佐渡市の空き家バンクは不動産会社との媒介契約が前提

結論：「空き家情報システム」は、市内の不動産会社と媒介契約を結んで登録します

佐渡市の空き家バンクの名前は「空き家情報システム」です。窓口は、移住交流推進課の移住交流推進係です。

登録するには、市と協定を結ぶ宅建協会に所属する市内の不動産会社と、媒介（仲介）契約を結びます。申込みは、不動産会社に「空き家情報システムに登録希望」と伝えるか、市役所に電子申請か申込書で出します。不動産会社を決めないときは、市が宅建協会に業者の選定を頼みます。

登録は無料です。契約が成立したときに、宅地建物取引業法で定める仲介手数料を、不動産会社へ払います。市は、交渉・契約・トラブルに関わりません。登録の期間は、市の要綱に定めがありません。

登録できないのは、老朽化が目立つ建物と、土地のみのものです。

この記事は、佐渡市の公式ページと要綱で確認しました。確認日は2026年10月31日です。申し込む前に、最新の情報を公式ページで見てください。

この記事で分かること

佐渡市の空き家情報システムに登録する流れと、不動産会社の決め方
登録できない物件と、要綱で登録しない場合
費用、登録期間、実績
月1回の空き家相談会
解体の補助（老朽危険廃屋対策支援事業）と、買う人向けの改修補助

早見表

早見表

項目	内容
窓口	移住交流推進課移住交流推進係
登録の前提	協定先の宅建協会所属の市内不動産会社と媒介契約を結ぶ
登録できる物件	居住を目的に建てられ、今は居住していない建物とその敷地（近く居住しなくなる予定のものを含む）
登録できない物件	老朽化が目立つ建物、土地のみ
登録料	無料
仲介手数料	契約が成立したとき、不動産会社へ払う（宅地建物取引業法で定める額）
登録期間	要綱に定めなし。所有者と不動産会社の媒介契約が終わると登録を抹消
実績	令和7年度は新規登録67物件、成約32物件
問い合わせ	0259-67-7153

登録できる物件・できない物件

市の「空き家情報システム」ページ（2026年10月15日更新）には、次の条件が書かれています。

登録できる：居住を目的に建てられ、今は居住していない建物とその敷地です。居住しなくなる予定のものも含みます。
登録できない：老朽化が目立つ建物と、土地のみのものです。
断ることがある：物件の状況によって、または引き受ける不動産会社が決まらないときは、登録を断ることがあります。

市の要綱には、登録しない場合として、次の3つが定められています。

取扱業者がいないとき
老朽化が著しく、周りへの悪影響のおそれがあるとき
そのほか、市長が適当でないと認めたとき

要綱の「空き家」の定義には、事業所や店舗として建てられた建物も入っています。市のページは、居住を目的に建てられた建物と案内しています。店舗や事業所だった建物を登録できるかは、2つの書き方が違います。

相続登記が済んでいない物件、抵当権が付いている物件の扱いは、市のページにも要綱にも書かれていません。

相続登記の未了や抵当権の有無が登録の条件になるかは、市のページ（2026年10月15日更新）にも要綱にも書かれていません（2026年11月3日確認）。店舗・事業所だった建物は、要綱の定義には入りますが、市のページは居住を目的に建てられた建物と案内しています。申込みの前に、移住交流推進課（0259-67-7153）に確認してください。

登録の流れ

申込みのしかた

申込みは、不動産会社でも市役所でもできます。

不動産会社へ申し込む：市内の宅地建物取引事業所のいずれかに、「佐渡市空き家情報システムに登録希望」と伝えます。市のページに、18社の所在地区・住所・電話番号が載っています。
市役所へ申し込む：電子申請か、申込書（Word）に記入して、外観や室内の写真を2〜3枚ほど添えて、移住交流推進課へ出します。

不動産会社を決めて申し込むと、市から、その会社へ情報が提供されます。不動産会社を指定しないときは、市が宅建協会に業者の選定を頼みます。結果の連絡は、おおむね1か月が目安です。ただし、業者が決まるまで数か月かかることや、決まらないことがあります。

申込みのあと

不動産会社の担当者が現地を調べ、物件の確認と写真の撮影をします。
調査の結果をもとに、市が登録し、ホームページで公開します。
不動産会社が、見学・交渉・契約を仲介します。
契約が成立したら、仲介手数料を不動産会社へ払います。契約の約2〜3週間後に、ホームページから情報が削除されます。

市のページには、物件は全国版の空き家バンクにも載ると書かれています。市は、物件の交渉・契約・トラブルに関わりません。

出す書類

要綱には、登録を受けようとする人は、「空き家情報登録申請書」（様式第1号か第1号の2）を市長に出すと定められています。申請書以外の添付書類の定めは、要綱にありません。市のページ（2026年10月15日更新）には、市役所へ申し込む場合に添える物として、外観や室内の写真2〜3枚ほどが書かれています。

不動産会社へ申し込む場合の書類は、市のページにも要綱にも書かれていません（2026年11月3日確認）。申込みの前に、移住交流推進課（0259-67-7153）に確認してください。

登録期間・費用・実績

登録期間

要綱には、登録の期間の定めがありません。登録は、次のような場合に抹消されます。

所有者が抹消の届出をしたとき
申込みの内容を故意に偽って登録したことが分かったとき
所有者と媒介業者との媒介契約が終わったとき
そのほか、市長が適当でないと認めたとき

媒介契約の期間や解約の条件は、市のページに書かれていません。

費用

登録は無料です。契約が成立したときに、宅地建物取引業法で定める仲介手数料が必要で、不動産会社へ払います。

実績

市のページに、年度ごとの新規登録と成約の物件数が載っています。

実績

年度	新規登録	成約
令和5年度	40物件	42物件
令和6年度	52物件	32物件
令和7年度	67物件	32物件

空き家相談会

市の「空き家をお持ちの方へ」ページ（2026年10月20日更新）に、空き家相談会の案内があります。

開催：毎月第3土曜日です。開催日は変わることがあります。
時間：10時〜17時（12時〜13時を除く）。1件あたり、最大50分です。
予約：事前予約制です。開催日の2日前の正午までに申し込みます。申込みは、ページの申込みフォームからです。
予定：11月21日、1月16日、2月20日
電話：080-2596-5371（さどくらしテラス）

使える補助

所有者が家財を処分する補助は、公式ページでは確認できませんでした。

「空き家をお持ちの方へ」（2026年10月20日更新）、空き家情報システム、危険な空家の解体支援（令和8年度）、空き家改修費等補助事業（2026年10月8日更新）の各ページと、令和8年度の補助金等交付一覧表（2026年6月4日更新）に、所有者向けの家財処分の補助は載っていません（2026年11月3日確認）。窓口は移住交流推進課（0259-67-7153）です。

解体の補助（老朽危険廃屋対策支援事業）

市のページ（令和8年度、2026年4月1日更新）で確認できた内容です。

対象の建物：次のすべてに当てはまる、特定空家か不良住宅と認められた空家です。解体のあとに建て替えないこと。公共事業による移転や建て替えの補償の対象でないこと。補助金を目的に故意に壊したものでないこと。
対象者：市税を滞納していない、危険な空家の所有者か相続人などです。
補助：木造は2分の1以内で上限80万円。非木造は5分の4以内で上限400万円です。補助額が15万円未満になるときは、交付されません。
相談の受付：令和8年度は、4月1日から5月29日まででした。期間が過ぎても、予算と空家の状態に応じて対応することがあるため、個別に問い合わせるよう書かれています。
注意：申請が多いときは、危険度の高いものが優先されます。市は、申請の意思を示しながら途中で解体をやめる例が非常に多いとして、見積り、資金、親族間の協議を済ませてから申請するよう呼びかけています。
窓口：生活環境課環境対策係 0259-63-3113

「空き家をお持ちの方へ」ページ（別のページ）には、危険な空家の安全対策を補助する「危険空家安全対策支援事業」も載っています。補助額と受付の時期は、確認できませんでした。

「空き家をお持ちの方へ」のページ（2023年10月31日更新）には、名称と、担当が生活環境課であることだけが書かれています。補助額、対象、受付の時期は、このページにも、同名のページ（2026年10月20日更新）にも、解体支援のページ（2026年4月1日更新）にも書かれていません（2026年11月3日確認）。窓口は生活環境課環境対策係（0259-63-3113）です。

買う人向けの改修補助

空き家改修費補助は、空き家バンクの物件の売買契約を結んだ人向けです。所有者が使う補助ではありません。

補助：改修費の2分の1。上限50万円、下限5万円です。若者世帯は30万円が加算され、上限は80万円です。
令和8年度：市のページに、「予算に達しましたので、受付を終了いたしました」との記載があります。同じページに、令和8年度の申請を希望する人は事前に相談するようにとの記載もあります。
対象者：空き家バンクに登録された物件の売買契約が成立した本人、配偶者または1親等以内の親族で、次のいずれかに当てはまる人です。市内に住所がなく（市外に2年以上居住している）、補助事業の完了から5年以上住む見込みの人。市内へ住所を移して2年以内（市外に2年以上居住していた）で、完了から5年以上住む見込みの人。
対象外：市税を滞納している人、空き家の所有者の3親等以内の親族、過去にこの補助金を受けた人などです。
工事：交付決定の通知を受けてから着手します。市内に事務所または事業所がある法人か個人に施工を頼みます。
注意：改修や不要物の撤去を始める10日前までに申請します。所有者の3親等以内の親族は、対象外です。実家を親族に引き継ぐときは、使えません。

問い合わせ先

問い合わせ先

項目	内容
窓口	佐渡市役所移住交流推進課移住交流推進係
電話	0259-67-7153、FAX 0259-63-5125
メール	sado-iju@city.sado.niigata.jp
住所	〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地
移住相談専用ダイヤル	080-2596-5371
解体の補助	生活環境課環境対策係 0259-63-3113

窓口の受付時間は、市のページに書かれていません。

空き家を探す人へ

物件は、市の公式ページと、全国版の空き家バンクに載ります。市の「空き家をお持ちの方へ」ページに、市の空き家情報（売買・賃貸）のページへのリンクがあります。

佐渡市の空き家バンクのよくある質問

Q　佐渡市の空き家バンクに登録するには、何から始めますか。 市内の不動産会社に「空き家情報システムに登録希望」と伝えるか、市役所に申込みを出します。登録するには、協定先の宅建協会に所属する市内の不動産会社と、媒介契約を結びます。

Q　不動産会社が決まっていません。どうなりますか。 市が、宅建協会に業者の選定を頼みます。結果の連絡は、おおむね1か月が目安です。数か月かかることや、決まらないことがあります。

Q　古い家でも登録できますか。 老朽化が目立つ建物は、登録できません。物件の状況によって、登録を断ることもあります。

Q　登録に、お金はかかりますか。 登録は無料です。契約が成立したときに、仲介手数料を不動産会社へ払います。

Q　登録の期間は、どのくらいですか。 要綱に、期間の定めがありません。所有者と不動産会社の媒介契約が終わると、登録は抹消されます。

Q　実家を解体するとき、補助は使えますか。 特定空家か不良住宅と認められた空家が対象の、老朽危険廃屋対策支援事業があります。木造の上限は80万円です。令和8年度の相談の受付は、5月29日まででした。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

佐渡市「空き家情報システム」（2026年10月15日更新） https://www.city.sado.niigata.jp/site/ijyu/4043.html（確認日: 2026-10-31）
佐渡市「空き家をお持ちの方へ」（2026年10月20日更新） https://www.city.sado.niigata.jp/site/akiya/（確認日: 2026-10-31）
佐渡市「空き家をお持ちの方へ」（2023年10月31日更新） https://www.city.sado.niigata.jp/site/ijyu/33623.html（確認日: 2026-10-31）
佐渡市「佐渡市空き家情報システム制度要綱」 https://www.city.sado.niigata.jp/reiki_int/reiki_honbun/r028RG00001312.html（確認日: 2026-10-31）
佐渡市「空き家改修費を補助します」（2026年10月8日更新） https://www.city.sado.niigata.jp/site/ijyu/28061.html（確認日: 2026-10-31）
佐渡市「危険な空家の解体を支援します（老朽危険廃屋対策支援事業）」（2026年4月1日更新） https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2013/80525.html（確認日: 2026-10-31）

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