燕市の空き家解体補助金｜上限30万円・特定空き家等が対象、申請は12月28日まで

結論：使えるのは「特定空き家等」に認定された建物の解体。上限30万円、申請は12月28日まで

燕市で空き家の解体に使える補助は、「特定空き家等解体撤去費助成金」です。工事費（消費税を除く）の2分の1以内、上限は30万円です。

対象は、市の基準で特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導の対象になる建物を含む空き家です。空き家であれば誰でも使える制度ではありません。

令和8年度の申請受付は、令和8年4月1日から12月28日までです。今日（2026年10月31日）は、この期間の中です。ただし、公式ページには受付中・終了の表示がなく、予算の残りは分かりません。

着工前に申請して、交付決定を受ける必要があります。解体したあとは、市の空き家・空き地活用バンクへの登録も条件です。この記事は、燕市の公式ページで確認しました。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

燕市の解体助成の名前、対象の建物、金額、受付期間
申請できる人と、助成の対象になる工事の範囲
申請の順番と、着工前に気をつけること

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	特定空き家等解体撤去費助成金
助成額	対象工事費用（消費税を除く）の2分の1以内、上限30万円。1,000円未満は切り捨て
対象の建物	特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導の対象になる建物を含むこと
申請できる人	所有者、所有者の3親等以内の親族、その相続人、固定資産税の納税義務者。市税の滞納がなく、宅地建物取引業を営んでいない人
対象の工事	市内事業者に頼む、税抜30万円以上の解体工事など
受付期間	令和8年4月1日〜12月28日（土日祝を除く、8:30〜17:15）
申請のタイミング	着工前（交付決定のあとに着手）
窓口	都市整備部都市計画課空き家等対策推進室（市庁舎2階18番窓口）
電話	0256-77-8264

ページの更新日は2026年4月1日です。

対象の条件

建物は「特定空き家等」に認定されたもの

助成の条件は、燕市の条例施行規則の基準で特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導の対象になる建物を含んでいることです。

助成のページ（2026年4月1日更新）と、令和8年4月1日以降適用の案内（PDF）には、認定を受けるための手順や、認定の前に必要な相談の有無が書かれていません。認定の流れは、市の空家等対策計画（令和5年4月1日版）にあります。

燕市の空家等対策計画（令和5年4月1日版）には、特定空き家等への対応の流れが図で載っています。情報提供・発覚、実態調査・意向調査、特定空き家等の認定、助言・指導、勧告、命令、公表、代執行の順です。認定は、条例施行規則第4条の「特定空家等認定基準」に基づいて、周囲への影響の度合いと危険度を判定して行います。勧告以降は「燕市特定空家等審査会」で審議します。認定を受けるための窓口や申し出の方法は、ページ・案内（PDF）・計画のどれにも書かれていません。申請の前の相談の有無も同様です（2026年11月3日確認）。相談先は、燕市空き家等対策推進室（0256-77-8264）です。

申請できる人

次のいずれかに当たる人です。

特定空き家等の所有者
所有者の3親等以内の親族、またはその相続人
特定空き家等について、固定資産税の納税義務者

あわせて、市税の滞納がないことと、宅地建物取引業を営んでいないことが条件です。

助成の対象になる工事

市内事業者に頼む、消費税を除いて30万円以上の解体工事などが対象です。市内事業者は、市内に本店がある法人、または市内に住所がある個人事業主です。

対象に含まれる工事は、次のとおりです。

敷地内にあるすべての建物の解体
敷地内の工作物の解体（撤去すると隣の土地に影響する工作物を除く）
敷地内のすべての植栽の撤去
解体のあとの敷地の整地

公式ページに書かれている対象は、「敷地内すべての建物の解体工事」です。

解体のあとにすること

助成の対象工事が終わったあと、燕市空き家・空き地活用バンクに登録することが条件です。跡地に国有地や公有地が含まれるときは、ただし書きがあります。詳しくは公式ページを見てください。

バンクの登録の流れは、燕市の空き家バンクの記事で説明しています。

申請の流れと順番

公式ページに書かれている順番は、次のとおりです。

申請の窓口に、交付申請書を出します。申請は、対象工事に着手する前に行います。メールで出すときは、添付書類をすべてPDFにして、市のメールフォームから送ります。
交付決定を受けます。工事は、交付決定の日以降に着手します。
令和8年度内に工事を終え、実績報告まで済ませます。
実績報告書を出します。期限は、申請した年度の3月31日までです。
工事のあとに、空き家・空き地活用バンクへ登録します。

申請書、実績報告書、請求書などの様式は、市の公式ページからダウンロードできます。工事業者に補助金の受け取りを任せる場合の「代理受領委任状」の様式も、同じページにあります。

着工前の申請を守る

公式ページには、「助成対象工事の着手の前に申請（交付決定）が必要」と書かれています。対象工事は「補助金の交付決定日以降に着手する工事」です。契約の日付そのものの決まりは、ページにも案内（PDF）にも書かれていません。

案内（PDF）の「事業の流れ」の図では、見積依頼、助成金申請（着手前に）、市からの交付決定通知、そのあとに工事発注（契約）、工事実施の順です（2026年11月3日確認）。交付決定の前に着手した工事は、助成の対象外です。契約を結ぶ時期を決める前に、燕市空き家等対策推進室（0256-77-8264）に手順を確かめてください。

公式ページの年度の記載にずれがある

同じ公式ページの中に、実績報告の年度が2通り書かれています。助成要件の欄には「令和7年度内に実績報告書を提出できること」とあり、工事期間の欄には「令和8年度内に対象事業を完了し、実績報告まで実施できる」とあります。

令和8年度の工事であれば、令和8年度内に終えるのが基本と読めます。ただし、ページの書き方はそろっていません。

令和8年度に申請した工事は、令和9年3月31日までに実績報告まで終えます。ページの「実績報告等」の欄に「対象事業完了後、…申請年度の3月31日まで」とあり、工事期間の欄の「令和8年度内に対象事業を完了し、実績報告まで実施できる予定のもの」と合っています。年度がずれているのは「令和7年度内」と書かれた助成要件の欄だけで、令和8年4月1日以降適用の案内（PDF）の助成要件には、この項目がありません。工事が予定の日を過ぎそうなときは相談するよう、案内に書かれています（2026年11月3日確認）。

解体のあとの手続き

建物を解体したあとの届出と税金は、実家の解体の手続きの順番にまとめています。

解体後の固定資産税の変わり方は、新潟で実家を解体する費用の考え方の「固定資産税は、翌年から変わる」の節にあります。燕市の助成のページには、この点は書かれていません。

問い合わせ先

問い合わせ先

項目	内容
窓口	燕市都市整備部都市計画課空き家等対策推進室（市庁舎2階18番窓口）
電話	0256-77-8264
代表電話	0256-92-1111
住所	〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
受付	月〜金 8:30〜17:15（祝日、12月29日〜1月3日を除く）

受けられないとき

予算の残りが分からない

公式ページは、助成を「市の事業予算の範囲内」で行うと書いています。令和8年度の予算が残っているかどうかは、書かれていません。受付期間が12月28日まであるため、早めに窓口へ確かめる方が確実です。

令和8年度の予算額と残りは、ページにも案内（PDF）にも書かれていません。案内には「申請額が事業予算額に達した時点で締切とさせていただきます」とあります。ページに受付終了の表示はありません（2026年11月3日確認）。受付が続いているかは、燕市空き家等対策推進室（0256-77-8264）に問い合わせてください。

特定空き家等に当てはまらない家

特定空き家等に認定されていない家は、この助成の条件に当てはまりません。その場合は、解体の前に、別の使い方を比べる方法があります。

空き家・空き地活用バンクに登録して、買う人や借りる人を探す。登録の流れと、市が仲介しない仕組みは、燕市の空き家バンクの記事にあります。
家財の片付け費用の助成など、解体以外の制度を使う。同じ記事で整理しています。
売る・貸す・壊すを比べる。新潟の実家が空き家になったらで、考え方を説明しています。

令和9年度以降について

令和9年度の受付期間と金額は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、空き家等対策推進室で確かめてください。

よくある質問

Q　燕市で、誰でも空き家の解体に補助が出ますか。 いいえ。公式ページの条件は、特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導の対象になる建物を含むことです。

Q　補助金はいくらですか。 対象工事費用（消費税を除く）の2分の1以内で、上限は30万円です。1,000円未満は切り捨てになります。

Q　工事を始めたあとに申請しても間に合いますか。 間に合いません。対象工事の着手の前に、申請して交付決定を受ける必要があります。契約の時期は公式ページに書かれていないため、窓口で確かめてください。

Q　申請は、いつまでできますか。 令和8年12月28日までです。予算の範囲内で行われるため、残りは窓口で確かめてください。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

燕市「特定空き家等解体撤去費助成金」（2026年4月1日更新） https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/3/1/172/19331.html（確認日: 2026-10-31）