新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

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新潟の空き家バンクで売れない家｜不動産会社・買取へ切り替える6つの確認項目と、市ごとの登録期間・併用ルール

新潟の空き家バンクに登録しても売れないとき、いつ・どう切り替えるか。長岡市・新発田市・村上市・燕市などの登録期間と併用ルール、国の統計、媒介契約の注意、抹消届の順番、買取に切り替える前の確認を公式情報で整理します。

更新日: 2026-10-14／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

田んぼの中の古い農家と土蔵

**結論：空き家バンクで売れないときは、登録している市の登録期間の満了（長岡市は2年以内、燕市・村上市は2年、新発田市は登録決定の2年後の年度末）を、見直しの区切りにするのが分かりやすい方法です。**ただし、これは当サイトの目安で、公的な基準ではありません。「何か月たったら切り替える」という国・県・市の基準は、見つかりませんでした。満了の前でも、価格を見直しても反応がない、建物の傷みで登録の条件に合わない、売る期限が近い、のどれかなら、不動産会社や買取への切り替えを考えます。**最初の一歩は、登録している市町村の窓口に、登録期間の満了日と、不動産会社と併用できるかを聞くことです。**併用のルールは市町村で違います。新発田市は、バンクと不動産業者への登録を同時にできません。村上市は、すでに不動産会社に依頼している物件を登録できません。

内容は、2026年10月12日時点の国・新潟県・各市の公式ページで確認できたものだけです。確認できなかった項目は「※確認中」と書いています。契約・税金の個別の判断は、不動産の専門家・税理士に確認してください。この記事の本文では、特定の会社を推薦しません（「PR」と書いた枠は広告です）。空き家バンクの全国共通の仕組みや、売れない理由の一般論は、姉妹サイト ふれあいの丘の「空き家バンクとは｜登録デメリット・売れない時の対処」と「空き家が売れない5つの理由と売るための対処法」にあります。この記事では、新潟の市町村の窓口とルールに絞ります。

この記事で分かること

  • 新潟の主な市の、空き家バンクの仕組みと登録期間（表）
  • 不動産会社との併用ができるかの、市ごとの違い
  • 売れない原因を切り分ける表（国の統計つき）
  • 切り替えを考える6つの確認項目
  • 切り替えの手順（抹消届と媒介契約の順番）
  • 買取に切り替える前の確認、税金の期限、相談窓口

県外に住む50代の子ども世代が、新潟の親の実家を空き家バンクに登録している場面を想定しています。

新潟の空き家バンクは、市が「売ってくれる」仕組みではない

新潟県のページは、空き家バンクを、自治体が空き家の情報を集めて、移住希望者らにインターネットなどで発信する仕組み、と説明しています。県の資料では、県内で空き家バンクを設置している市町村は29です（令和7年9月末）。市町村によって実施の形が違い、実施していない市町村もあります。

市は、物件の掲載と連絡調整までを行います。売買の交渉や契約は、所有者が不動産会社を通じて行います。長岡市の要綱は、所有者等と購入希望者の間の売買交渉や契約に、市は関与しないと定めています。燕市のページも、交渉・契約・仲介、これらに伴う苦情・紛争には一切関与しないと書いています。

つまり、登録したあとに買い手を探すのは、掲載と、仲介する不動産会社です。登録して何もせずに待つ状態は、買い手が来るのを待つだけになります。

市ごとの仕組み：登録期間と、不動産会社との関係

公式ページで確認できた主な市の仕組みです。

市ごとの仕組み：登録期間と、不動産会社との関係
市 市の役割と仲介 登録期間 不動産会社との関係
長岡市 掲載と連絡調整。売買交渉・契約に関与しない（要綱第10条） 2年以内。延長もでき、延長期間も2年以内（要綱第5条） 市のページは、トラブル防止のため不動産業者を仲介に立てるよう勧めている。抵当権・根抵当権が付いた物件も、仲介業者が決まっていれば登録できる。要綱の第3条は、原則として、流通性が低い等の事情により「宅地建物取引業者等を通じた売却又は賃貸が困難な空き家等」を登録の対象としている。専任・専属専任などの媒介契約との関係は、要綱にもページにも書かれていない
新発田市 市は仲介しない。登録できると判断した物件は、先に宅建協会新発田支部へ市が情報を提供する 登録決定の2年後の年度末（3月31日）まで。期限が過ぎたら抹消。再度の申告で更新 宅建協会への情報提供は約2週間。業者から購入希望がなかった物件に、バンク登録の案内が届く。バンクと不動産業者への登録は同時にできない
村上市 市は仲介しない。宅建協会村上支部と協定。登録時に担当業者を決める 登録から2年（要綱）。2年を過ぎて抹消されたら、再登録できる すでに不動産業者などに依頼している物件は登録できない。「小規模な修理で住める」物件が対象で、現地調査で断ることがある
燕市 市は掲載と連絡調整。交渉・契約・仲介に関与しない 2年（再登録で延長できる） 仲介を希望する場合は、宅建業者に依頼する。仲介手数料がかかる
上越市 市と、宅建協会・全日本不動産協会の2団体が協定。無料相談会のあと、買い手が見つかれば2団体の会員が仲介 ページに記載なし ※確認中: 上越市の登録期間 他の不動産会社との併用について、ページに記載なし ※確認中: 建築住宅課 025-520-5786
糸魚川市 市の都市建設課が窓口。公開は一般社団法人空き家活用ネットワーク糸魚川のサイト。登録の手順では、協定先の宅建協会上越支部が担当の不動産業者を選び、登録後は担当業者が問い合わせから契約まで対応する ページに記載なし ※確認中: 糸魚川市の登録期間（都市建設課 025-552-1511） ページに記載なし。担当業者が決まる仕組みのため、他の会社との併用は窓口で確認

燕市の登録期間と更新、新発田市の期間と同時登録不可、村上市の登録不可の取り扱いは、各市のページと要綱の記載です。新発田市の「売りたい人」のページは、ページの更新日が平成30年（2018年）4月1日のままで、掲載の様式には令和7年度のものが含まれています。同時登録不可の記載が今も同じかを、窓口（建築課 空家・住宅対策係 0254-26-3557）で確認してください。

登録の入口や補助の違いは、次の記事にまとめています。

成約の実績の数字と、その読み方

市が公表している実績です。

成約の実績の数字と、その読み方
市 登録 成約 時点
長岡市 累計392件 168件（売買92件・賃貸76件） 2026年9月30日現在
村上市 累計217件 89件 2026年3月31日現在
糸魚川市 登録総数108件（うち新規45件） 27件（売買26件・賃貸1件） 令和8年4月〜9月（半年間）

読み方の注意です。

  • 登録に対する成約の割合を出すと、長岡市で約43％、村上市で約41％です。これは本記事での単純計算です。市の公表値ではありません。
  • 糸魚川市は、半年間の数字です。「登録総数」が開始からの累計かどうかが、ページに書かれていないため、割合は出していません。
  • 登録の累計には、成約した物件のほかに、いま掲載中の物件が含まれるとみられます。成約せずに期間満了や取り下げで抹消された物件が含まれるかは、ページに書かれていません。長岡市の成約には賃貸が含まれます。
  • 「何割が売れる」という意味ではありません。登録から成約までの期間も、これらのページには書かれていません。※確認中: 登録から成約までの期間・抹消された物件の数（各市）

数字から言えるのは、登録した物件のうち一定の数が成約していること、同時に、成約しない物件も残ることです。

売れない原因を切り分ける

切り替える前に、原因を切り分けます。国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」（令和7年8月公表）の数字を、物差しにします。この調査は、全国の空き家の所有世帯への調査です。質問ごとに、答えた世帯の範囲（母数）が違うため、分けて示します。

A. 今後5年間程度のうちに、空き家を賃貸または売却する意向のある世帯（約25万1千世帯、複数回答）

売れない原因を切り分ける
質問と回答 割合
賃貸・売却する上での課題：住宅の傷み 約43％
同：借り手・買い手の少なさ 約40％
同：家財などの処理 約37％
買い手・借り手が見つからない場合の対応：家賃や価格を引き下げる 約46％
同：自治体・専門家などに相談する 約43％
同：賃貸・売却をあきらめる 約20％
同：リフォームなどで住宅の魅力を高める 約6％

B. 令和5年10月から令和6年12月に、空き家でなくなった住宅の世帯（約22万8千世帯、複数回答）

売れない原因を切り分ける
質問と回答 割合
空き家をなくすために実施した内容：不動産事業者に借り手や買い手を探してもらった 約29％
同：空き家バンクに登録した 約3％（3.3％）

見るときの注意です。Aの「対応」は、買い手が見つからない場合にとる予定の対応です。実際に下げて売れた割合ではありません。Bは、売却だけでなく、貸した、自分や親族が住む、取り壊したなど、空き家でなくなった全ての場合を含みます。Bの約3％は、バンクに登録した世帯の割合です。バンクに登録した物件が売れた割合ではありません。

この数字は全国のもので、新潟に限ったものではありません。売れない家の原因は、バンクの仕組み、価格、建物の傷み、家財、買い手の少なさなどに分けて考えられます。

売れない原因を切り分ける
原因 見分け方 次の手
価格が合っていない 掲載を見た人の問い合わせはあるが、話が進まない。市の価格改定のお知らせに同じ地域の物件が出ている 価格の見直し。長岡市の要綱は、延長のときに価格の見直しなど購入意欲を高める措置に努める、と定めている（努力義務）
買い手が少ない地域・条件 問い合わせがほとんどない 不動産会社の営業網、買取
建物の傷み 雪の傷み、雨漏り、傾き。登録の条件（長岡市「居住可能な空き家」、村上市「小規模な修理で住める」）に合わなくなっている 買取、解体して土地で売る
家財が残っている 荷物の量で内覧に進まない 家財の扱いを決める。片付けを自分で出すか業者に頼むかは、新潟の実家の片付けは自分で？業者？｜5つの判断基準と不用品回収の許可確認で整理している
登録の前提が崩れている 名義が未整理、抵当権が残っている、増築部分が未登記 名義の整理。村上市は、登記が整理されていないと登録できない

切り替えを考える6つの確認項目

公的な基準はありません。当サイトが、公式の情報をもとに整理した見直しの目安です。当てはまる数が多いほど、切り替えを前向きに考えます。

切り替えを考える6つの確認項目
確認項目 見方
1. 登録期間の満了が近いか 長岡市は2年以内、燕市・村上市は2年、新発田市は2年後の年度末。満了は、延長するか切り替えるかを決める区切りです
2. 価格を見直したか 見直さずに延長すると、状況は変わりません。国の調査では、売却・賃貸の意向がある世帯が、買い手が見つからない場合にとる予定の対応として、最も多く挙げたのが価格の引き下げ（約46％）です
3. 建物の状態が、登録の条件に合っているか 傷みが大きいと、バンクの対象から外れることがあります。国の調査では、売却・賃貸する上での課題の最多も住宅の傷み（約43％）です
4. 売る期限があるか 3,000万円特別控除は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、令和9年12月31日のうち、早いほうまで。相続登記は、知った日から3年以内
5. 管理の負担が限界か 新潟県は、冬の空き家からの落雪や倒壊に注意を呼びかけ、管理は所有者の責任としている。雪下ろし、見回り、固定資産税が続く
6. 反応を比べる材料があるか バンクだけで反応を見ていると、価格や条件が適正か分からない。不動産会社2〜3社に査定を頼み、根拠を聞く

「確認項目の1〜3のどれにも当てはまらないなら、延長して待つ」のも、選択肢です。待つ間の管理の費用と、売れた場合の価格を、比べて決めます。

切り替えの手順：抹消届と媒介契約の順番

切り替えるときの順番です。市町村で違うため、先に窓口に確認します。

切り替えの手順：抹消届と媒介契約の順番
順番 やること 補足
1 登録している市町村に、登録期間の満了日と、不動産会社との併用のルールを確認する 新発田市は同時登録不可。村上市は不動産会社に依頼済みの物件は登録不可
2 不動産会社2〜3社と、買取会社に、同じ情報で査定を頼む 家の状態、バンクでの反応、価格を同じ内容で伝える
3 媒介契約の種類と条件を比べる 下の表
4 バンクを続けるか、抹消するかを決める 抹消は、市の様式で行う（長岡市は登録抹消届出書、新発田市は登録抹消申請書、燕市は登録抹消申出書、村上市は登録抹消届出書）
5 併用できない市では、抹消の届出を出してから、新しい媒介契約を結ぶ 順番を間違えると、バンクと契約がぶつかるおそれがあります。抹消の時期は、窓口で確認してください
6 売却が決まったら、バンクに知らせる 長岡市は、商談中になった時点で市に連絡し、契約が成立したら抹消届出書を出す

媒介契約の種類：バンクと併用できるか

国土交通省の標準媒介契約約款では、媒介契約は3種類です。

媒介契約の種類：バンクと併用できるか
種類 他社への重ねた依頼 自分で見つけた買主との契約 有効期間
一般 できる できる 3か月を超えない範囲
専任 できない できる（会社への通知が必要） 3か月を超えない範囲
専属専任 できない できない 3か月を超えない範囲

専任と専属専任は、他の業者に重ねて依頼できません。専任・専属専任の約款には、有効期間内に他の業者に依頼して契約を成立させたとき、約定報酬額に相当する金額を違約金として請求できる、という定めがあります。バンクを続けたまま専任の契約を結ぶと、バンク経由の成約が契約に反しないか、確認が必要です。※確認中: バンク経由の成約と専任・専属専任媒介契約の関係（登録先の市町村・契約する不動産会社）

逆に、すでに不動産会社と媒介契約を結んでいる家をバンクに登録したいときも、市で扱いが違います。新発田市は同時に登録できず、村上市は登録できません。先に不動産会社に、バンクとの関係を確認します。

媒介価額が不適当になったときは、会社が根拠を示して変更を助言する定めもあります（約款）。反応が弱いときは、会社に根拠を聞きます。

仲介の報酬には上限がある

低廉な空家等（物件価格が800万円以下の宅地・建物）は、令和6年7月1日から、特例で報酬の上限が30万円の1.1倍（33万円、税込）です。特例を使うには、媒介契約の前に、会社が報酬額を依頼者に説明し、合意を取る必要があります（国土交通省）。

買取に切り替える前に確認すること

買取は、会社が自分で買主になる売り方です。仲介のように、買い手を探す期間が要りません。公的な買取価格の目安は、確認できませんでした。国民生活センターは、自宅を不動産業者に売った場合は、クーリング・オフができないと説明しています。

買取に切り替える前に確認すること
確認すること 理由
複数社の提示額を、書面で比べたか 1社だけで決めると、比べる材料がない
価格の内訳と、売主の負担 家財の処分、測量、登記の費用を誰が持つか
引き渡し後の責任の範囲 契約不適合責任の扱い。知りながら告げなかった事実は、特約があっても責任を免れない（民法572条）
バンクの抹消届と、補助を受けている場合の扱い 家財処分の補助は、バンクへの2年以上の継続登録が条件の市がある（柏崎市、小千谷市は2年以上、糸魚川市は1年以上の見込み）。途中で取り下げた場合の扱いは、ページに記載がない ※確認中: 補助を受けたあとに登録を取り下げた場合の扱い（各市）
契約は急がない 納得できないことがあれば、解決するまで契約しない（国民生活センター）

買取と仲介の違い、再建築不可、査定書類は、次の記事にあります。

税金と期限

税金と期限
項目 内容 期限
空き家の3,000万円特別控除 昭和56年5月31日以前に建築された家（区分所有でない）。相続の直前に被相続人が住んでいて、被相続人以外の居住者がいない。家を売る場合は耐震基準を満たす。家を取り壊した後の土地を売る形でも使える。売却代金は1億円以下。令和6年1月1日以後の売却で、相続人が3人以上のときの控除は2,000万円まで 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、令和9年12月31日のうち、早いほう（国税庁）
相続登記 知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象。令和6年4月1日より前に相続が始まった未登記は、原則として令和9年3月31日まで 令和9年3月31日、または知った日から3年以内（法務省）

バンクの登録を続けている間にも、期限は進みます。登録期間の延長より、期限のほうが先に来る家もあります。税の詳細は、次の記事にあります。

相談窓口

相談窓口
相談したいこと 窓口 公式に確認できたこと
バンクの登録期間、併用、抹消 登録している市町村の窓口 長岡市 都市政策課 土地政策班（0258-39-2265）、上越市 建築住宅課 住宅対策係（025-520-5786）、新発田市 建築課 空家・住宅対策係（0254-26-3557）、燕市 空き家等対策推進室（0256-77-8264）、村上市 むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室（0254-75-8926）、糸魚川市 都市建設課 都市住宅係（025-552-1511）、新潟市西蒲区 地域総務課（0256-72-8129）
不動産の売買の相談 新潟県宅地建物取引業協会（025-247-1177） 無料相談、要予約、平日9時〜17時。第1木曜は上越会場、第2・4木曜は新潟会場、第3木曜は長岡会場（県のページ、2023年7月4日更新）
同上 全日本不動産協会 新潟県本部（025-385-7719） 平日9時〜17時。相談日・費用は県のページに記載なし（同じ2023年7月4日更新のページ）
宅地建物取引業に関する相談 新潟県 建築住宅課 住宅宅地係（025-280-5439） 「不動産業のうち宅地建物取引業等に関すること」の担当（県のページ、2025年9月4日更新）
契約トラブル 消費者ホットライン 188 最寄りの消費生活センターにつながる

宅建協会の曜日と会場は、2023年7月更新のページの記載です。最新の予約状況は、協会で確認してください。当サイトは、不動産会社や士業を紹介して、紹介料や報酬を受け取ることはありません。

新潟の空き家バンクで売れないときのよくある質問

Q. 空き家バンクは、何年待てばよいですか？

公的な基準は、ありません。長岡市は登録期間が2年以内、燕市・村上市は2年、新発田市は登録決定の2年後の年度末です。この期間の満了を、延長するか切り替えるかを決める区切りにするのは、当サイトの目安です。期限のある売却（3,000万円控除など）がある場合は、期限から逆算します。

Q. 空き家バンクと不動産会社は、同時に使えますか？

市町村で違います。新発田市は、同時に登録できません。村上市は、すでに不動産会社に依頼している物件を登録できません。長岡市は、不動産業者を仲介に立てることを勧めており、要綱の第3条は、流通性が低い等の事情により宅建業者等を通じた売却や賃貸が困難な空き家等を、原則の登録対象としています。併用の可否は、窓口で確認してください。上越市と糸魚川市は、ページに記載がなく、窓口で確認が要ります。

Q. 登録をやめる（抹消する）には、どうしますか？

市の様式で出します。長岡市は、商談中になった時点で連絡し、契約が成立したら登録抹消届出書を出します。新発田市は登録抹消申請書（第7号様式）、燕市は登録抹消申出書、村上市は登録抹消届出書です。登録期間が満了すると、長岡市の要綱では市長が、村上市の要綱でも市長が、登録を抹消します（長岡市は第7条、村上市は第6条）。抹消のあとに、不動産会社と媒介契約を結ぶ順番にします。

Q. 家財処分の補助を受けたあとに、バンクを取り下げてもよいですか？

市のページには、取り下げた場合の扱いの記載がありません。柏崎市と小千谷市は、バンクへの2年以上の継続登録が条件です。取り下げる前に、窓口に確認してください。

Q. 買取だと、仲介手数料はかかりませんか？

報酬の上限は、仲介（媒介）の報酬が対象です。買取では、会社が自ら買主になります。契約書に、売主の負担になる費用が書かれているか確認してください。

Q. 反応がないのは、価格のせいですか？

原因は、価格、建物の傷み、買い手の少なさなどが重なっていることもあります。国の調査では、売却・賃貸の意向がある世帯が、買い手が見つからない場合にとる予定の対応は、価格の引き下げが最多でした。不動産会社の査定の根拠を聞くと、価格が合っているか分かります。

Q. 売れなかったら、どうなりますか？

売る、貸す、壊す、国に引き渡す、管理を続ける、の選択肢があります。比べ方は、次の記事にあります。新潟で実家が売れないときにできること｜売れない理由の見分け方と、8つの選択肢の費用・期間・注意点

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出典

確認日はすべて2026年10月12日です。

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