十日町市の空き家解体補助金｜上限20〜30万円、令和8年度は5月13日で終了

結論：補助率50%・上限20万円（居住誘導区域内は30万円）。令和8年度の受付は終了しています

十日町市の空き家の解体補助は、「空き家等除却支援事業補助金」です。補助率は50%で、上限は居住誘導区域の中が30万円、区域の外が20万円です。

令和8年度の申込受付は、4月13日から5月13日までで、終了しています。公式ページには、「申込受付期間は終了しました」と書かれています。

申込が予算を超えたときは、抽選で交付が決まります。落選すると、補助金は受けられません。交付決定の前に工事に着手すると、補助の対象外です。

令和9年度の受付は、公式ページに書かれていません。来年度に向けて、窓口で確かめる点を、この記事にまとめました。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

十日町市の解体補助の名前、補助率、上限、対象の空き家
申込から実績報告までの順番と、抽選の仕組み
今年度が終わったあとの確認先

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	空き家等除却支援事業補助金
令和8年度の受付	令和8年4月13日〜5月13日（終了）。申込が多いときは抽選
補助率・上限	50%。居住誘導区域内は上限30万円、区域外は上限20万円
対象者	空き家などを所有している人、またはその相続人。現住所地の市区町村税の滞納がないこと
対象の空き家	市内の住宅や店舗など（附属家のみの除却を除く）。過去1年以上使われていない。公共事業の補助対象でない。建て替えが目的でない
窓口	建設部都市計画課特定空家対策係（本庁3階）
電話	025-755-5216（直通）

ページの更新日は2026年5月14日です。

対象の条件

申請できる人

空き家などを所有している人、またはその相続人
現住所地の市区町村税の滞納がない人

市外に住んでいる人は、住んでいる市町村の納税証明書（完納証明）を付けます。

空き家

次のすべてに当たる空き家です。

市内の住宅や店舗など。附属家だけを除却する場合は含みません
過去1年以上使われていないもの
公共事業の補助対象になっていないもの
建て替えを目的としていないもの

工事

原則として、敷地内の対象の空き家と、付随する附属家などをすべて除却して、更地にする工事です。

施工する事業者の条件は、次のとおりです。

市内に事業所、支店、営業所のある法人、または個人事業主であること
建設業の許可を受けているか、解体工事業として登録されていること

居住誘導区域とは

居住誘導区域は、十日町市の立地適正化計画で定められた、十日町市街地の周辺にある区域です。区域の図は、公式ページから見られます。区域の中か外かで、上限が10万円違います。

申請の流れと順番

公式ページには、次の順番が書かれています。

申込書を出します。 申込書に必要事項を書き、見積書の写しを添えます。
抽選会があります。 申込が多い場合です。
交付申請書を出します。 当選した人だけです。
交付決定通知書が届きます。
工事を始めます。
実績報告書兼請求書を出します。 解体工事が終わって、工事代金を施工業者に払ったあとに出します。

交付申請のときに出す書類

補助金交付申請書（様式第1号）
空き家等の所有者が分かる書類（登記簿や納税通知書など）
相続関係が分かる書類（申請人が相続人の場合）
納税証明書（市税の未納がない証明）
見積書の写し
着手前の写真（完了時の写真と比べられるように撮る）

実績報告のときに出す書類

実績報告書兼請求書（様式第6号）
通帳（表紙の裏面）の写し
請求書または契約書の写し
領収書の写し
完了後の写真（着手前の写真と比べられるように撮る）

工事をやめるときや、年度末までに実績報告書兼請求書が出せないときは、中止届（様式第3号）を出します。

注意事項

予算を超える申請があったときは、抽選で交付が決まります。落選すると、補助金は受けられません。
交付決定を受ける前に工事に着手したものは、補助の対象外です。
建築物を除却すると、翌年度から土地の固定資産税が増える場合があります。

受けられないとき

令和8年度は終わっている

令和8年度の受付は、5月13日で終わっています。今年度に新しく申し込むことは、できません。

令和9年度の受付の有無、時期、補助率、上限は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。

市のページ（2026年5月14日更新）と、チラシ（PDF）には、令和9年度の受付の有無や時期の記載はありません（2026年11月3日確認）。ページにあるのは「申込受付期間は終了しました」と、令和8年度の受付期間（4月13日から5月13日）までです。令和9年度の予定は、十日町市都市計画課特定空家対策係（025-755-5216）に問い合わせてください。

来年度に向けて、確かめておくこと

公式ページに書かれている、令和8年度の要件は、次のとおりです。来年度は、変わる可能性があります。

対象の空き家が、過去1年以上使われていないこと。使わなくなって1年がたっていない空き家は、令和8年度の要件に当てはまりません
空き家が、居住誘導区域の中か外か
市内の事業者に頼めること
申請者が所有者か相続人か、納税の状況（相続人が申請するときは、相続関係が分かる書類が交付申請で必要です）

条件に当てはまらない家

使われなくなってから1年たっていない空き家や、建て替えが目的の解体は、令和8年度の条件に当てはまりません。その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

十日町市の空き家バンクの流れは、十日町市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

よくある質問

Q　十日町市で、空き家の解体にいくら出ますか。 補助率は50%です。上限は、居住誘導区域の中が30万円、区域の外が20万円です。

Q　今年度は、まだ申し込めますか。 いいえ。令和8年度の受付は、令和8年5月13日で終了しています。

Q　申し込めば、必ず補助が出ますか。 いいえ。申込が予算を超えたときは、抽選です。落選すると、補助金は受けられません。

Q　工事を始めたあとに、申請できますか。 できません。交付決定を受ける前に工事に着手したものは、補助の対象外です。契約の時期は公式ページに書かれていないため、窓口で確かめてください。

Q　令和9年度も、同じ内容で受け付けますか。 公式ページには書かれていません。都市計画課の特定空家対策係へ確かめてください。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

十日町市「空き家等除却支援事業補助金」（更新日: 2026年5月14日） https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/4/1/10912.html（確認日: 2026-10-31）