村上市の空き家解体補助金｜上限20万円、令和8年度は終了・固定資産税の減免あり

結論：工事費（税抜）の1/3・上限20万円。令和8年度の受付は終了。解体後の固定資産税の減免は別にあります

村上市の空き家の解体補助は、「空家等解体費補助金」です。対象工事費用（消費税を除く）の3分の1で、上限は20万円です。

令和8年度の申請受付は、4月15日から5月15日までで、終了しています。公式ページの題名にも、「【R8受付終了】」と付いています。

対象は、村上市内にあって1年以上前から使われていない空家等です。過去5年間にこの補助金を受けた人は、対象外です。交付決定の前に契約した工事は、すでに完了や着工をしたものを含めて、補助の対象になりません。

補助とは別に、住宅である空家を解体した土地の固定資産税を、3年度間減免する制度があります。令和9年度以降の補助の受付は、公式ページに書かれていません。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

村上市の解体補助の名前、補助額、対象、令和8年度の受付状況
対象外になる人と、工事の条件
補助とは別にある、解体後の固定資産税の減免

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	村上市空家等解体費補助金
令和8年度の受付	令和8年4月15日〜5月15日（終了）
補助額	対象工事費用（消費税を除く）の1/3、上限20万円
対象の空家等	村上市内にあり、1年以上前から使われていない。公共事業等の補償の対象でない。空家法に基づく特定空家等として勧告を受けていない
対象者	空家等の所有者またはその相続人。過去5年間にこの補助金を受けていない。市税を滞納していない。暴力団員でない、または暴力団と関係がない
窓口	むらかみ暮らし推進課移住定住推進室
電話	0254-75-8926

ページの更新日は2026年5月16日です。

対象の条件

空家等

次のすべてに当たる空家等です。

村上市内にあって、1年以上前から使われていないこと
公共事業等の補償の対象になっていないこと
空家法に基づく特定空家等として、勧告を受けていないこと

勧告を受けた特定空家等は、この補助の対象外です。

対象者

次のすべてに当たる人です。

空家等の所有者、またはその相続人であること
過去5年間に、この補助金の交付を受けていないこと
市税を滞納していないこと
暴力団員でない人、または暴力団と関係がない人であること

工事

市内に事業所がある法人または個人事業主が行う、次の工事です。

空家等を、すべて解体・除去する工事。物置、車庫、塀、植栽などの附属構築物を含みます
敷地全体を、更地の状態にする工事
申請した年度の中に、完了する工事

申請の流れと順番

公式ページには、補助金申請の手続きの流れの図があります。ページの文章では、次の点が書かれています。

交付決定の前に契約した工事は、すでに完了した工事や、着工した工事を含めて、補助の対象になりません。
解体工事が年度内に完了する見込みがないときは、補助の対象になりません。依頼する事業者に、先に工期を確かめるよう書かれています。

申請に使う様式は、公式ページにあります。

申請するとき: 交付申請書（様式第1号）、同意書（別紙1）、誓約書（別紙2）
内容を変えるとき: 交付決定変更・中止承認申請書（様式第3号）
工事が終わったとき: 実施報告書兼請求書（様式第5号）。工事が完了した日から30日を経過した日と、その年度の3月31日のうち、いずれか早い日までに出します。事業の概要（PDF）に書かれています（2026年11月3日確認）

受けられないとき

令和8年度は終わっている

令和8年度の受付は、5月15日で終わっています。今年度に新しく申し込むことは、できません。

令和9年度の受付の有無、時期、金額は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。

市のページ（2026年5月16日更新）と、リンク先の事業の概要（PDF）には、令和9年度の受付の有無や時期の記載はありません（2026年11月3日確認）。ページの題名は「【R8受付終了】」で、概要の受付期間は「令和8年度分」の4月15日から5月15日です。令和9年度の予定は、村上市むらかみ暮らし推進課移住定住推進室（0254-75-8926）に問い合わせてください。

解体後の固定資産税の減免

村上市には、補助とは別に、住宅である空家を解体した土地の固定資産税を減免する制度があります。補助の受付が終わっていても、この制度は、公式ページで案内されています。

解体後の固定資産税の減免

項目	内容
対象	住宅（併用住宅を含む）である空家で、空家法に基づく特定空家などとして勧告を受けていないもの
減免の内容	解体したあとの土地の固定資産税額と、住宅用地の特例が適用されているとみなして計算した額との差額
減免期間	令和6年10月1日〜令和11年3月31日の間に、住宅である空家を解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から、3年度間
申請の期限	住宅である空家を解体した日から、翌年の1月31日まで
申請先	税務課資産税室（電話 0254-75-8929）、または各支所の地域振興課市民生活室。対象の空家かどうかの問い合わせ先は、市民課自治振興室

ページの更新日は、2025年4月4日です。

申請の期限は、解体した日から翌年の1月31日までです。補助の受付とは別に、解体の時期に合わせて、期限を確かめてください。申請には、公式ページの「空家除却に係る固定資産税減免申請書」を使います。

公式ページには、次のような場合に、減免の期間が終わると書かれています。

空家の所在地の固定資産税の納税義務者が変わったとき（相続を除く）
空家の所在地に新しい家屋が建ったとき、または他の用途に変えたとき
空家の所在地を営利目的で使っているとき
空家の所在地が適正に管理されず、周辺の住環境に悪影響を与えたと認められたとき

この場合は、「空家除却に係る固定資産税減免終了事由該当届出書」を出します。

減免の対象になる空家かどうかは、市民課自治振興室に問い合わせるよう書かれています。

添える書類は、公式ページ（2025年4月4日更新）にも、「空家除却に係る固定資産税減免申請書」（様式第1号）にも書かれていません。申請書には、空家所在地（所在地・地積）、除却した空家（所在地・構造・床面積・除却年月日）、減免申請額の欄があります（2026年11月3日確認）。必要な書類は、村上市税務課資産税室（0254-75-8929）に確かめてください。

固定資産税の仕組みは、新潟の空き家の固定資産税が6倍になる条件でも説明しています。

条件に当てはまらない家

勧告を受けた特定空家等や、過去5年間にこの補助を受けた人は、補助の対象外です。その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

村上市の空き家バンクの流れは、村上市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

よくある質問

Q　村上市で、空き家の解体にいくら出ますか。 対象工事費用（消費税を除く）の3分の1で、上限は20万円です。

Q　今年度は、まだ申し込めますか。 いいえ。令和8年度の受付は、令和8年5月15日で終了しています。

Q　前の年に補助を受けました。また受けられますか。 過去5年間にこの補助金の交付を受けている人は、対象者の条件に当てはまりません。

Q　先に契約して、あとから申請してもよいですか。 いいえ。交付決定の前に契約した工事は、すでに完了や着工をしたものを含めて、補助の対象になりません。

Q　補助が終わっていても、解体後の税金について使える制度はありますか。 住宅である空家を解体した土地について、固定資産税を3年度間減免する制度があります。申請は、解体した日から翌年の1月31日までです。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

村上市「【R8受付終了】村上市空家等解体費補助金」（更新日: 2026年5月16日） https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/12/akiyakaitaihojyokin.html（確認日: 2026-10-31）
村上市「住宅である空き家を解体（除却）した土地の固定資産税の減免について」（更新日: 2025年4月4日） https://www.city.murakami.lg.jp/site/shisanzei/sisan-akiyagenmen.html（確認日: 2026-10-31）
村上市「空き家等対策」（更新日: 2026年7月1日） https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/12/akiyataisaku.html（確認日: 2026-10-31）