新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

新潟 実家じまいナビ
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進め方と費用

新潟の実家じまいとは、片付け・売却・解体の3作業｜期間と費用の目安

新潟の実家じまいとは何をすることかを、片付け・売却・解体の3つの作業に分けて説明します。新潟での期間は法定の期限と冬の雪で決まります。公式に金額が確かめられる費用と、見積りで決まる費用を分け、最初の1か月の動き方もまとめました。

更新日: 2026-10-14／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

秋の田のあぜ道に並ぶ並木

結論：実家じまいとは、親が住まなくなった実家について、中身の「片付け」、建物と土地の「売却」、建物の「解体」を、名義と税の手続きを土台にして進め、手放すか持ち続けるかを決めることです。新潟では、期間は「全体で何か月」とは言えません。期限のある手続きと、冬の雪で決まります。最初の一歩は、登記事項証明書（法務局で取れる、名義と土地・建物の情報の書類）と固定資産税の納税通知書を取り、名義・建築年・地目（土地の使われ方の区分）を確かめて、期限の起算日（亡くなった日、または知った日）をメモすることです。

費用は、公式に金額が確かめられるもの（市の手数料、仲介報酬の上限、印紙税、国の審査手数料など）と、見積りでしか決まらないもの（業者の片付け料金、解体費）に分けて書きました。業者の料金は、国・県・市に公的な相場が見つからなかったため、金額を書いていません。

内容は、2026年10月12日時点の国・法務局・裁判所・国税庁・新潟県・新潟市・長岡市の公式ページで確認できたものだけです。確認できなかった項目は「※確認中」と書きました。税金と法律の個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士に確認してください。

想定する読者は、親の実家をどうするか考え始めた、または相続が近い・始まった、県外在住の50代です。

実家じまいとは何をすることか

実家じまいは、親が住まなくなった実家を、子の世代が整理して手放す（または使い続ける）と決めて進めることを指す、一般的な呼び方です。法律や制度の用語ではなく、国・県・市の公式ページに、この言葉の定義はありません。この記事では、親が元気なうちに親自身が持ち物を整理することを「生前整理」、亡くなった方の家財を整理することを「遺品整理」と呼びます。遺品整理は、実家じまいの一部（家財の片付け）です。全国共通の考え方（売る・壊す・譲る・活用するの出口の比べ方）は、姉妹サイト ふれあいの丘の家じまいの進め方｜5つの出口と判断軸にあります。この記事は、新潟の窓口・数字・雪に絞ります。

親が元気なうちは、実家の持ち主は親です。売る、壊す、貸すを決めるのは親になります。子にできるのは、話し合いと下準備です。

全国の調査：きっかけは亡くなったとき。持ち続ける意向は約4割

国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査は、集計の対象が2通りあります。混ぜずに書きます。

  • 相続した空き家に限った集計： 空き家になったきっかけは、所有者の死亡が58.3%、転居が26.9%、施設への入居が11.3%です。相続の前に対策をした世帯は23.0%で、「被相続人との話し合い」が16.7%で最多でした。
  • 使用目的のない空き家の全体（相続以外も含む）： 今後の意向は、「空き家として所有しておく」が40.6%、「除却する」が19.2%、「売却する」が18.3%です。

新潟の調査：長岡市の所有者アンケート

長岡市が令和7年度に行った空き家の所有者アンケートも、同じ傾向です。

新潟の調査：長岡市の所有者アンケート
質問 結果（長岡市、割合の高い回答）
空き家になった理由 相続をしたが居住している家が別にある 53.3%
維持・管理をしていない理由 遠方に住んでいる 47.3%、手間や費用が大きい 46.6%
困っていること 解体費用の捻出 51.3%、解体後の更地にすると固定資産税が高くなる 32%

長岡市の空き家は2,966件で、令和2年度の2,300件から約1.3倍です。利活用可能（一部修繕が必要な状態を含む）が86%で、市は、状態が良いうちに利活用などを図ることが重要だとしています。令和5年住宅・土地統計調査の推計値では、空き家率は新潟県15.3%、新潟市13.1%、長岡市13.5%です。

実家じまいの3つの作業と、その土台

実家じまいの3つの作業と、その土台
中身 先に決めること 期間を決めるもの
土台 名義（相続登記）、相続放棄の判断、税の申告 誰が窓口になるか、相続するか 法律で決まった期限
作業1 片付け 家財の仕分け、搬出、処分 残す物、誰が運ぶか 市の収集の予約、搬出の人手、雪
作業2 売却 査定、媒介契約、売買契約、引き渡し 売り方（仲介か買取か）、時期 媒介契約の期間、控除の期限
作業3 解体 見積り、届出、工事、滅失登記 壊すか、いつ壊すか 工事前の届出、登記の期限

3つの作業は、順番に並んでいるわけではありません。依存関係があります。

  • 土台が先です。 名義が故人のままでは、売る契約ができません。相続放棄を考えているなら、家財を処分する前に決めます。
  • 解体は最後に判断します。 理由は、作業3の「解体を先にしない理由」にまとめました。
  • 片付けは、売る前でも後でもあります。 家財をどこまで残して引き渡せるかは、売り方と契約で決まります。※確認中: 買取で家財を残したまま引き渡せるか（契約する会社の契約書）

手順を1つずつ追う記事は、新潟の実家じまいの進め方にあります。総額の積み上げは、新潟の実家じまいの総費用の目安です。

土台：名義と期限が、期間を決めます

実家じまいの期間は、手続きの期限で決まる部分が大きくなります。起算日は、「亡くなった日」ではないものがあります。

土台：名義と期限が、期間を決めます
手続き 期限 数え始める日
相続放棄の申述 3か月以内 自己のために相続の開始があったことを知ったとき
準確定申告（亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得の申告） 4か月以内 相続の開始があったことを知った日の翌日
相続税の申告・納税 10か月以内 被相続人が死亡したことを知った日の翌日
相続登記 3年以内 不動産を取得したことを知った日
3,000万円特別控除を使う売却 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。かつ令和9年（2027年）12月31日まで 相続の開始があった日
建物を壊したあとの滅失登記 原則として1か月以内 建物の物理的な状況が変わった日

注意点が3つあります。

  1. 相続税の申告先は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です（国税庁）。遺産の合計が基礎控除額を超えるときだけ、申告が必要です。
  2. 相続登記は、令和6年4月1日より前に相続が始まって未登記の場合、令和9年3月31日までです（法務省）。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です。期限内に難しい場合は、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、基本の義務を簡単に果たせます。ただし、遺産分割が成立したときの所有権移転登記の義務は、この申出では果たせません。手続きは相続登記は知った日から3年以内に申請にあります。
  3. 3,000万円特別控除は、2つの期限の早いほうが締切です。相続が2023年（令和5年）中に始まった方は、今年（2026年）12月31日が期限になります。2024年に始まった方は、2027年12月31日で、令和9年末と重なります。起算日は亡くなった日なので、戸籍の死亡日で確かめてください。ほかの要件を含む判断は、税務署か税理士に確認します。

農地や山林がある実家は、農業委員会への届出などが別に要ります。相続した農地は10か月、山林は90日以内に届出｜新潟の田畑・山林・蔵の手放し方に分けました。

公式に確認できた所要期間は次のとおりです。

土台：名義と期限が、期間を決めます
手続き 公式に確認できた期間
相続土地国庫帰属の審査 標準処理期間8か月。申請内容や降雪などで超えることがある（新潟地方法務局）
専任・専属専任の媒介契約 有効期間は3か月以内。業務の報告は、専任が2週間に1回以上、専属専任が1週間に1回以上（国土交通省の標準媒介契約約款）
長岡市の被相続人居住用家屋等確認書 申請から交付まで2週間程度。手数料は不要（長岡市）

「片付けに何日」「売却まで何か月」といった公的な統計は、確認できませんでした。出典のない「3〜6か月」などの目安は、採用しません。※確認中: 新潟県内の空き家の売却にかかる標準的な期間（公的な統計）

相続放棄を考える可能性があるときは、処分の前に

相続放棄は、費用が収入印紙800円分（1人につき）と連絡用の郵便切手です（裁判所）。相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認（相続を認めること）をしたものとみなされます（民法921条）。保存行為などは例外です。家財の処分や売却が「処分」に当たるかは、個別の判断になります。少しでも放棄を考えているときは、片付けに手を付ける前に、司法書士や弁護士に相談してください。注意点は相続放棄をするなら、遺品整理の前に相談にあります。

作業1 片付け：費用は市の手数料と、見積りの2本立て

作業1 片付け：費用は市の手数料と、見積りの2本立て
出どころ 公式に金額が確認できるもの 確認できないもの
市の粗大ごみ収集 新潟市：粗大ごみ処理券100円・200円・300円・500円の4種類。長岡市：200円・600円・1,000円の3段階 品目ごとの金額は、市の料金表で確認
家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機） 新潟市は、家電リサイクル法の対象品を収集しない リサイクル料金と運搬料金は、販売店・指定引取場所で確認
許可のある業者 公的な相場は確認できず 見積りで決まる

市の収集は、申込みが必要です。新潟市は、インターネット・チャットボット・LINE（24時間）か、電話（025-290-5353、月〜土曜の9時から17時）で申し込みます。収集は3日から1週間後が目安です。長岡市は、インターネット・FAX・電話で申し込み、1回に収集できるのは5点までです。収集は数日後で、混雑時は2週間程度かかります。長岡市で5点ずつ出すと、20点で最低4回の予約になります。県外から何度も帰れないなら、業者を組み合わせる判断が出てきます。市の詳細は、新潟市の粗大ごみと長岡市の粗大ごみにあります。

業者に頼むとき：許可の種類を確かめます

家庭から出る廃棄物を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物の許可を持つ業者、または市区町村の委託を受けた業者です。環境省は、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では、家庭の廃棄物を回収できないと案内しています。

見積りは、同じ条件で複数社から取り、内訳で比べます。当サイトが集めた県内の公開料金は新潟の片付け業者の料金、自分で運ぶか頼むかの判断は新潟の実家の片付けは自分で？業者？にあります。

家財の処分に使える補助

家財の搬出・処分費の補助は、実施していない市町村も多くあります。新潟市では、西蒲区の空き家バンクに登録した物件の所有者が使える補助があります。費用の2分の1で、上限は1物件20万円です。期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日までです。ほかの区の実家には使えません。長岡市の公式ページでは、所有者向けの家財処分の補助は確認できませんでした。

作業2 売却：公式に確かめられる費用は「上限」と「税」です

作業2 売却：公式に確かめられる費用は「上限」と「税」です
売り方 内容 費用・期間（公式で確認できたもの）
仲介 不動産会社が買主を探す 仲介報酬に法律の上限あり。専任・専属専任の媒介契約は3か月以内
買取 不動産会社が自分で買主になる 価格・期間の公的な目安は確認できず。自宅の売却は、クーリング・オフができない（国民生活センター）
空き家バンク 市町村が空き家の情報を集めて発信する仕組み 実施の有無や条件は市町村による

買取と仲介の違いは、新潟の空き家を買い取ってもらうにはで説明しています。

仲介報酬・印紙税・登録免許税の、公式な金額

仲介報酬の上限は、国土交通省が示す料率で決まります。物件価格1,000万円なら、上限は39.6万円（税込）です。800万円以下の物件には、令和6年7月1日から、受け取れる上限が33万円（税込）になる特例があります。国土交通省は、契約時に、上限の範囲内で報酬額を合意しておくことが重要だと案内しています。

売買契約書の印紙税は、令和9年3月31日までに作成する契約書で軽減されています（国税庁）。契約金額が500万円以下（100万円超）なら1,000円、1,000万円以下なら5,000円です。相続登記の登録免許税は、価額が100万円以下の土地なら令和9年3月31日まで免税です。申請書に免税の根拠の条文を書かないと、免税を受けられません（法務局）。計算例は総費用の目安にあります。

3,000万円特別控除を先に確かめます

売って利益が出ると、譲渡所得として税金がかかります。相続した空き家には、特別控除の制度（国税庁 No.3306）があります。主な要件は、昭和56年5月31日以前の建築、区分所有建物でないこと、相続の直前に被相続人以外の居住者がいないこと、売却代金が1億円以下であることなどです。家屋と敷地を取得した相続人が3人以上のとき、令和6年1月1日以後の譲渡では、控除は最高2,000万円です。売り方は、次の3つのどれかです。

  • 耐震基準を満たした状態で売る。
  • すべて取り壊してから、敷地を売る（取り壊し後、敷地を建物などの敷地に使っていないこと）。
  • そのまま売り、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊す（令和6年1月1日以後の譲渡）。

3つとも、相続から売るまで（取り壊す方法は取り壊しまで）、事業・貸付け・居住に使っていないことが条件です。3つ目は、添付資料の入手に買主の協力が必要だと、長岡市は案内しています。確定申告には、売った家のある市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を添えます。要件がすべて満たされるかは、税務署か税理士に確認してください。詳細は相続した実家を売ったときの税金にあります。

売れないときは、新潟で実家が売れないときにできることを見てください。建物が付いた土地は、相続土地国庫帰属制度に申請できません。審査手数料は土地1筆につき14,000円で、却下や不承認でも返還されません（法務省）。

作業3 解体：費用は見積り、公式の数字は「手続き」にあります

解体費の公的な相場は、確認できませんでした。見積りで決まります。公式に確認できるのは、費用ではなく、手続きの側です。

作業3 解体：費用は見積り、公式の数字は「手続き」にあります
項目 公式に確認できたこと
工事前の届出 解体で床面積80平方メートル以上の工事は、建設リサイクル法の対象。着手の7日前までに、発注者が届け出る（環境省）。新潟市の提出先は建築行政課
アスベストの事前調査 解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の工事は、元請業者または自主施工者が事前調査をして、結果を報告する（環境省）
滅失登記 登記されている建物は、法務局で滅失登記が必要。原則として、物理的状況が変わった日から1か月以内

解体は、工事前の届出と、工事後の登記までを含めて見ます。工事そのものの期間は、公的な目安がありません。業者の工程表で確かめてください。手続きは実家の解体は着工7日前に届出、見積りの読み方は新潟で実家を解体する費用の考え方にあります。

壊すと、固定資産税が上がる場合があります

長岡市の公式ページによると、家屋を取り壊すと、翌年から、その家屋の固定資産税は課税されなくなります。ただし、取り壊した家屋が住宅だった場合、土地は住宅用地の特例から外れ、土地の税額は上がります。新潟市の説明では、この特例は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分が価格の6分の1、超える部分が3分の1です。空家法の勧告を受けた特定空家等の土地にも、特例は適用されません。仕組みは空き家の固定資産税が6倍になる条件で説明しています。

解体の補助：新潟市の令和8年度は終了しています

新潟市の空き家活用推進事業は、令和8年4月20日に受付を始め、8月28日に予算の上限で終了しました。解体費が対象になる区分は、未接道地の跡地活用タイプと、地域活動活用タイプの跡地活用で、どちらも費用の3分の1、上限50万円です。解体費だけを対象にするには、購入した空き家であることが条件です。令和9年度の受付予定は、市のページに載っていません。※確認中: 相続した実家の解体費が新潟市の補助の対象になるか（住環境政策課 025-226-2813）

長岡市は、個人向けの解体補助を公式ページで確認できませんでした。市は、第3期空家等対策計画（令和9年度から13年度）で、解体費補助制度の在り方を検討するとしています。県内の補助は新潟県30市町村の空き家解体補助金一覧にあります。

解体を先にしない理由

  1. 壊す前に、売れるかどうかを確かめられます。買い手が決まってから、または売った後で壊す方法もあります。
  2. 3,000万円控除の要件が、売り方で変わります。
  3. 補助は、新潟市のように、交付決定の前に始めた工事が対象外になる制度があります。先に壊すと使えなくなるおそれがあります。
  4. 土地の固定資産税が上がります。

壊すほうがよい場合もあります。建物の傷みが大きく、雪で倒壊や落雪の危険がある場合です。

新潟の事情：雪と、窓口の分かれ方

雪の前に、冬の管理を決めます

新潟県は、適切に雪処理されていない空き家には落雪や倒壊の危険があり、空き家の管理は所有者の責任だと案内しています（2023年7月4日更新）。長岡市も、冬期間は積雪による倒壊や落雪などの危険が高まり、通行人や近隣の家屋に被害を与えたときは所有者が責任を問われる場合があるとしています。新潟市の空家等対策計画（令和8年3月改定）の資料編には、管理不全空家等や特定空家等かを判断する際の参考基準に、「落雪による通行障害等の発生」があります。通常の雪下ろしがされていない状態や雪止めの破損が、管理不全空家等の例です。頻繁な落雪の形跡などが、特定空家等の例です。

雪を計画に入れると、次の判断が変わります。

  • 片付けの搬出を、雪が積もる前に終えられるか。 終えられないなら、冬の間は家財を中に残したまま、建物の管理を続けることになります。
  • 冬の間、屋根の雪を誰が見るか。 所有者の責任です。決まらないなら、管理の委託や解体の判断が前に出ます。
  • 売却中の家も、雪の管理は所有者です。 売れるまでの冬の管理を、決めておきます。

冬の管理は、空き家の雪下ろしは所有者の責任に詳しく書きました。

窓口が、市の中でも分かれます

新潟市の相続登記は、東区・中央区・江南区・西区・西蒲区と、北区の旧豊栄市を除く地域が新潟地方法務局本局、秋葉区・南区が新津支局、北区の旧豊栄市の地域が新発田支局です。相続税の税務署も、新潟税務署・新津税務署・巻税務署に分かれます。南区は、登記が新津支局で、税務署は新潟税務署です。長岡市の相続登記は全地域とも長岡支局ですが、旧川口町の地区の相続税は小千谷税務署です。空き家の相談は、新潟市が住環境政策課（025-226-2813）、長岡市が都市政策課（0258-39-2265）で、長岡市は10の支所でも受け付けます。実家の住所から、提出先を確かめてください。

県外に住む人が、最初の1か月でやること

最初の1か月は、「決める」ことより「そろえる」ことに使います。

  1. 書類を取る。 登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、戸籍の死亡日の確認。名義、築年、地目、共有者の有無が分かります。
  2. 期限の起算日を書き出す。 相続放棄・相続税・相続登記・3,000万円控除を、起算日つきでメモします。
  3. きょうだい・親族で、窓口になる人を決める。 鍵、連絡先、費用の立て替えも決めます。
  4. 冬の管理の担当を決める。 見回り、屋根の雪、水抜きの判断。
  5. 家の状態を写真に残す。 雨漏り、傾き、荷物の量。査定や見積りで使います。
  6. 相談の場を予約する。

2026年10月12日に確認した、市の相談会の予定です。長岡市の締切は10月21日と23日で、まもなくです。過ぎたら、各市のページで次の開催を確かめてください。

県外に住む人が、最初の1か月でやること
市 内容 申込
長岡市 10月27日（火）18時30分からセミナー（アオーレ長岡）。居住地を問わず、市内に空き家を持つ人が対象。無料、定員60人の先着 10月21日（水）まで。電話か電子申請。0258-39-2265
長岡市 10月31日（土）の個別相談会。1組30分、無料 10月23日（金）までの電話のみ
新潟市 11月28日（土）の無料相談会（市役所ふるまち庁舎）。1組30分、先着22組。対象は市内に空き家を持つ人と、市内に住んで住宅を持つ人 10月7日から11月5日まで。e-NIIGATAか申込書の郵送・FAX

新潟市の対象は「市内に空き家をお持ちの方」で、居住地の条件は、市のページに書かれていません。遠方からの進め方は遠方・県外から新潟の実家を片付ける段取り、施設に入った後の実家は親が施設に入ったら実家はどうする？にあります。

相談窓口

新潟県のページ（2023年7月4日更新）と新潟市のページ（2026年8月7日更新）に載っている窓口です。最新の連絡先と受付時間は、各団体で確認してください。

相談窓口
相談したいこと 窓口 電話（公式ページの記載）
空き家全般（県） 新潟県 都市政策課 025-280-5428
不動産の売買 新潟県宅地建物取引業協会（要予約） 025-247-1177
登記・相続 新潟県司法書士会 電話相談 025-240-7867、面談 025-244-5121（要予約）

当サイトは、これらの専門家や会社から、紹介料や報酬を受け取りません。

実家じまいのよくある質問

Q. 実家じまいとは、何をすることですか？

親が住まなくなった実家について、家財の片付け、建物と土地の売却、建物の解体を、名義と税の手続きの上で進め、手放すか持ち続けるかを決めることです。公式の用語ではなく、一般的な呼び方です。

Q. 実家じまいの期間は、何か月かかりますか？

公的な統計は確認できませんでした。期間を決めるのは、相続放棄（3か月）、相続税（10か月）、相続登記（3年）などの期限、媒介契約の期間（3か月以内）、国庫帰属の標準処理期間（8か月）、冬の雪です。

Q. 費用は、全部でいくらかかりますか？

家ごとに違い、売却価格、3,000万円控除が使えるか、解体するかで大きく変わります。業者の料金は、公的な相場がなく、見積りで決まります。計算例は総費用の目安にあります。

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出典

確認日はすべて2026年10月12日です。

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