新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

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十日町市の空き家バンク、登録は無料｜抵当権のある家は不可・窓口は協力隊

十日町市の空き家バンクは、登記上の所有者が地域おこし協力隊の窓口へ相談し、申込書・登録カード・誓約書を出して登録します。登録は無料で、抵当権のある家は不可。内見の対応は所有者。解体の補助は令和8年度の受付が終了。

更新日: 2026-11-03／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

田んぼの中の古い農家と土蔵

結論：登記上の所有者が、地域おこし協力隊の窓口に相談して申し込みます。抵当権のある家は登録できません

十日町市の空き家バンクで登録できるのは、個人が所有する一戸建て住宅です。土地（宅地）だけの登録もできます。申請できるのは、登記上の所有者に限られます。

相談と登録の手続きは、市が委託した「空き家利活用ミッション型地域おこし協力隊」の窓口で受け付けています。電話は025-755-5444です。流れは5段階で、相談・申込み、書類審査、現地調査、最終審査、物件情報の公開です。

登録料は無料です。ただし、内見の対応と契約の手続きは所有者が行い、売却までの物件の管理も所有者の仕事です。市は、契約を所有者と購入者の2者で行うとして、不動産会社への依頼を勧めています。

登録の期間は、市のページに書かれていません。ページの更新日は2024年4月1日のため、最新の情報は窓口で確認してください。

この記事は、十日町市の公式ページで確認しました。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

  • 十日町市の空き家バンクに登録できる物件と、登録できない物件
  • 登録の流れと、出す書類
  • 費用と、所有者の仕事
  • 不動産会社との併用
  • 解体の補助と、買う人向けの補助

早見表

早見表
項目 内容
申請できる人 登記上の所有者
対象 個人所有の一戸建て住宅。土地（宅地）のみも可
登録できない物件 営利目的で取得した物件、老朽化などで著しく危険な物件、所有権や納税が確認できない物件、抵当権が設定されている物件、登記が整理されていない物件
手続きの窓口 空き家利活用ミッション型地域おこし協力隊 025-755-5444（十日町市移住コンシェルジュ内）
市の担当 総務部 企画政策課 移住定住推進係 025-755-5137
出す書類 物件登録申込書、物件登録カード、誓約書
登録料 無料
登録期間 公式ページに記載なし
実績 登録110件、成約74件（2024年3月時点）
使える補助（所有者向け） 空き家等除却支援事業補助金（令和8年度の受付は終了）

登録できる物件・できない物件

市の「十日町市空き家バンク制度」ページ（2024年4月1日更新）には、次のことが書かれています。

  • 登録できる：個人所有の一戸建て住宅です。土地（宅地）のみの登録もできます。
  • 申請できる人：物件の所有者（登記上の所有者）に限られます。

次の物件・土地は、登録できません。

  • 販売などの営利を目的に取得した物件
  • 老朽化などで著しく危険な状態と判断される物件
  • 所有権または納税が確認できない物件
  • 抵当権が設定されている物件
  • 登記が整理されていない物件

「老朽化などで著しく危険」の基準は、ページに書かれていません。相続した家は、先に登記の名義を確認してください。

相続登記は、令和6年4月1日から義務になっています。相続したことを知った日から3年以内に申請します。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに申請が必要です（法務省）。

登録の流れと、出す書類

5段階の流れ

  1. 相談・申込み：担当の地域おこし協力隊に相談し、申込書類を出します。
  2. 書類審査：登記の内容と、申込書類の書き方を確認します。
  3. 現地調査：物件の現状を確認します。
  4. 最終審査
  5. 物件情報の公開

出す書類

次の3つです。Word、PDF、Excel（登録カードのみ）で、市のページからダウンロードできます。記入例（PDF）もあります。

  1. 十日町市空き家バンク 物件登録申込書（様式第1号）
  2. 十日町市空き家バンク 物件登録カード
  3. 十日町市空き家バンク 誓約書（物件登録）

申込書には、申込者の住所・氏名・電話番号、所有者との続柄（本人かそのほか）、空き家の所在地を書く欄があります。承認事項として、市が登記簿の記載事項と課税の状況などを調べることへの同意の欄があります。添付書類は、登録カードと誓約書です。

誓約書には、次の3つを了承する項目があります。

  • 空き家の交渉と契約に、市は直接関与しないこと
  • 利用希望者への内見の対応と連絡調整は、原則として所有者などが行うこと
  • 所有者などは、取引の進み具合を市に報告すること

誓約書には、押印の欄があります。書類の出し方は、市の「空き家物件を募集しています」のページ（2024年4月1日更新）に書かれています。押印が必要なため、郵送か直接持参で、企画政策課に出します。メールで出すとは書かれていません。

受付時間は、空き家バンクの受付としては書かれていません。見たページに載っているのは、市役所の開庁時間（平日8時30分〜17時15分）だけです。登録期間も、見たページに書かれていません。物件登録申込書には「新規登録」「期間延長」を選ぶ欄があります（2026年11月3日 確認）。期間と受付の時間は、企画政策課 移住定住推進係（025-755-5137）に確認してください。

費用と、所有者の仕事

費用

登録料は無料です。不動産会社に契約の事務などを頼むときは、別に費用がかかります。売却や賃貸の価格は、所有者が決めます。すでに不動産会社に仲介を頼んでいるときは、その会社の価格に合わせます。

所有者が行うこと

  • 内見の対応と契約の手続きは、所有者が行います。内見の希望があると、協力隊が所有者に連絡します。所有者の連絡先は公開されません。
  • 所有権が移るまでは、登録者が物件を管理します。
  • 物件は、市の移住ポータルサイトへの掲載や、移住を考える人向けのイベントで紹介されます。

不動産会社との併用

不動産会社と併せて登録できます。市は、併用を勧めています。協力できる不動産会社の紹介も、しています。不動産会社に頼むと、別に仲介手数料などがかかります。

実績

市のページには、これまでの登録が110件、成約が74件と書かれています。時点は2024年3月です。

使える補助

空き家等除却支援事業補助金（解体）

市のページ（2026年5月14日更新）で確認できた内容です。

  • 対象の空き家：市内の住宅や店舗などで、1年以上使われていないものです。建て替えが目的の解体や、附属家だけの除却は、対象外です。
  • 補助：居住誘導区域内は補助率50％、上限30万円です。区域外は上限20万円で、補助率はページに書かれていません。
  • 対象の工事：敷地内の空き家と附属家をすべて壊して、更地にする工事です。市内に事業所などがあり、建設業の許可か解体工事業の登録を受けた事業者が施工します。
  • 申請できる人：空き家の所有者か相続人で、現住所地の市区町村税の滞納がない人です。
  • 受付：令和8年度は、4月13日から5月13日まででした。申込受付は終了しています。申込みが多いときは、抽選です。
  • 流れ：申込み、抽選、交付申請、交付決定、工事、実績報告です。交付決定の前に着工した工事は、対象外です。
  • 注意：建物を壊すと、翌年度から土地の固定資産税が上がる場合があります。
  • 窓口：建設部 都市計画課 特定空家対策係 025-755-5216

次の年度の受付時期は、ページに書かれていません。

補助金のページ（2026年5月14日更新）とチラシには、次の年度の受付時期が書かれていません。区域外は「上限20万円」とあるだけで、補助率の記載もありません（区域内は50%・上限30万円）（2026年11月3日 確認）。チラシには、抽選日は5月20日予定、申請書の受付は2026年5月20日〜6月30日で、先着順ではないと書かれています。窓口は都市計画課 特定空家対策係（025-755-5216）です。

家財処分の補助

市の「令和8年度 住宅関連の補助制度」のページ（2026年7月8日更新）に、家財処分の補助は載っていません。

買う人・改修する人向け

空き家等利活用支援事業補助金は、空き家を取得する人か改修する人が対象です。所有者が家財を片付ける補助ではありません。市のページ（2026年8月12日更新）には、予算額に達したため申請の受付を終了したと書かれています。

  • 居住誘導区域内：補助率50％。上限は一般世帯50万円、事業者60万円です。
  • 居住誘導区域外：補助率30％。上限は一般世帯30万円、事業者40万円です。
  • 子育て世帯は、10万円が加算されます。

冬の管理

市の「冬期間の空き家の適切な除雪と管理」ページ（2023年4月1日更新）には、空き家の所有者が適切に管理するよう書かれています。雪下ろしや除雪を怠ると、屋根が傷んだり倒壊したりするおそれがあります。落雪や倒壊で周りに被害を与えたときは、所有者や管理者が損害賠償の責任を問われる可能性があります。自分で管理するのが難しいときは、雪が降る前に、親族や近所の人、建築業者などに相談・依頼するよう書かれています。市による除雪の支援や補助の記載は、このページにありません。

問い合わせ先

問い合わせ先
項目 内容
物件登録の手続き・相談 空き家利活用ミッション型地域おこし協力隊 025-755-5444（十日町市移住コンシェルジュ内）、メール tokamachi.iju@gmail.com
所在地 〒948-0066 新潟県十日町市袋町西91番地1
市の担当 総務部 企画政策課 移住定住推進係 025-755-5137（直通）、FAX 025-752-4635
解体の補助 建設部 都市計画課 特定空家対策係 025-755-5216
市役所の開庁時間 平日8:30〜17:15（空き家バンクの受付時間ではない）

空き家を探す人へ

市の「空き家バンク制度ご利用の流れ」ページ（2024年4月1日更新）には、買いたい・借りたい人の流れが書かれています。物件情報のページで物件を選び、地域おこし協力隊に問い合わせます。内見の日程は、所有者や不動産会社と調整して決まります。当日や即日の内見は、受けられないことがあります。物件によっては、所有者が頼んだ不動産会社が契約の事務を行い、成約のときに法律に基づく仲介の費用が必要です。物件情報のページの掲載件数は、確認していません。

十日町市の空き家バンクのよくある質問

Q　誰が申し込めますか。 物件の所有者（登記上の所有者）だけです。

Q　抵当権が付いている家は、登録できますか。 できません。抵当権が設定されている物件は、登録できない物件に入っています。

Q　登録に、お金はかかりますか。 登録料は無料です。不動産会社に契約の事務などを頼むときは、別に費用がかかります。

Q　土地だけでも登録できますか。 宅地だけの登録もできます。

Q　内見や契約は、市が進めてくれますか。 いいえ。内見の対応と契約の手続きは、所有者が行います。市は、直接関与しません。

Q　実家を解体するとき、補助は使えますか。 空き家等除却支援事業補助金があります。令和8年度の受付は終了しています。建て替えが目的の解体は、対象外です。

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出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

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