新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

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上越市の実家を売る流れ｜登記は上越支局、市の窓口は4課に分かれる

上越市の実家（空き家）を売るときに、公式ページで確かめられる地域の事実を整理。登記は法務局上越支局、固定資産の書類は税務課、農地は農業委員会、調整区域は都市整備課、空き家バンクと解体補助は建築住宅課です。

更新日: 2026-11-03／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

秋の田のあぜ道に並ぶ並木

**結論：上越市の実家を売るときは、先に名義を確かめ、そのあと用件ごとに市の窓口を使い分けます。**相続登記の申請先は、新潟地方法務局の上越支局です。固定資産の書類は税務課、農地は農業委員会事務局、市街化調整区域の建築許可は都市整備課、空き家バンクと解体補助は建築住宅課が窓口です。3,000万円控除の確認書を出す市の窓口は、上越市の公式ページで確認できませんでした。

この記事は、「上越市にある実家を売る」と決めた人向けです。売るか貸すか迷っている段階の人は、新潟の実家が空き家になったらを先に読んでください。上越・三条・柏崎・新発田の4市を並べて比べたい人は、4市の窓口と補助の違いにあります。

内容は、2026年10月31日時点の国・法務局・国税庁・新潟県・上越市の公式ページで確認できたものだけです。確認できなかった項目は「記載がありません」「確認できませんでした」と書きました。不動産の価格は書きません。特定の不動産会社も薦めません。

この記事で分かること

  • 売る順番と、上越市での窓口の早見表
  • 相続登記の申請先（上越支局）と、予約制の手続案内
  • 亡くなった方の固定資産の書類を、相続人が取る方法
  • 市街化調整区域と農地が関わるときの窓口
  • 空き家バンクの入口と、解体補助の条件
  • 3,000万円控除の期限と、確認書の窓口
  • 冬の管理で、市の公式ページにあるもの

売る順番と、上越市の窓口の早見表

売る順番と、上越市の窓口の早見表
順番 すること 上越市での窓口 電話
1 名義の確認、相続登記 新潟地方法務局 上越支局 025-525-4133（自動音声案内）
2 固定資産の評価額の書類を取る 税務課 025-520-5649
3 市街化調整区域か、農地が含まれるかを確かめる 都市整備課 計画係／農業委員会事務局 農地係 025-520-5763／025-520-5812
4 売り方を決める（空き家バンク、不動産会社） 建築住宅課 住宅対策係 025-520-5786
5 解体するかを決める 建築住宅課 住宅対策係 025-520-5786
6 売ったあとの確認書、確定申告 確認書の窓口は市の公式ページで確認できず、まず建築住宅課（025-520-5786）へ（2026-11-03 確認） —

査定の取り方、媒介契約、仲介手数料の上限は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはと新潟の実家を売る費用は4つに分けて出すにまとめています。この記事は、上越市で確かめられる地域の事実に絞ります。

1. 最初にすること：名義を確かめ、相続登記を済ませる

相続登記は、令和6年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（法務省）。令和6年4月1日より前に始まった相続で登記が済んでいない場合は、令和9年3月31日までに登記します。取得を知った日が令和6年4月以降のときは、その日から3年以内です。

遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記という方法があります。申請義務を簡易に果たす制度ですが、遺産分割が成立したときの追加の登記は別に必要です（法務省）。

申請先は上越支局

登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。新潟地方法務局の管轄区域一覧（更新2026年5月28日）では、上越市は上越支局の管轄です。

申請先は上越支局
項目 内容
管轄 上越市、妙高市
所在地 〒943-0805 上越市木田2丁目15番7号
電話 025-525-4133（自動音声案内）。証明書発行窓口は025-525-4146
取扱時間 月〜金曜の午前9時〜午後5時。土日祝日と12月29日〜1月3日は休み
手続案内 対面・電話・ウェブ会議のどれも完全予約制。上越支局の予約は025-525-4181

手続案内では、個別の事案へのアドバイスや、申請書類の事前確認はしてもらえません（新潟地方法務局、更新2026年10月15日）。ウェブ会議は自宅から参加でき、前日の正午までの申込です。遠方に住む人は、この方法が使えます。

登記の手順と費用は、相続登記は知った日から3年以内に申請にあります。

2. 固定資産の評価額の書類を、市の税務課で取る

売る前に、固定資産の評価額が分かる書類を用意します。上越市のページ（更新2026年6月11日）には「評価証明書」という名称は見当たりません。近いものとして「評価額(資産証明)」があります。

2. 固定資産の評価額の書類を、市の税務課で取る
項目 内容
窓口 税務課、各総合事務所、南出張所・北出張所
受付 月〜金曜（祝日を除く）の午前8時30分〜午後5時15分
手数料 所有者ごと、土地・建物・償却資産ごとに1件350円
電話 025-520-5649（税務課 税制・法人市民税係）

所有者が亡くなっている場合は、死亡が確認できる書類と、相続関係が分かる書類（戸籍謄本等）が要ります。相続人以外が申請するときは、相続人の委任状か承諾書も要ります。

郵送でも申請できます（上越市「郵送による申請方法」、更新2026年6月11日）。

  • 税関係証明書交付申請書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒を送ります。
  • 定額小為替は、金額が不明なら350円の倍数で用意します。何も記入しません。
  • 送付先は、〒943-8601 上越市木田1-1-3 上越市役所 税務課 証明担当です。
  • 税務課に届け出済みの相続人代表者が申請するときは、相続関係の書類は不要です。
  • かかる日数は書かれていません。「日数に余裕を持って申請してください」とあります。

3. 市街化調整区域と農地：売る前に窓口で確かめること

上越市の実家は、場所によって、売る・買う人が建てるときに市の許可が関わることがあります。確かめる窓口は2つです。

市街化調整区域は、都市整備課 計画係

上越市の開発許可のページ（更新2026年3月18日）には、市街化調整区域について、次のことが書かれています。

  • 過去に開発許可を受けたことがない区域で、建築物の建築（新築、改築、用途変更を含む）をするときは、都市計画法第43条第1項の建築許可が必要になる場合があります。
  • 建替えや増改築を伴わず、用途の変更や所有者の変更だけを行う場合も、許可が必要になることがあります。
  • 開発許可が要る規模は、市街化区域が1,000平方メートル以上です。市街化調整区域は、面積に関係なくすべてです。
  • 申請の前に、開発行為の概要が分かる資料をつくって市に相談します。メールでも相談できます。

窓口は、都市整備課 計画係（025-520-5763）です。実家の場所が市街化調整区域にあたるか、あたる場合に買う人が建てられるかは、土地ごとの判断です。市の都市計画区域のページ（2026年11月3日 確認）には、上越都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に分かれ、柿崎と妙高の都市計画区域は分かれていないとあります。実家の場所がどちらにあたるかは、同ページが案内する「eマップ じょうえつ」（市の地図情報サービス）か、計画係（025-520-5763）で調べます。

制度の全体は、市街化調整区域の実家（新潟）を売る・建て替えるときの注意にあります。

農地は、農業委員会事務局 農地係

実家の敷地や、一緒に相続した土地に農地があるときは、農地法の手続きが関わります（上越市、更新2026年5月13日）。

  • 農地の売買、贈与、貸借などには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効になります。
  • 申請書の締切日は、毎月10日です。休日の場合はその翌日です。
  • 流れは、相談、申請書の記入、再確認、提出、審査、農地部会での決定、許可書の交付です。申請書は3部提出します。
  • 郵送での提出と許可書の交付を希望するときは、事務局へ電話で問い合わせます。

相続で農地を取得したときは、別に届出が要ります。権利を取得したことを知った時から、おおむね10か月以内に、農地のある市の農業委員会へ届け出ます。届け出ないと、10万円以下の過料になることがあります（上越市、更新2023年9月14日）。

窓口は、農業委員会事務局 農地係（025-520-5812）です。農地と山林が付いた実家の手放し方は、相続した農地は10か月、山林は90日以内に届出にあります。

4. 売り方：空き家バンクと不動産会社

上越市の空き家情報バンクの入口は、建築住宅課です（上越市空き家情報バンク）。売りたい人の流れは次のとおりです。

  1. 「空き家登録シート」を書いて、建築住宅課へ連絡します。不動産と所有権の書類、写真や図面を用意します。
  2. 無料相談会で、不動産や所有権の確認を受けます。登録が適当と認められると、バンクに載ります。
  3. 利用希望者が見つかると、新潟県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会 新潟県本部が、交渉と契約を仲介します。

無料相談会は午後の開催で、毎月第2火曜（市役所木田庁舎）、第3金曜と第4火曜（市民プラザ、土橋2554）です。祝日の場合は日程が前後します。開始時刻はサイトの本文に書かれていません。制度概要のPDFに、予約制で午後1時から、相談は1人1時間以内とあります（2026年11月3日 確認）。相談会には、固定資産税の納税通知書の写し（課税明細書）、本人確認書類、認印を持参します。

仲介手数料は、所有者と利用希望者の両方に必要と書かれています。金額と、登録の期間・登録料は、サイト・市のページ・制度概要のPDF・空き家登録シートのどれにも書かれていません（2026年11月3日 確認）。現地調査は担当会員が行い、経費がかかる場合があると、制度概要のPDFにあります。

空き家バンクの詳しい手順は、上越市の空き家バンクにあります。バンクに載せても、市が買い手を探して契約までする、とは書かれていません。

査定の前に、国の取引価格情報を見る

不動産の価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、取引価格・成約価格の情報や、地価公示・都道府県地価調査を検索できます。査定の金額を見る前に、近い取引の価格情報を自分でも見られます。この記事には価格は書きません。査定額が会社で違う理由は、新潟で不動産の査定額が違う理由は6つにあります。

5. 解体するかを決める：除却費の補助

上越市には、空き家の除却費の補助が2種類あります（空き家等及び特定空き家等除却費補助金、更新2026年10月1日）。補助率は費用の1/2、上限はどちらも50万円です。

5. 解体するかを決める：除却費の補助
特定空き家等除却費補助 空き家等除却費補助
対象者 市税の未納がない所有者または法定相続人等で、低所得者層世帯の人 市税の未納がない所有者または法定相続人等
空き家の条件 放置すると倒壊等で著しく保安上危険になるおそれのある状態 除却後の跡地が、地域活性化のために計画的に利用される
跡地の条件 申請者か3親等以内の人が、跡地に建築物を建てないこと ポケットパーク等の地域活性化に、10年以上使うこと

どちらも、施工業者との契約や除却工事の前に申請します。申請の前に契約・着手すると、対象外です。受付は、年度ごとの予算額に達し次第、終了します。受付期間は書かれていません。窓口は建築住宅課 住宅対策係（025-520-5786）です。

壊して更地にして売る場合は、跡地の条件に合うかを、着工前に窓口で確かめてください。解体費の考え方は、新潟で実家を解体する費用の考え方にあります。

6. 3,000万円控除：期限と、確認書の窓口

相続した空き家を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります（国税庁 No.3306、令和8年4月1日現在法令等）。要点は次のとおりです。

  • 対象は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていないものです。相続の直前に亡くなった方が住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったことも条件です。
  • 売り方にも条件があります。相続から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないことが必要です。家屋ごと売るときは、売る時に一定の耐震基準を満たしていることが条件です。家屋を取り壊して敷地だけ売るときは、取り壊しから売るまで、建物や構築物の敷地に使っていないことが条件です。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすこととなった場合か、取り壊しをした場合も対象になると書かれています。
  • 売る期間は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までです。
  • 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ります。
  • 令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上のときは、控除額は2,000万円までです。
  • 売却代金が1億円以下であることが要件です。

この記事の確認日（2026年10月31日）から令和9年12月31日までは、約14か月です。

確定申告には、家屋のある市区町村長が出す「被相続人居住用家屋等確認書」をつけます。上越市の公式ページには、この確認書の申請ページを確認できませんでした。上越市の相談先一覧（更新2026年8月5日）は、登記・税・相続の専用窓口を載せていません。どこに相談するか迷うときは、建築住宅課へ連絡するよう案内しています。建築住宅課の業務一覧（2026年11月3日 確認）にも、この確認書の項目はありません。窓口、様式、必要書類は、まず建築住宅課（025-520-5786）に問い合わせてください。

特例が使えるかどうかは、税務署が判断します。相続した実家の税金は、相続した実家を売ったときの税金と新潟の空き家3,000万円控除は2026年末が期限の人もにあります。

7. 冬を越すときの管理

売れるまでの間は、名義が自分のままです。新潟県は、空き家の管理は所有者の責任だとしています。雪が積もった空き家は、除雪が適切に行われていないと、落雪や倒壊の危険があります。県は、近づかないよう呼びかけています（新潟県、更新2023年7月4日）。

上越市の公式ページにある、屋根の雪下ろしに関する補助は次のとおりです（令和8年度 屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金、更新2026年6月25日）。

  • 補助率と上限は、要援護世帯が9/10で1棟27万円、一般世帯が1/2で1棟15万円です。
  • 「本市に住民登録のない人が所有する空き家等や新築住宅等も含みます」と書かれています。
  • 市税を完納していること、市内に本社のある施工業者に発注することなどが条件です。
  • 受付は令和8年11月30日までです。予算額に達し次第、終了します。
  • 交付申請は、工事の契約・着工前にします。工事は令和9年1月29日までに完了し、実績報告を出します。

窓口は、建築住宅課 住宅対策係（025-520-5786）です。上越市の雪下ろしの制度は、上越市の雪下ろしにまとめています。

上越市の実家を売る、よくある質問

上越市の実家の相続登記は、どこに申請しますか？

新潟地方法務局の上越支局です。上越市と妙高市の不動産を管轄しています。手続案内は完全予約制で、予約の電話は025-525-4181です。申請の手順と書類は、相続登記の記事にあります。

亡くなった親の固定資産の書類は、遠方でも取れますか？

郵送で申請できます。税関係証明書交付申請書、本人確認書類の写し、定額小為替、返信用封筒を、上越市役所の税務課 証明担当に送ります。相続関係が分かる戸籍謄本等の写しも要ります。手数料は1件350円です。

農地が付いた実家は、どこに相談しますか？

農業委員会事務局 農地係（025-520-5812）です。農地の売買には、農地法第3条の許可が要ります。許可を受けない売買は無効です。相続で農地を取得したときは、おおむね10か月以内の届出も要ります。

空き家バンクに載せれば、買い手を市が探してくれますか？

市が買い手を探して契約まで進める、とは書かれていません。利用希望者が見つかった後の交渉と契約は、新潟県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会 新潟県本部が仲介します。

3,000万円控除の確認書は、上越市のどこに出しますか？

確認書は、売った家のある市区町村が出します。上越市の公式ページでは、申請ページを確認できませんでした。建築住宅課（025-520-5786）に、窓口と様式を問い合わせてください。

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出典

確認日はすべて2026-10-31です。

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