新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

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新発田市の実家を売る流れ｜登記は新発田支局、市街化調整区域がある市

新発田市の実家（空き家）を売るときに、公式ページで確かめられる地域の事実を整理。登記は法務局新発田支局、調整区域は地域整備課、農地は農業委員会、空き家バンクと3,000万円控除の確認書は建築課が窓口です。

更新日: 2026-11-03／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

秋の田のあぜ道に並ぶ並木

**結論：新発田市の実家を売るときは、先に名義を確かめ、そのあと用件ごとに市の窓口を使い分けます。**相続登記の申請先は、新潟地方法務局の新発田支局です。新発田市は、市街化区域と市街化調整区域のある線引きの都市計画区域だと、市のページに書かれています。実家が調整区域にあるかは、地域整備課に聞きます。空き家バンクと3,000万円控除の確認書は、建築課が窓口です。

この記事は、「新発田市にある実家を売る」と決めた人向けです。売るか貸すか迷っている段階の人は、新潟の実家が空き家になったらを先に読んでください。上越・三条・柏崎・新発田の4市を並べて比べたい人は、4市の窓口と補助の違いにあります。

内容は、2026年10月31日時点の国・法務局・国税庁・新潟県・新発田市の公式ページで確認できたものだけです。確認できなかった項目は「記載がありません」「確認できませんでした」と書きました。不動産の価格は書きません。特定の不動産会社も薦めません。

この記事で分かること

  • 売る順番と、新発田市での窓口の早見表
  • 相続登記の申請先（新発田支局）と、予約制の手続案内
  • 固定資産の書類を、郵送で取る方法
  • 市街化調整区域と農地が関わるときの窓口
  • 空き家バンクの入口と、市の無料相談所
  • 3,000万円控除の期限と、確認書の窓口
  • 冬の管理で、市の公式ページにあるもの

売る順番と、新発田市の窓口の早見表

売る順番と、新発田市の窓口の早見表
順番 すること 新発田市での窓口 電話
1 名義の確認、相続登記 新潟地方法務局 新発田支局 0254-24-7101（自動音声案内）
2 固定資産の評価額の書類を取る 税務課 固定資産税土地係・家屋係 0254-28-9323／0254-28-9322
3 市街化調整区域か、農地が含まれるかを確かめる 地域整備課 都市計画係／農業委員会事務局 農地調整係 0254-26-3556／0254-33-3119
4 売り方を決める（空き家バンク、不動産会社） 建築課 空家・住宅対策係 0254-26-3557
5 解体するかを決める 建築課 空家・住宅対策係 0254-26-3557
6 売ったあとの確認書、確定申告 建築課 空家・住宅対策係 0254-26-3557

査定の取り方、媒介契約、仲介手数料の上限は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはと新潟の実家を売る費用は4つに分けて出すにまとめています。この記事は、新発田市で確かめられる地域の事実に絞ります。

1. 最初にすること：名義を確かめ、相続登記を済ませる

相続登記は、令和6年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（法務省）。令和6年4月1日より前に始まった相続で登記が済んでいない場合は、令和9年3月31日までに登記します。取得を知った日が令和6年4月以降のときは、その日から3年以内です。

遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記という方法があります。申請義務を簡易に果たす制度ですが、遺産分割が成立したときの追加の登記は別に必要です（法務省）。

申請先は新発田支局

登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。新潟地方法務局の管轄区域一覧（更新2026年5月28日）では、新発田市は新発田支局の管轄です。

申請先は新発田支局
項目 内容
管轄 新発田市、胎内市、北蒲原郡（聖籠町）、新潟市北区の旧豊栄市地域
所在地 〒957-8503 新発田市新富町1丁目1番20号
電話 0254-24-7101（自動音声案内）。証明書発行窓口は0254-24-7119
取扱時間 月〜金曜の午前9時〜午後5時。土日祝日と12月29日〜1月3日は休み
手続案内 対面・電話・ウェブ会議のどれも完全予約制。対面の予約は0254-24-7101。電話での案内は、不動産登記部門（025-226-0951）

手続案内では、個別の事案へのアドバイスや、申請書類の事前確認はしてもらえません（新潟地方法務局、更新2026年10月15日）。ウェブ会議は自宅から参加でき、前日の正午までの申込です。遠方に住む人は、この方法が使えます。

登記の手順と費用は、相続登記は知った日から3年以内に申請にあります。

2. 固定資産の評価額の書類を、税務課で取る

売る前に、固定資産の評価額が分かる書類を用意します。新発田市のページ（「税に関する証明」、更新2025年12月30日）では、評価証明、公課証明、名寄帳写しは、いずれも1通300円です。交付場所は、税務課固定資産税土地係・家屋係（本庁舎3階）と、各支所の住民福祉係です。電話は、土地係が0254-28-9323、家屋係が0254-28-9322です。

郵便でも請求できます（「固定資産税証明書の電子申請または郵便請求について」、更新2024年11月29日）。

  • 固定資産税各種証明請求書（郵便請求用）、請求者の本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒（宛先を書き、切手を貼る）を送ります。
  • 手数料は、切手では払えません。
  • 送付先は、税務課の固定資産税担当です。税務課の住所は、〒957-8686 新発田市中央町3丁目3番3号です。
  • 亡くなった方の証明は、法定相続人が請求できます。亡くなった事実が分かる書類（住民票除票や戸籍謄本など）と、亡くなった方との続柄が分かる書類（戸籍謄本など）を、あわせて出します。

3. 市街化調整区域と農地：売る前に窓口で確かめること

市街化調整区域は、地域整備課 都市計画係

新発田市のページ（「都市計画区域・市街化区域・市街化調整区域について」、更新2024年3月29日）によると、市は新潟都市計画区域に属します。この区域は、市街化区域と市街化調整区域のある線引き都市計画区域です。市街化区域と市街化調整区域の当初決定は、旧新発田市・旧紫雲寺町・旧豊浦町の区域で、昭和45年11月16日です。調整区域は「市街化を抑制すべき区域」です。

市の「都市計画法に基づく開発許可制度」のページ（更新2025年2月26日）には、次のことが書かれています。

  • 市街化調整区域では、一般的に、都市計画法の許可がなければ建築物を建築できません。
  • 平成20年4月1日に施行された新発田市都市計画法施行条例の立地基準（都市計画法第34条第11号・第12号）に適合すれば、許可を受けて建築できます。
  • 開発許可を受けた土地の所有者が変わるときの手続き（第44条の届出、第45条の承認申請）の様式が用意されています。条件や内容は、本文には書かれていません。

実家が市街化調整区域にあるかを調べる証明は、地域整備課都市計画係で出します。手数料は1通300円で、窓口で申請します。地番が分かるものを持っていきます（更新2023年10月17日）。郵送で申請できるかは、書かれていません。窓口は、地域整備課 都市計画係（0254-26-3556、新発田市中央町5丁目2番13号 地域整備庁舎2階）です。

調整区域にある実家で、買う人が建てられるか、所有者が変わるときにどんな手続きが要るかは、土地ごとの判断です。都市計画法は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域の外では、政令で定める例外を除き、許可を受けなければ建築物を新築できないと定めています（第43条）。開発許可を受けた人の相続人は、その許可に基づく地位を引き継ぎます（第44条）。許可を受けた人から開発区域内の土地の所有権を買った人は、承認を受けて、その地位を引き継げます（第45条）。自分の土地がどれにあたるかは、地番を伝えて地域整備課 都市計画係（0254-26-3556）に聞いてください（2026年11月3日 確認）。

制度の考え方は、市街化調整区域の実家（新潟）を売る・建て替えるときの注意にあります。

農地は、農業委員会事務局 農地調整係

実家の敷地や、一緒に相続した土地に農地があるときは、農地法の手続きが関わります。窓口は、農業委員会事務局 農地調整係（0254-33-3119、〒959-2415 新発田市住田510番地 加治川庁舎2階）です。

  • 農地の売買、贈与、貸借などには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が要ります。許可を受けずにした行為は、無効です（新発田市、更新2025年11月27日）。
  • 申請の締切日は、毎月10日です。10日が土日祝日のときは、その前日です。
  • 畑の申請は通年で受け付けています。田の場合は「8月11日〜翌年4月25日」が原則です。
  • 許可書は、農業委員会事務局へ受け取りに行きます。郵送の記載はありません。
  • 農地を住宅や駐車場など農地以外にするときは、農地法の許可が要ります。市街化区域内の農地は、許可ではなく、あらかじめ農業委員会への届出で足りると書かれています（更新2018年3月28日の市のページ）。

相続で農地を取得したときは、別に届出が要ります。相続を受けたら、10か月以内に農業委員会へ届け出ます。登記の手続きが終わってから届け出る、と書かれています（更新2024年8月30日）。農業委員会事務局のほか、豊浦支所・紫雲寺支所でも受け付けます。

農地と山林が付いた実家の手放し方は、相続した農地は10か月、山林は90日以内に届出にあります。

4. 売り方：新発田市空き家バンクと、市の無料相談所

空き家バンクは、市が先に現地を調べる

新発田市の空き家バンクの窓口は、建築課 空家・住宅対策係（0254-26-3557）です。受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分で、申請は郵送や電子メールでもできます。市の「売りたい人」のページは、更新日が平成30年4月1日の表示です。対象は、居住を目的に建てられ、いま居住に使われていない住宅です。賃貸物件と、土地だけの取引は対象外です。流れは次のとおりです。

  1. 申請の前に、市が現地を調べて、登録できる物件か判断します。
  2. 登録できる物件は、新潟県宅地建物取引業協会 新発田支部に、約2週間、市から情報が提供されます。
  3. 購入の希望がなければ、改めて空き家バンクへの登録の案内が届きます。

空き家バンクへの登録と、不動産業者への登録は、同時にはできません。登録期間は、登録が決まった日から2年後の年度末（3月31日）までで、更新できます。バンクへの登録と現地調査に、費用はかかりません。売買契約のときは、仲介手数料や測量などの諸経費がかかることがあります。市は、交渉や売買契約の仲介を一切しません。

空き家バンクの詳しい手順は、新発田市の空き家バンクにあります。

不動産無料相談所

新発田市のページ（更新2026年2月18日）によると、新潟県宅地建物取引業協会 新発田支部の「不動産無料相談所」が、令和7年12月8日から常設されています。

  • 場所は、新発田市中央町3丁目2番22号 松縁館ビル2階（市役所斜め向かい）です。
  • 受付は、午前9時〜午後4時です。土日祝日、夏期、年末年始は休みです。予約があれば開所します。
  • 相談希望日の1週間ほど前に、電話（0254-22-1220）かメールで申し込みます。方法は、対面（要予約）かメールです。
  • 空き家・空き地の売却、解体、相続、家財処分、境界のほか、不動産の法律相談、税務相談も扱います。無料で相談できます。

査定の前に、国の取引価格情報を見る

不動産の価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、取引価格・成約価格の情報や、地価公示・都道府県地価調査を検索できます。査定の金額を見る前に、近い取引の価格情報を自分でも見られます。この記事には価格は書きません。査定額が会社で違う理由は、新潟で不動産の査定額が違う理由は6つにあります。

5. 解体するかを決める：令和8年度の補助の一覧

新発田市の「令和8年度新発田市住宅関係補助金の手引き」（更新2026年4月1日）には、15の制度が載っています。そのなかに、制度名に「解体」「除却」を含むものはありません。〈空き家バンク〉を名前に冠した制度は、「お祝い補助金」と「家財道具処分補助金」の2つです。

空き家の解体費の補助は、手引きにも、確認した別の2ページにも載っていません。「空家等の適切な管理をお願いします」のページ（更新2025年3月26日）は、解体を相談内容の1つに挙げ、相談先に新発田市建設業協会（0254-24-1531）を載せています。「住宅リフォーム支援事業総合ページ」（更新2026年10月5日）に、解体・除却の補助はありません。補助の有無は、建築課 空家・住宅対策係（0254-26-3557）に聞いてください（2026年11月3日 確認）。

解体の相談先として、市のページ（「空家等の適切な管理をお願いします」、更新2025年3月26日）は、相談内容別の連携団体を載せています。解体・修繕は新発田市建設業協会（0254-24-1531）、片付けは公益社団法人新発田地域シルバー人材センター（0254-22-1010）などです。

解体費の考え方は、新潟で実家を解体する費用の考え方にあります。

6. 3,000万円控除：期限と、確認書の窓口

相続した空き家を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります（国税庁 No.3306、令和8年4月1日現在法令等）。要点は次のとおりです。

  • 対象は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていないものです。相続の直前に亡くなった方が住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったことも条件です。
  • 売り方にも条件があります。相続から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないことが必要です。家屋ごと売るときは、売る時に一定の耐震基準を満たしていることが条件です。家屋を取り壊して敷地だけ売るときは、取り壊しから売るまで、建物や構築物の敷地に使っていないことが条件です。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすこととなった場合か、取り壊しをした場合も対象になると書かれています。
  • 売る期間は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までです。
  • 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ります。
  • 令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上のときは、控除額は2,000万円までです。
  • 売却代金が1億円以下であることが要件です。

この記事の確認日（2026年10月31日）から令和9年12月31日までは、約14か月です。

確認書は、建築課に申請する

新発田市のページ「被相続人居住用家屋等確認書（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）の発行について」（更新2024年4月12日）には、次のことが書かれています。

  • 申請先は、建築課 空家・住宅対策係（0254-26-3557）です。住所は、〒957-0053 新発田市中央町5丁目2番13号 地域整備庁舎2階です。
  • 申請書に記入し、必要書類を添えて、窓口に持っていきます。郵送もできますが、返信用封筒が要ります。事前に電話で問い合わせます。
  • 受付から交付までは、2週間程度です。
  • 譲渡日が令和5年12月31日までと、令和6年1月1日以降で、様式が違います。添付書類のチェックシートも用意されています。
  • 新発田市が出せる確認書は、市内にある家屋と敷地のものだけです。
  • 確認書の交付は、特例の適用を約束するものではありません。適用できるかは、税務署に問い合わせます。

手数料と窓口の受付時間は、このページに書かれていません。手数料の有無と受付時間は、窓口の建築課 空家・住宅対策係（0254-26-3557）に聞いてください（2026年11月3日 確認）。

相続した実家の税金は、相続した実家を売ったときの税金と新潟の空き家3,000万円控除は2026年末が期限の人もにあります。

7. 冬を越すときの管理

売れるまでの間は、名義が自分のままです。新潟県は、空き家の管理は所有者の責任だとしています。雪が積もった空き家は、除雪が適切に行われていないと、落雪や倒壊の危険があります。県は、近づかないよう呼びかけています（新潟県、更新2023年7月4日）。

新発田市の「空家等の適切な管理をお願いします」のページ（更新2025年3月26日）には、次のことが書かれています。

  • 空き家の管理は所有者等の責務で、管理を怠って他人に損害を与えると、損害賠償などの責任を問われることがあります。
  • 冬は凍結による破損のおそれがあるため、水道の元栓を閉じることが示されています。
  • 雪囲いは、市の相談窓口の対象業務として挙げられています。

屋根の雪下ろしの命綱固定アンカーは、令和8年度の「防災住宅リフォーム補助金」の対象工事です（更新2026年4月22日）。

  • 補助は、一般枠が工事費の20％で上限15万円、一定要件の枠が25％で上限20万円です。
  • 対象者は、工事をする住宅に居住している人（工事後に居住予定の人を含む）です。対象の建物は、市内にあり、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅です。別荘と賃貸住宅は除かれます。
  • 受付は、令和8年4月13日〜11月30日（土日祝日を除く）です。先着順で、予算額に達し次第、終了します。

空き家が対象かどうかは、ページに書かれていません。窓口は、建築課（0254-26-3557）です。対象者は「居住している方（リフォーム後に居住予定の方を含む）」と書かれています。住んでおらず、居住予定もない実家の所有者は、この書き方に当てはまりません（2026年11月3日 確認）。

冬の前の準備は、新潟の空き家の冬支度は11月に水抜きと雪の手配からにあります。

新発田市の実家を売る、よくある質問

新発田市の実家の相続登記は、どこに申請しますか？

新潟地方法務局の新発田支局です。新発田市、胎内市、聖籠町と、新潟市北区の旧豊栄市地域の不動産を管轄しています。手続案内は完全予約制です。対面の予約は0254-24-7101、電話での案内は不動産登記部門（025-226-0951）です。

新発田市の実家は、市街化調整区域にありますか？

新発田市には、市街化区域と市街化調整区域があります。実家がどちらにあるかは、地域整備課都市計画係（0254-26-3556）の証明で確かめられます。手数料は1通300円で、窓口で申請します。

亡くなった親の固定資産の書類は、遠方でも取れますか？

郵便で請求できます。請求書、本人確認書類の写し、定額小為替、返信用封筒に加えて、亡くなった事実と続柄が分かる戸籍謄本などを、税務課の固定資産税担当に送ります。手数料は、切手では払えません。

空き家バンクと、不動産会社への依頼は、両方できますか？

同時にはできません。空き家バンクへの登録と、不動産業者への登録は、同時に行えないと市のページに書かれています。市は、売買の交渉や契約の仲介を一切しません。

3,000万円控除の確認書は、新発田市のどこに出しますか？

建築課 空家・住宅対策係（0254-26-3557）です。受付から交付まで、2週間程度かかります。交付は、特例の適用を約束するものではありません。

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出典

確認日はすべて2026-10-31です。

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