新潟の古い家は、いま売れる？ 南魚沼の不動産のプロが見る変化とこれからの10年｜旭ドリーム 上村和規さん
新潟の古い家・空き家は、いま売れるのか。南魚沼市の旭ドリーム・上村和規さんに、中古が選ばれ始めた理由、二拠点生活や海外からの問い合わせ、測量待ちと解体費の上昇、集落のこれからを伺いました。
更新日: 2026-10-27
結論：「新潟の田舎の古い家は売れない」、というわけではありません。上村さんは、「必ず売れるとは言えないので、まず一度、市場に出してみる」ことを勧めます。新築の値段が大きく上がり、中古の家を自分好みに直して住む人が増えました。二拠点生活を考える人や、海外からの問い合わせも来ています。一方で、上村さんは、集落の家は10年、20年でかなり減っていくと見ています。南魚沼市で空き家の売買とリフォームを手がける上村和規さんは、使わないことがはっきりした家は早めに手放し、そのために家族で早く話し合うことが大切だと話します。
この記事は、2026年10月27日に長岡市で行った対面インタビューと、事前にいただいた書面の回答をもとにまとめました。上村さんの言葉は、意味を変えない範囲で読みやすく整えています。地域の将来についてのお話は、上村さんご自身の見方です。
この記事で分かること
- 「中古でもいいよね」と言われるようになった理由
- 買い手の顔ぶれの変化（二拠点生活・海外）
- 南魚沼で感じるリゾート需要
- 測量の待ち時間、解体費と新築価格の上昇で変わったこと
- 集落のこれからと、地域・家の持ち主・業者が「いまのうちに」やっておくこと
お話を伺った人
上村 和規（かみむら かずのり）さん 旭ドリーム株式会社 代表取締役
南魚沼市生まれ。新築住宅、リフォームと、長く住宅の仕事を続けてきた。父が一人になったのをきっかけに南魚沼へ戻り、2024年8月に旭ドリーム株式会社を設立。いまは空き家の仲介・買取再販とリフォームを手がける。上村さんの自己紹介と、自分の実家の片付けのお話は、前の記事にあります。
中古住宅が「中古でもいいよね」と言われ始めた
ーーー新潟は、新築で家を建てる方が多い印象があります。いまは、空き家をリノベーションして住む、という選択肢も増えているのでしょうか。
ここに来て、「中古でもいいよね」と言ってくださる方が増えてきました。
家の寿命は、日本は30年、アメリカは60年、ヨーロッパは100年などと言われます。そのなかで、中古住宅を活性化しようという運動に、私も業者の端の一人として懸命に取り組んできました。しかし、なかなか評価されませんでした。
新しい家は、耐震の基準が上がり、地盤のことも求められるようになって、性能がどんどん良くなりました。古い家を新築と同じ程度の性能まで上げようとすると、新しく建てた方がよいと思える金額になっていたのです。その後、新築の価格が大きく上がり、中古の家そのものの性能も上がってきたことで、皆さんも中古を検討してよいのでは、と考えるようになってきました。
ーーー中古を検討される方も、増えてきたのですね。ほかに、ここ数年で変わってきたことはありますか。
いくつかあります。まず、土地家屋調査士さんが非常に忙しいことです。測量の要らない住宅は問題ないのですが、境界が確定していないと売買で問題になりやすいのに、その測量を引き受けてくださる方がなかなかいません。いても、とても時間がかかります。
それから、解体費の上昇です。これまでは、近隣の方に迷惑をかけないように更地にしていましたが、費用が急に上がったことで、解体すること自体が難しくなってきています。
そして、コロナ禍のころからの新築価格の急上昇が、育ち始めていた中古住宅の市場への注目を、さらに高めました。
編集部注：土地家屋調査士は、土地の境界を調べて測量し、登記に必要な図面を作る国家資格者です。境界が確定していない土地は、売る前に測量を頼む必要があります。なお、2024年4月1日から相続登記も義務になっています（法務省、2026年10月27日確認）。
ーーー「田舎の家は売れない」と思っている方も多いと思います。以前と比べて、何が変わりましたか。
売れないと思われている方は、たくさんいらっしゃいます。実際、以前は売れませんでしたので。
ただ、先ほど申し上げたように、中古住宅に対する世の中の考え方が、少しずつ変わってきました。新築を建てるのではなく、中古を好きなようにリノベーションしたい、という方も増えてきています。
30年前と大きく違うのは、買い物の仕方です。通販で買い物をされる方が増え、必ずしもお店に足を運ばなくてもよくなりました。
価格の安さもあります。これまで新築の住宅を建てさせていただくとき、「車庫を2台分つけてほしい」とご要望をいただくと、300万〜400万円ほどかかっていました。田舎では、その金額で中古の家が丸ごと買えます。「それはそれでいいのでは」という方も、ゼロではありません。
買い手の顔ぶれが変わった
ーーー買い手やお問い合わせの顔ぶれは、どう変わりましたか。
完全な移住よりも、二拠点生活を希望される方が増えていると感じます。こちらは、東京駅から越後湯沢まで新幹線で1時間ほどです。浦佐・長岡・新潟も、最短で1時間半ほどですので、二拠点生活の候補地になりやすいと思います。海外の方からのお問い合わせも、不動産の売買サイトを通じてあるようになりました。
編集部注：上越新幹線の最速列車の場合、東京駅から越後湯沢駅まではおよそ1時間、新潟駅まではおよそ1時間半です。
相場より少し安く出した家に、川崎や八王子の方からお申し込みがあった例は、前の記事で紹介しています。
ーーー南魚沼にリゾート需要が広がってきた実感はありますか。
リゾート需要は、南魚沼に住んでいて、かなり感じています。ニセコから白馬、野沢温泉、妙高へと人気が移り、湯沢・南魚沼にも、投機的な人気が及んでいるのではないかと想像しています。
冬にスキー場へ行くと、外国の方がとても多いです。感覚としては、8割ほどが外国の方です。雪は、地元の私たちにとっては厄介なものですが、暖かい国の方々にとっては価値があるのです。
買い取って直し、若い世帯につなぐ
ーーー中古住宅を買い取って、直して売るお仕事もされていると伺いました。
新潟県の「こむすび住宅」の登録業者になっています。中古住宅を私たち宅建業者が買い取ってリノベーションし、若いご夫婦の世帯などに、お求めやすい価格でお届けします。新潟県に住んでいただくために、県が補助をしてくださる制度です。今年度に登録しましたので、来年からは、そうしたご相談があればお受けできます。
県の案内には「最大350万円」とありますが、そこまでではなくても、100万円単位の補助が出ます。正直なところ手続きが煩雑なので、取り組んでいる業者さんは限られています。
ーーー買い取るには、まとまった資金が必要になりますよね。売れるまでの期間も大事になりそうです。
金融機関から借り入れて取り組んでいます。売れるまでの期間を短くできるのは、ある程度人気のある場所に限られますので、いまは対象を絞っています。
編集部注：「こむすび住宅」の正式名称は「にいがた安心こむすび住宅推進事業」です。補助を受けるのは買主ではなく、買い取って直す事業者です。事業者は補助の分を差し引いた価格で販売します。買える世帯は、15歳以下の子どもがいる世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。令和8年度の改修費の補助の上限は、基準によって300万円か350万円で、加算を含めるとさらに多くなります。令和8年度の申請は、予算の上限に達して8月26日に締め切られました（新潟県「こむすび住宅」、2026年10月27日確認）。来年度の内容は、県のページで確かめてください。
これからの10年・20年
ーーーこれから数年で、南魚沼・中越の実家の売りやすさや、集落の様子は、どう変わっていくと見ていますか。
魚沼・中越に限らず、日本中で、数百年続いた家制度や集落制度、家業としての農業が大転換期を迎えています。このままでは衰退し続けると思っています。その結果としての人口減少が加速して、現在受けられている行政サービスが受けられなくなってくる、という懸念があります。
たとえば80軒あった集落が、いまは70軒になっています。10年後、20年後には、かなり減ることが容易に想像できます。国も、ある程度の地域に暮らしを集めていく方向（コンパクトシティ）を示しています。
しかしながら、関東圏から時間的に比較的近く、Amazonなどの通販も関東とあまり変わらない時間で届くといった利便性があり、ほかの地域では問題になる医療機関も、ある程度充実しています。こうした利点も多いので、早めに発信すれば、ある程度の成果は得られると思います。この先いちばん難しくなっていくのは、行政サービスの継続だと考えています。
編集部注：コンパクトシティは、医療・福祉・商業などを中心部に集め、その周りに住まいを誘導して、人口が減っても暮らしのサービスを保つという考え方です。市町村が「立地適正化計画」を作って進めます（国土交通省、2026年10月27日確認）。
ーーー南魚沼に戻られてから、集落についても考えられているのですね。
戻ってきてからよく考えるのは、集落はなぜその単位で分かれているのか、ということです。裏付けを取ったわけではないので、私の思い込みかもしれませんが、集落は水路、つまり水利権（水を使う権利）でまとまっているのではないか。家業が農業でしたから、その水を分け合う単位が集落になったのだと思います。その農業を担う人が、いま減っているのです。
地域・家の持ち主・業者が「いまのうちに」やっておくこと
ーーーだからこそ「いまのうちに」やっておいた方がよいことを、地域・家の持ち主・業者、それぞれの立場から教えてください。
地域としては、早めに地域ぐるみで対策を発信し、移住される方を歓迎する気持ちを伝えることです。地域のコミュニティの距離感を見直してみることも大切です。
家の持ち主としては、使わなくなった家や、使わないことがはっきりしている家は、早めに手放すよう努めることです。空き家になっても、きちんと管理して、廃墟を作り出さないこと。そのために、家族での話し合いを早めに行うことです。
私たち業者としては、引き渡したあとのアフターフォローを、買主の方とも近隣の方とも、ある程度行うことです。だれが運営しているのか分からない民泊などは、地域の方の不信感を高めてしまうため、最低限、連絡が取れるようにしておくことも欠かせません。
実際に、「普通に住む」と言って買われた家で、民泊が始まったという話もあります。町内会にも入らず、だれが泊まっているのかも分かりません。何十年、何百年と同じ顔ぶれで暮らしてきた集落の方々にとっては、不安なことです。
買主の方も、住んではみたものの、思い描いていた暮らしとかけ離れていることもあると思います。そのときの相談相手として選んでいただけるよう心がけ、場合によっては、もう一度売却するお手伝いもします。リゾートブームや民泊ブームだけに頼るのではなく、ご友人やお知り合いにも「この地域での暮らし」を自慢していただけるように、最初に移り住んだ方や購入された方のフォローをしながら、問題点を拾い上げていければと思っています。
編集部より
上村さんのお話からは、二つのことが見えてきます。一つは、新潟の古い家にも、以前より買い手が見つかりやすくなっていること。もう一つは、売ると決めてからも、境界の測量の順番待ちなど、時間のかかる手続きがあることです。
「売れるかもしれない」と「売るまでに時間がかかる」が同時に起きているいま、上村さんが勧めるのは、早く家の状態を調べることです。最初に何を確かめるかは、前の記事の「最初の1か月」の表にまとめています。
旭ドリーム株式会社への相談
（取材協力：旭ドリーム株式会社（南魚沼市）上村和規さん。2026年10月27日に長岡市で行ったインタビューと、事前にいただいた書面の回答をもとに、ご本人の確認を得て掲載しています。）