住宅課に申請する

柏崎市のページ「空き家等の譲渡所得にかかる優遇措置」（更新2024年1月10日）には、被相続人居住用家屋等確認書の申請の方法が書かれています。

  • 申請先は、建築住宅課 住宅対策係（市役所本館4階、0257-21-2291）です。必要書類を添付して提出します。
  • 受付から交付までは、1〜2週間です。税務署への提出期限を考えて、早めに申請するよう案内されています。
  • 記載漏れや添付書類の不備があると、修正や追加の提出が要ります。確認書を受けても、特例が使えない場合があります。
  • 適用できるかどうかの問い合わせ先として、柏崎税務署（0257-22-2131）が書かれています。
  • 譲渡日が令和6年1月1日以降の人は、3種類の申請書（様式1-1、1-2、1-3）があります。

出す書類は、売り方で変わります。主なものは、被相続人の除籍の住民票の写し、相続人全員の住民票の写し、売買契約書の写し（全ページ）、電気・ガス・水道の使用中止日が分かる書類です。家屋を取り壊して敷地だけを売るときは、取り壊し日の分かる閉鎖事項証明書の写しと、更地の写真も要ります。返却を郵送で受けるときは、切手を貼った返信用封筒をつけます。

手数料が無料か有料かは、このページ（更新2024年1月10日）に書かれていません。窓口は、建築住宅課 住宅対策係（0257-21-2291）です（2026年11月3日 確認）。

相続した実家の税金は、相続した実家を売ったときの税金と新潟の空き家3,000万円控除は2026年末が期限の人もにあります。

7. 冬を越すときの管理

売れるまでの間は、名義が自分のままです。新潟県は、空き家の管理は所有者の責任だとしています。雪が積もった空き家は、除雪が適切に行われていないと、落雪や倒壊の危険があります。県は、近づかないよう呼びかけています（新潟県、更新2023年7月4日）。

柏崎市の公式ページにある、屋根の雪下ろしの補助は、「克雪すまいづくり支援事業」です（更新2026年9月30日）。

  • 命綱固定アンカーの補助は、要援護世帯が工事費の9/10で上限27万円、それ以外が1/2で上限15万円です。
  • 対象は、市内に住所がある人（住所を有することが確定している人を含む）で、指定地区内にあり、自ら居住または所有する住宅です。
  • 令和8年度分の受付は、予算額に達したため終了しています。申請書類は窓口への持参で、郵送では受け付けていません。

ページ（更新2026年9月30日）の対象の条件に、空き家と、市外に住む所有者への言及はありません。条件として書かれているのは、市内に住所があること（住所が確定している人を含む）、住宅が指定地区内にあり、申請者が自ら居住または所有する住宅であることです。窓口は、建築住宅課 建築営繕係（0257-21-2291）です（2026年11月3日 確認）。

冬の前の準備は、新潟の空き家の冬支度は11月に水抜きと雪の手配からにあります。

柏崎市の実家を売る、よくある質問

柏崎市の実家の相続登記は、どこに申請しますか？

新潟地方法務局の柏崎支局です。柏崎市、出雲崎町、刈羽村の不動産を管轄しています。手続案内は完全予約制で、予約の電話は0257-23-5226です。申請の手順と書類は、相続登記の記事にあります。

柏崎市の実家は、市街化調整区域にありますか？

柏崎市には、市街化区域も市街化調整区域もない、と市の手引きに書かれています。都市計画区域の中か外かで、道路に接する条件が変わります。実家の場所は、都市計画課（0257-21-2459）に問い合わせてください。

亡くなった親の固定資産の書類は、遠方でも取れますか？

郵送で申請できます。固定資産証明書交付申請書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒を、柏崎市役所の税務課 諸税管理係に送ります。亡くなった方との関係が分かる戸籍などの写しも要ります。

空き家バンクに載せれば、買い手を市が探してくれますか？

市も窓口事業者も、交渉や契約には関与できません。先に不動産事業者を決めて、窓口事業者へ登録の書類を出します。交渉と契約は、所有者か不動産事業者が行います。

3,000万円控除の確認書は、柏崎市のどこに出しますか？

建築住宅課 住宅対策係（0257-21-2291）です。受付から交付まで1〜2週間かかります。適用できるかの判断は、柏崎税務署（0257-22-2131）に問い合わせます。

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出典

確認日はすべて2026-10-31です。

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