佐渡市の空き家解体補助金｜木造は上限80万円、特定空家か不良住宅が対象

結論：木造は1/2・上限80万円。令和8年度の相談受付は5月29日まで、その後も個別の問い合わせができます

佐渡市の空き家の解体補助は、「老朽危険廃屋対策支援事業」です。木造の建築物は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は80万円です。非木造の建築物は、5分の4以内で、上限は400万円です。補助金額が15万円に満たないときは、交付されません。

対象は、市内にあって、特定空家、または不良住宅と認められた空家です。補助の対象かどうかを建物で判定するため、申請を考える人は、先に相談するよう書かれています。

令和8年度の相談受付期間は、4月1日から5月29日までです。公式ページには、期間が終わったあとも、予算の状況や空家の状態に応じて対応するため、個別に問い合わせるよう書かれています。

補助金の交付が決まる前に工事を始めると、補助の対象になりません。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

佐渡市の解体補助の名前、補助額、対象の建物
補助の対象になる経費と、ならない経費
申請の書類、実績報告、補助金を返すことになる場合

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業
補助額	木造は補助対象経費の1/2以内、上限80万円。非木造は4/5以内、上限400万円。1,000円未満は切り捨て。15万円未満は交付なし
対象の建物	市内にある特定空家、または不良住宅と認められた空家
対象者	市税等の滞納がない、老朽危険廃屋の所有者または相続人（もしくは財産管理人等）。またはその人から委任を受けた人
相談受付期間	令和8年4月1日〜5月29日。期間が終わったあとも、個別に問い合わせ
窓口	生活環境課環境対策係
電話	0259-63-3113

ページの更新日は2026年4月1日です。

対象の条件

建物

公式の「概要」には、次の8つの条件が、すべて当てはまる建築物と書かれています。

市内にある、特定空家、または不良住宅と認められたもの
適正に管理されていないために、周囲に危害を及ぼすおそれがあるもの
現に使われていないもの
公共事業などによる、移転や建て替えなどの補償の対象でないもの
複数の人が共有しているか、相続登記が済んでいない物件は、解体について関係者全員の同意を得ているもの
所有者または相続人が、解体した跡地に建て替えることを目的としていないもの
建物のすべてを除却するもの
補助を受けるために、故意に壊したものでないもの

特定空家や不良住宅かどうかの判定は、市が行います。判定の基準は、公式ページ（2026年4月1日更新）にも、リンク先の概要（PDF）と申請書にも書かれていません（2026年11月3日確認）。

判定の受け方として、ページには「補助対象の可否について、建物の判定を行う必要があるため、申請を検討している人は事前に相談する」と書かれています。概要（PDF）の「手続きの流れ」では、最初に申請者が「事前相談」をし、市が「現地確認」をします。相談先は、佐渡市生活環境課環境対策係（0259-63-3113）です。

申請できる人

老朽危険廃屋の所有者、または相続人（もしくは財産管理人等）で、佐渡市に市税等の滞納がない人です。その人から委任を受けた人も申請できます。暴力団に関する法律で定める者は、対象になりません。

補助の対象になる経費、ならない経費

対象の経費は、次のとおりです。

老朽危険廃屋の解体にかかる経費
解体工事で出た廃材等の、収集運搬と処分にかかった経費
周囲の安全を確保するために、解体工事や廃材の処分に付随して行う工事等の経費
上の工事等にかかる諸経費
上のそれぞれにかかる消費税

補助対象経費の合計が、その年度の国土交通大臣が定める、小規模住宅地区等改良事業の標準除却費の額を超えるときは、標準除却費の額が補助の対象になります。

次のものは、対象になりません。

建物に付属する浄化槽等
地下埋設物の撤去にかかる経費
家財道具の処分費

家財道具の処分費は補助に入らないため、片付けの費用は別に見ておきます。

申請の流れと順番

先に相談する

公式ページには、補助の対象かどうかを建物で判定するため、申請を考える人は、事前に相談するよう書かれています。

申請に必要な書類

交付申請書に、次の書類を添えます。

老朽危険廃屋の概要（別紙1）
位置図（敷地内のどの建物かが分かる見取図等）
解体および撤去経費の見積書の写し
現況写真（遠景、近景）
納税証明書（または未課税証明書）
所有者以外が申請するときは、所有者の委任状
固定資産税等の納税通知書および課税明細書の写し、または名寄帳、課税台帳登載証明書
施工者が、一般建設業または解体事業者の許可を得ていることが分かる書類の写し
誓約書（別紙2）
共同所有のときは、共同所有者の同意書
所有者が亡くなっているときは、相続人全員との関係を証明する書類と同意書

交付決定と工事

申請書の審査と現地調査をしたうえで、補助が決まり、文書で知らされます。補助金の交付決定を受ける前に工事に着手すると、補助の対象になりません。

工事の内容を変えるときや、やめるときは、承認申請書を出して、承認や指示を受ける必要があります。

実績報告と請求

工事が終わってから20日以内に、実績報告書を出します。次の書類を添えます。

解体・撤去等経費の領収書の写し
解体・撤去後の写真（着手前の写真と比べられるもの）
廃棄物処理報告書の写し（A票またはE票）

内容を審査して、補助金額が確定し、文書で知らされます。そのあと、補助金交付請求書を出すと、指定の口座に振り込まれます。

受付が多いとき

受付の件数が多いときは、審査で、危険度の高いものが優先されます。

補助金を返すことになる場合

次のいずれかに当たると、補助金の全部または一部を返すことになります。

うその申請や、不正な申請で、支給を受けた場合
所有者または相続人が、解体後5年以内に、解体した跡地に建て替えた場合
解体後5年以内に、管理不全の状態で、周辺の住民などに影響を及ぼした場合

建物を解体したあとの土地を売ることは、差し支えないと書かれています。

解体後の固定資産税

建築物を除却すると、住宅用地の特例が適用されなくなるため、翌年度の土地の固定資産税が増える場合があります。住宅用地の特例は、税務課に問い合わせるよう書かれています。

受けられないとき

令和8年度の受付が分からない

相談受付期間は、令和8年5月29日までです。そのあとの対応は、公式ページでは、予算の状況や空家の状態に応じて、個別に行うと書かれています。申請の締切は、ページにも、概要（PDF）や申請書にも書かれていません。

概要（PDF）の「手続きの流れ」では、4月から6月上旬に事前相談と交付申請書の提出、6月中旬から審査、7月以降に交付決定、とされています（2026年11月3日確認）。5月29日をすぎた今も相談できるかは、ページに「期間終了後も予算状況や空家の状態に応じて対応しますので、個別にお問い合わせください」とあります。問い合わせ先は、佐渡市生活環境課環境対策係（0259-63-3113）です。

途中でやめる人が多いと書かれている

公式ページには、例年、補助を申請する意思を示しながら、途中で解体をあきらめる人が非常に多く、事業の運営に支障が出ていると書かれています。見積もり、資金、親族内の話し合いなどの準備を十分にしてから、補助を使うよう呼びかけています。

条件に当てはまらない家

特定空家や不良住宅と認められていない家は、公式ページにある対象に当てはまりません。建て替えを目的とした解体も、対象外です。

その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

佐渡市の空き家バンクの流れは、佐渡市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

来年度について

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、環境対策係で確かめてください。

よくある質問

Q　佐渡市で、空き家の解体にいくら出ますか。 木造は補助対象経費の2分の1以内で、上限は80万円です。非木造は5分の4以内で、上限は400万円です。補助金額が15万円に満たないときは、交付されません。

Q　どんな空き家が対象ですか。 市内にある、特定空家、または不良住宅と認められた空家です。現に使われておらず、周囲に危害を及ぼすおそれがあるものです。

Q　家財道具の処分費は、補助に入りますか。 入りません。浄化槽等と地下埋設物の撤去にかかる経費も、対象外です。

Q　解体したあと、土地を売ってもよいですか。 公式の概要には、建物を解体したあとの土地を売ることは、差し支えないと書かれています。ただし、解体後5年以内に、所有者または相続人が跡地に建て替えると、補助金を返すことになります。

Q　工事を始めたあとに、申請できますか。 できません。補助金の交付決定を受ける前に工事に着手すると、補助の対象になりません。契約の時期は公式ページに書かれていないため、窓口で確かめてください。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

佐渡市「危険な空家の解体を支援します。」（更新日: 2026年4月1日） https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2013/80525.html（確認日: 2026-10-31）
佐渡市「佐渡市老朽危険廃屋対策支援制度（補助金交付制度）の概要」（PDF、令和8年度版） https://www.city.sado.niigata.jp/uploaded/life/80525_150907_misc.pdf（確認日: 2026-10-31）