三条市の空き家解体補助金｜上限50万円・補助率4/5、令和8年度は募集終了

結論：令和8年度の募集は終了。対象は特定空家等で、補助率4/5・上限50万円

三条市の空き家の解体補助は、「特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金」です。補助率は対象経費の5分の4、上限は50万円です。

公式ページには、「令和8年度特定空家等解体費補助金の募集は終了いたしました」と書かれています。今日（2026年10月31日）の時点で、今年度は申し込めません。

対象は、市が特定空家等と判定した空き家です。申請の前に、市の事前調査の申込が必須です。交付決定の前に着手した工事は、補助の対象になりません。

令和9年度の募集は、公式ページに書かれていません。来年度に向けて、窓口で確かめる点を、この記事の最後のほうにまとめました。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

三条市の解体補助の名前、対象の建物、補助率、上限
事前調査から実績報告までの順番
今年度が終わったあとの、窓口の確認先と固定資産税の減免

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金（ページの見出しは「三条市特定空家等解体費補助金」）
令和8年度の状況	募集は終了
補助額	補助対象経費の5分の4、上限50万円。3階以上の非木造は5分の4、上限400万円
対象の建物	空家法に基づく特定空家等。市が判定する
申請できる人	所有者または相続人。相続人が複数のときは全員の同意が必要
事前調査	申込が必須。件数が予算に達した時点で募集を締め切る。先着順
窓口	市民部環境課生活安全・交通係
電話	0256-34-5574（直通）

ページの更新日は2025年4月1日です。

対象の条件

建物

「特定空家等」であることが条件です。倒壊など保安上危険な場合や、ごみの放置・不法投棄など著しく衛生上有害な場合などを、「建物の状態」と「周辺への影響」から総合的に見て、市が判定します。

次の3つをすべて満たす必要があります。

市内にある特定空家等であること
補助を受ける目的で、故意に壊したものでないこと
公共事業などによる移転の補助の対象になっていないこと

申請できる人

次の3つをすべて満たす人です。

特定空家等の所有者、または相続人であること（相続人が複数のときは、全員の同意を得ていること）
三条市に納めるべき市税を滞納していないこと
三条市暴力団排除条例に定める暴力団員等でないこと

工事

次の3つをすべて満たす工事です。

市内に本店、支店、営業所などがある解体の施工業者が行うこと
建物と、付属する工作物をすべて解体・除却して、更地にすること
建物の解体について、ほかの補助を受けていないこと

申請の流れと順番

公式ページの書き方に沿うと、順番は次のとおりです。

事前調査の申込。 事前調査申込書に、登記事項証明書の写し（未登記なら固定資産税課税明細書の写し）と、住宅位置図・現況写真を添えて出します。補助の申請の前に、必ず必要です。
事前調査。 市が、補助の対象になる空家等かどうかを調べます。
交付申請。 事前調査で対象と分かった場合に、交付申請書を出します。見積書の写しなどを添えます。
工事。 交付決定のあとに行います。
実績報告。 工事のあとに、工事請負契約書の写しと、施工前・施工後の写真を添えて出します。

事前調査で対象になる件数が予算に達した時点で、募集は締め切られます。受付は、原則として申請の先着順です。

公式ページが挙げる注意事項

すでに完了した工事、着手した工事、交付決定の前に契約した工事は、補助の対象になりません。
申請者、見積書と領収書の宛名、補助金の振込先の口座名義人は、すべて同じ人である必要があります。
解体した土地は、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税などが上がることがあります。減免の制度もあるため、相談するよう書かれています。
申請、報告、請求は、締切期限を守ります。期限を過ぎると、補助金が交付されないことがあります。

工事費の一時的な負担を減らす制度

公式ページには、代理受領制度と前金払いの案内があります。代理受領は、工事を行った事業者が、申請者から委任を受けて、補助金の請求と受け取りを代わりに行う仕組みです。申請者は、工事費から補助金を引いた額を事業者に払います。

実績報告の期限の書き方

市のHTMLページには、実績報告の期限が「補助対象工事の完了後30日以内、または令和8年2月28日のいずれか早い日」と書かれていますが、これはすでに過ぎた日付で、古い表記が残っています。市の令和8年度版の案内（PDF）では「補助対象工事の完了後30日以内又は令和9年2月28日のいずれか早い日」です（2026年11月3日確認）。

令和8年度版の概要（PDF）の「13. 実績報告」に、この期限が書かれています。手続きの流れの図にも「工事完了後30日以内最終締切令和9年2月28日」とあります。概要には、申請・報告・請求は締切期限を厳守すること、期限を過ぎると補助金が交付されないことがあることも書かれています（2026年11月3日確認）。

受けられないとき

令和8年度は終わっている

募集が終わっているため、今年度の事前調査の申込はできません。

令和9年度の募集の有無、受付の時期、補助額は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。来年度の予定は、環境課の生活安全・交通係（0256-34-5574）で確かめてください。

市のページ（2025年4月1日更新）と、令和8年度版の概要・手続きの流れ（PDF）には、令和9年度の募集の有無や時期は書かれていません（2026年11月3日確認）。ページにあるのは「令和8年度特定空家等解体費補助金の募集は終了いたしました」までです。

特定空家等でない家

事前調査で、特定空家等に当たらないと判断された空き家は、この補助の対象になりません。その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

三条市の空き家バンクの流れは、三条市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

解体後の固定資産税の減免

三条市には、危険な空家を解体したあとの土地の固定資産税等を減免する制度のページがあります。そのページには、次のように書かれています。

対象は、特定空家等のうち、人が住むための家屋で、特定空家の敷地になっている土地です。
市が減免の対象と認めた日から1年以内に、家屋が解体されていることが条件です。
解体したあと、その土地を営利目的で使う予定がないことが条件です。
事前に相談をしないで解体した場合は、対象外です。
住宅用地の特例が適用されなくなった年度から、上限2年度間です。

このページの更新日は、2023年11月8日です。2026年11月3日の確認時点でも、このページは公開されていて、減免の受付を終えたという表示はありません。

申請の時期は、ページに次のように書かれています（2026年11月3日確認）。解体の前に、必ず事前相談をします。市が現地調査をして対象と認めた日から1年以内に解体します。解体したあと、解体完了が分かる書類（解体前と解体後の写真）を添えて、減免申請書を出します。減免は、解体された翌年度の固定資産税（都市計画税）からです。2年度目の申請は、毎年度賦課期日の1か月前まで（毎年11月末まで）に申請書を出します。条件は、減免措置要領（令和5年4月1日施行）にもあり、ページの内容と合っています。個別の相談は、環境課生活安全・交通係（0256-34-5574）です。

よくある質問

Q　三条市で、空き家の解体に補助は出ますか。 特定空家等が対象の補助があります。補助率は5分の4で、上限は50万円です。ただし、令和8年度の募集は終了しています。

Q　特定空家等かどうかは、誰が決めますか。 市が判定します。申請の前に、事前調査の申込が必須で、その調査で確かめます。

Q　見積もりを取って契約したあとに、申請できますか。 できません。交付決定の前に契約した工事は、補助の対象になりません。

Q　相続人が何人かいるとき、申請はどうなりますか。 相続人が複数のときは、全員の同意を得ている必要があります。申請者が相続人の場合は、所有者との相続関係が分かる書類を添えると、公式ページに書かれています。

Q　令和9年度も募集されますか。 公式ページには書かれていません。環境課の生活安全・交通係へ確かめてください。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

三条市「危険な空家の解体費用を補助します」（更新日: 2025年4月1日） https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/kankyoka/seikatsuanzen/akiyaakichi/15199.html（確認日: 2026-10-31）
三条市「危険な空家解体後の土地の固定資産税等を減免します」（更新日: 2023年11月8日） https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/kankyoka/seikatsuanzen/akiyaakichi/16966.html（確認日: 2026-10-31）

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