上越市の空き家解体補助金｜上限50万円、特定空き家等は低所得世帯が対象

結論：2つのタイプ。どちらも1/2・上限50万円で、契約や工事の前に申請します

上越市の空き家の解体補助は、「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」です。除却にかかる費用の2分の1で、上限は50万円です。

タイプは2つです。1つ目は、倒壊などの危険がある特定空き家等で、所有者が低所得者層世帯の場合です。2つ目は、除却した跡地を、ポケットパークなど地域の活性化に10年以上使う空き家等の場合です。

どちらも、施工業者との契約と、除却工事の前に申請します。申請の前に契約や着手をすると、補助の対象外です。

公式ページには、申請の受付は、年度ごとの予算額に達し次第、終了すると書かれています。受付期間と、令和8年度の受付状況は書かれていません。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

上越市の2つのタイプと、それぞれの条件
補助額、対象の経費、着工前に申請する理由
出す書類と、窓口

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	特定空き家等除却費補助	空き家等除却費補助（跡地活用）
対象の建物	放置すると倒壊等で著しく保安上危険になるおそれのある特定空き家等	除却後の跡地が、地域活性化のために計画的に使われる空き家等
対象者	市税に未納がない所有者または法定相続人等で、低所得者層世帯	市税に未納がない所有者または法定相続人等
補助額	費用の1/2、上限50万円	費用の1/2、上限50万円
跡地について	申請者または3親等以内の人が、跡地に建築物を建てないこと	跡地を、ポケットパークなど地域活性化に10年以上使うこと（計画書等が必要）
施工	除却と廃材の処分を、市内に本社がある事業者が請け負うこと	同じ

窓口は、建築住宅課住宅対策係（電話 025-520-5786）です。ページの掲載日は2026年10月1日です。

対象の条件

特定空き家等除却費補助

対象は、特定空き家等です。放置すれば倒壊等で著しく保安上危険になるおそれのある状態のものです。
対象者は、市税に未納がない、特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得者層世帯の人です。「低所得者層世帯」は、上越市営住宅条例の第6条第1項を準用すると、公式ページに書かれています。
対象の経費は、解体工事費と、それで出た廃材等の処分費などです。
補助の条件が、いくつかあります。
- 申請者または申請者の3親等以内の人が、除却したあとの跡地に建築物を建てないこと。建てる場合は対象外です。
- 所有権以外の権利がある場合は、その権利を持つすべての人と団体から、除却の同意を得ていること。
- 除却した敷地を、周辺の生活環境に悪影響が出ないよう、適正に維持管理するよう努めること。
- 除却工事と廃材の処分を、市内に本社がある事業者が請け負うこと。

低所得者層世帯の具体的な基準は、公式ページの文章からは、金額が分かりません。

市のページ（2026年10月1日更新）は、対象者を「低所得者層世帯の方（上越市営住宅条例第6条第1項を準用）」と書くだけで、所得の金額は書いていません（2026年11月3日確認）。交付申請のチェックシートには、特定空き家等の場合に出す書類として、世帯全員分の所得・課税証明書と住民票が挙がっています。自分の世帯が当てはまるかは、上越市建築住宅課住宅対策係（025-520-5786）に確かめてください。

空き家等除却費補助（跡地活用）

対象者は、市税に未納がない、空き家等の所有者またはその法定相続人等です。
対象の経費は、除却工事費と、それで出た廃材等の処分費などです。
補助の条件が、いくつかあります。
- 除却した跡地が、ポケットパークなど、地域の活性化に10年以上使われること。この条件を確かめられる書類（計画書など）を出します。
- 所有権以外の権利がある場合は、その権利を持つすべての人と団体から、除却の同意を得ていること。
- 除却した敷地を、周辺の生活環境に悪影響が出ないよう、適正に維持管理するよう努めること。
- 除却工事と廃材の処分を、市内に本社がある事業者が請け負うこと。

公式ページには、跡地の活用の事例が載っています。牧区（令和6年に除却）の例では、跡地にベンチを置き、花を植えて、地域の人が自由に使えるポケットパークにしています。利用できる期間は、令和17年3月31日までです。

申請の流れと順番

公式ページが求めている順番は、次のとおりです。

施工業者との契約と、除却工事の前に、補助金の交付を申請します。申請の前に契約や着手をすると、補助の対象外です。
交付の決定を受けます。
除却工事をします。
工事のあと、実績報告書を出します。

出す書類

交付申請と実績報告のそれぞれで、市のページから「提出書類チェックシート」を見て、必要な書類を確かめます。公式ページに載っている様式は、次のとおりです。

補助金交付申請書（特定空き家等用と、跡地活用用）
市税課税及び納税状況調査同意書
委任状（所有者や法定相続人から頼まれて、除却と申請をする場合。身分証明書の写しを添える）
特定空き家等の除却についての同意書（所有者または法定相続人が複数の場合）
空き家等の跡地活用計画書と、追加資料（跡地活用タイプの場合）
補助金実績報告書、家屋滅失届出書、請求書

受付の状況

公式ページには、受付期間と令和8年度の受付状況が書かれていません。書かれているのは、交付申請の受付が、年度ごとの予算額に達し次第、終了するという点です。

令和8年度の予算額と残りは、ページ・申請時と実績報告時のチェックシートのいずれにも書かれていません。ページに受付終了の表示もありません（2026年11月3日確認）。補助を受けるには、施工業者との契約と除却工事の前に申請する必要があります。受付が続いているかは、上越市建築住宅課住宅対策係（025-520-5786）に問い合わせてください。

実績報告の期限も、公式ページには書かれていません。

市のページ（2026年10月1日更新）、実績報告時のチェックシート、実績報告書の様式には、期限の日付も「工事完了から何日以内」の決まりも書かれていません（2026年11月3日確認）。チェックシートには、工事代金の支払いに未精算がある場合は事業完了とならず、実績報告書の提出は支払い完了後になると書かれています。期限は、上越市建築住宅課住宅対策係（025-520-5786）に確かめてください。

受けられないとき

どちらのタイプにも当てはまらない場合

公式ページに書かれている対象は、特定空き家等（低所得者層世帯）と、跡地を地域活性化に使う空き家等の2つです。たとえば、跡地を売る予定の家や、跡地を自分で使う家は、公式ページにある条件に、当てはまるかどうかが書かれていません。

当てはまるかどうかは、申請の前に、住宅対策係で確かめてください。

その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

上越市の空き家バンクの流れは、上越市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

来年度について

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、住宅対策係で確かめてください。

よくある質問

Q　上越市で、空き家の解体にいくら出ますか。 除却に係る費用の2分の1で、上限は50万円です。特定空き家等のタイプと、跡地活用のタイプで、金額は同じです。

Q　実家を壊して、跡地を売ることはできますか。 公式ページには、売ることについての記載がありません。特定空き家等のタイプでは、申請者または3親等以内の人が、跡地に建築物を建てないことが条件です。跡地活用のタイプでは、10年以上、地域のために使うことが条件です。申請の前に、住宅対策係で確かめてください。

Q　見積もりを取って契約したあとに、申請できますか。 できません。公式ページには、施工業者との契約と除却工事の前に申請するよう書かれています。契約や着手をしたあとは、補助の対象外です。

Q　どの業者に頼んでもよいですか。 いいえ。除却工事と廃材の処分を、市内に本社がある事業者が請け負うことが条件です。

Q　相続人が何人かいます。同意はどうなりますか。 所有者または法定相続人が複数の場合は、特定空き家等の除却についての同意書が必要です。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」（掲載日: 2026年10月1日更新） https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html（確認日: 2026-10-31）

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