柏崎市の空き家解体補助金｜上限50万円、居住誘導区域内は65万円

結論：使えるのは特定空家等か不良住宅の解体。上限50万円、事前調査から始めます

柏崎市の空き家の解体補助は、「空家等除却支援事業補助金」です。補助は、解体工事に要した費用の2分の1です。上限は50万円で、空き家が居住誘導区域の中にあるときは65万円です。

対象は、1年以上使われていない空き家のうち、市が認定した特定空家等か、不良住宅（点数の合計が100点以上）に当たるものです。

申請は、いきなり出すのではなく、まず「事前調査申込書」を出します。市の審査と現地調査を経て、交付決定を受けてから工事を始めます。交付決定の前に着手した工事は、対象外です。

公式ページには、令和8年度の受付期間と、今年度の受付状況が書かれていません。申し込む前に、窓口で確かめてください。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

柏崎市の解体補助の名前、対象の空き家、補助額
事前調査から実績報告までの順番と、出す書類
受付状況が書かれていないときの確認先

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	柏崎市空家等除却支援事業補助金
補助額	解体工事に要した費用の1/2。上限50万円（居住誘導区域内は上限65万円）
対象の空き家	1年以上使われていない空き家で、特定空家等、または不良住宅（測定の合計が100点以上）
申請できる人	市税の滞納がなく、登記事項証明書または固定資産税課税台帳に所有者として載っている人（相続人、成年後見人、相続財産清算人を含む）
施工する事業者	市内に本社があり、解体工事業の登録を受けている事業所
最初の手続き	補助金事前調査申込書を建築住宅課へ出す
受付期間・令和8年度の状況	公式ページに記載なし
窓口	都市整備部建築住宅課住宅対策係（市役所本館4階）
電話	0257-21-2291

ページの更新日は2026年7月1日です。

対象の条件

空き家

1年以上使われていない空き家のうち、次のどちらかに当たるものです。

特定空家等。 柏崎市の空家等の適正な管理に関する条例の規定に当たるもので、市が認定したものです。認定の基準は、市の「管理不全空家等及び特定空家等認定基準・対応要領」に基づきます。
不良住宅。 補助金交付要綱の別表に基づく測定結果が、合計100点以上のものです。

どちらに当たるかは、事前調査で市が確かめます。

申請できる人

市税の滞納がなく、次のどちらかに当たる人です。

空き家の登記事項証明書に、所有者として記載されている人（相続人、成年後見人、相続財産清算人を含む）
空き家の固定資産税課税台帳に記載されている人（相続人、成年後見人を含む）

工事

次の2つの条件を、どちらも満たす工事です。

市内に本社があり、解体工事業の登録を受けている事業所が施工すること
敷地内の家屋と、付属する工作物をすべて除去して、更地にすること

解体工事業の登録は、新潟県のホームページで確認できると、公式ページに書かれています。

申請の流れと順番

公式ページには、次の順番が書かれています。解体工事の前に、審査、交付申請、交付決定が必要です。

補助金事前調査申込書を、建築住宅課に出します。
市が、書類の審査と現地調査をします。
市から、事前調査結果通知書が郵送されます。交付申請ができる場合だけ、次へ進みます。
交付申請書を、建築住宅課に出します。
市から、交付決定通知書が郵送されます。
解体工事を始めます。
実績報告書を、建築住宅課に出します。
補助金を受け取ります。

実績報告書のあとに、市の職員が住宅を検査することがあります。

出す書類

出す書類

場面	書類
事前調査の申込	事前調査申込書（第1号様式）、登記事項証明書の写し（または固定資産税課税明細書の写し）。該当する場合は、相続関係が分かる書類、成年後見人や相続財産清算人であることが分かる書類、共有者全員・相続人全員の同意が分かる書類、抵当権の登記の抹消に必要な書類の写し
交付申請	交付申請書（第3号様式）、費用の見積額が分かる資料。市税完納証明書は、申請書の市税納税状況の閲覧に同意しない場合に必要（交付には手数料がかかる）
実績報告	実績報告書（第9号様式）、領収書の写し、工事写真

工事の内容を変えるときは変更交付申請書（第6号様式）、やむを得ず工事を中止するときは中止届（第8号様式）を出します。

申込の窓口と時間

申請の書類一式は、建築住宅課の住宅対策係（市役所4階）へ、直接出します。受付時間は、月〜金曜日の午前9時〜午後4時です（祝日、年末年始を除く）。

受けられないとき

受付期間と今年度の状況が書かれていない

公式ページ（2026年7月1日更新）と周知チラシには、令和8年度の受付期間と、今年度の受付状況が書かれていません。実績報告の期限は、ページ本文には書かれていませんが、リンク先の交付要綱に「速やかに」とあります。

受付期間と受付状況は、リンク先の交付要綱とチラシにも書かれていません（2026年11月3日確認）。交付要綱は、予算の範囲内で補助金を交付すると定め（第1条）、事前調査の申込書は「市長が指定する日まで」に出すと定めています（第8条）。指定の日は、柏崎市建築住宅課住宅対策係（0257-21-2291）に確かめてください。

交付要綱（第13条）は、補助対象工事が完了したときに、実績報告書（第9号様式）に領収書の写しと工事完了写真（施工前、施工後などが分かるもの）を添えて「速やかに」市長に出すと定めています。日付や日数の決まりは、ページ・チラシ・交付要綱のどれにも書かれていません（2026年11月3日確認）。チラシには、振込は実績報告書を受け取ってから約1か月かかると書かれています。

特定空家等にも不良住宅にも当たらない家

公式ページに書かれている対象は、特定空家等か、不良住宅の空き家です。どちらにも当たらない空き家は、この補助の対象として書かれていません。

その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

柏崎市の空き家バンクの流れは、柏崎市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

来年度について

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、建築住宅課で確かめてください。

よくある質問

Q　柏崎市で、どんな空き家の解体に補助が出ますか。 1年以上使われていない空き家のうち、特定空家等か、不良住宅（測定の合計が100点以上）に当たるものです。

Q　補助金はいくらですか。 解体工事に要した費用の2分の1で、上限は50万円です。居住誘導区域の中にある空き家は、上限が65万円になります。

Q　まず、何を出しますか。 補助金事前調査申込書です。建築住宅課に出して、市の審査と現地調査を受けます。結果が通知されて、交付申請ができる場合だけ、次へ進みます。

Q　解体を頼む業者は、どこでもよいですか。 いいえ。市内に本社があり、解体工事業の登録を受けている事業所が施工することが条件です。

Q　交付決定の前に、工事を始めてもよいですか。 いいえ。交付決定の前に着手した工事は、対象外です。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

柏崎市「危険な空き家を解体する費用を補助します」（更新日: 2026年7月1日） https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/sumai_seikatsu/47390.html（確認日: 2026-10-31）

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