村上市の空き家バンクは登記の整理が先|売買のみ・登録2年・登録料なし
村上市の空き家バンクは、売買のみで、登記の整理が済んだ「居宅」が対象です。相続登記や抵当権の整理が先に必要。登録は2年、登録料なし、担当の不動産会社を登録時に決めます。必要書類9点と補助を公式情報で整理。
更新日: 2026-11-03/この記事には広告(PR)を含みます。広告について

結論:登記が整理された空き家だけが登録できます。相続登記や抵当権の整理を先に済ませます
村上市の空き家バンクは、売りたい空き家を登録して、移住・定住を考える人や市民に紹介する制度です。窓口は、むらかみ暮らし推進課の移住定住推進室です。
登録できるのは、売買を希望する空き家だけです。賃貸としては登録できません。土地と建物の登記が整理されていることが前提で、相続した物件で登記の移転が済んでいないときは、登録できません。抵当権などの整理も、取引の前に必要だと書かれています。
登録料はかかりません。登録の期間は2年で、再登録できます。登録を申し込む時点で、所有者が担当の不動産会社を決め、見学の案内から売買契約まで、その会社が担当します。市は、交渉や契約の仲介をしません。
この記事は、村上市の公式ページ、要綱、案内のPDFで確認しました。確認日は2026年10月31日です。申し込む前に、最新の情報を公式ページで見てください。
この記事で分かること
- 村上市の空き家バンクに登録できる物件と、登録できないケース
- 登録の流れと、出す書類
- 登録期間、費用、担当の不動産会社の決め方
- 家財の片付けの考え方
- 解体費の補助、固定資産税の減免
早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室 |
| 対象 | 登記が整理された空き家。登記簿の種別が「居宅」 |
| 売買と賃貸 | 売買のみ。賃貸物件としては登録できない(FAQ) |
| 登録できない | 登記が整理されていない物件、すでに不動産業者に取引を頼んでいる物件、土地のみ |
| 登録期間 | 登録から2年(要綱)。再登録できる |
| 登録料 | かからない |
| 取得費用の負担 | 登記事項証明書などの取得費用は、自己負担 |
| 仲介 | 新潟県宅地建物取引業協会村上支部と協定。登録の申込みのときに担当業者を決める |
| 実績 | 令和8年3月31日時点で、物件登録は累計217件、成約は89件 |
| 使える補助・制度(所有者向け) | 空家等解体費補助金(令和8年度の受付は終了)、解体後の固定資産税の減免 |
登録の前に確認すること
市の案内(確認事項のPDF)と「空き家を売りたい人」ページには、申込みの前に確認することが書かれています。
- 登記の整理:土地と建物の所有権(登記)を整理しておく必要があります。相続や抵当権などの整理ができないと、不動産取引ができないため、登録できません。
- 不動産業者に依頼していないこと:すでに不動産業者などに取引を頼んでいる物件は、登録できません。
- 現地調査で断ることがある:登録できる建物は、「小規模な修理等で居住が可能と判断されるもの」と定められています。調査の結果、登録を断られることがあります。
- 仲介は不動産会社:市は、新潟県宅地建物取引業協会村上支部と協定を結んで、仲介を頼んでいます。
そのほか、市のよくある質問(売りたい人編)には、次のことが書かれています。
- 登録の対象は、登記簿の種別が「居宅」の空き家です。事務所や作業場などは、空き地バンクの案内になります。
- 小屋・倉庫・駐車場などは、空き家と一緒に売るなら附属建物として紹介されます。母屋と同じように、所有権と登記の整理が必要です。
- 土地のみの登録は、していません。田んぼや畑は、空き家と一緒に登録できますが、農業委員会への申請が必要です(村上市農業委員会事務局 0254-66-6120)。
- 登録の申込みは、原則として所有者本人が行います。代わりに手続きをするときは、所有者が書いた委任状を出します。
- 共有名義の物件は、所有者全員が同意し、所有権移転登記ができるなら、登録できます。
- 相続した物件で、登記の移転が済んでいないものは、登録できません。先に登記を整理します。
相続登記は、令和6年4月1日から義務になっています。相続したことを知った日から3年以内に申請します。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに申請が必要です(法務省)。
賃貸の扱い
市のトップページには、賃貸物件の情報提供について、宅建協会と協定を結んでいるとの記載があります。一方で、よくある質問は、賃貸としての登録はできず、売買を希望する空き家だけを扱うと答えています。所有者が賃貸で出せるかは、2つのページで読み取れる内容が違います。
市の「よくある質問」(2026年4月1日更新)は、賃貸物件としての登録はできず、空き家バンクは売買を希望する空き家だけを扱う、と答えています。トップページの賃貸借物件の情報提供は、宅建業協会との連携協定の説明で、所有者が賃貸で登録できるとは書かれていません(2026年11月3日 確認)。賃貸で出したいときは、むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)に相談してください。
登録の流れ
市の「空き家を売りたい人」ページ(2026年6月30日更新)に、次の流れが書かれています。
- 申込み:登録申込書などを、市役所か支所に持っていくか、郵送で出します。
- 現地調査:市の担当者が調べます。所有者か管理者と、担当の不動産会社が立ち会います。ホームページに載せる写真の撮影と、間取りの調査があります。
- 登録と公開:所有者に「空き家バンク登録通知書」が出され、ホームページに公開されます。
- 見学:見学の希望があると、市が担当業者と所有者に連絡して、日程を調整します。市は、見学には立ち会いません。
- 交渉と契約:担当業者の仲介で進めます。
出す書類
「提出必要書類チェックリスト」のPDFに、次の書類が書かれています。
- 基本の書類:空き家バンク登録申込書(様式第1号)、誓約書、委任状(申請者と所有者が違うとき、または所有者が複数いるときだけ)
- 空き家の登記事項証明書
- 土地の登記事項証明書(登録を考えている土地すべて)
- 公図
- 建物図面、またはそれに準ずる図面
- 建物の所在が分かるもの(住宅地図の写しなど)
- 同意書
登記事項証明書と公図は、申請前3か月以内に発行されたものです。建物の登記事項証明書は、建物の種別が「居宅」であること、権利部(甲区)まで登記されていること、未登記の部分がないこと、抵当権やほかの権利が付いていないことが、注意事項に書かれています。現況と登記の内容が違うときは、登記の修正を頼まれることがあります。
物件の状況によって、ほかの資料を求められることがあります。物件登録の申込みの時点で、登録が決まるわけではありません。
登録期間・費用・担当の不動産会社
登録期間
市の実施要綱では、空き家台帳に登録して2年がたつと、登録が抹消されます。抹消されたあとは、改めて申込みをして再登録できます。所有権などに異動があったことを知ったときも、抹消されます。
費用
よくある質問には、「空き家バンクへの登録料はかかりません」と書かれています。登記事項証明書などの取得にかかる費用は、すべて自己負担です。
担当の不動産会社
登録の申込みがされた時点で、担当の不動産会社を決めます。見学の案内、交渉、売買契約まで、その会社が担当します。現地調査には、担当の不動産会社も同行します。価格は、その場で不動産会社から助言を受けられ、最終的には所有者が決めます。
要綱には、新しく登録された空き家への交渉は、登録後3か月間は市外に住む利用登録者に限ると定められています。
家財の片付け
登録の前の片付けは、強制ではありません。部屋の写真をホームページに載せて紹介するため、できるだけ片付けておくことが勧められています。
家財道具が残る物件の扱いは、物件によって違います。担当の不動産会社か市に確認するよう案内されています。所有者向けの家財処分の補助は、公式ページでは確認できませんでした。
「空き家の管理・活用」の補助・助成一覧(2026年8月31日更新)に載っているのは、購入者向けの空き家改修費補助と、空家等解体費補助金(どちらも令和8年度の受付は終了)だけです。空き家等対策と移住・定住支援のページにも、家財処分の補助は載っていません(2026年11月3日 確認)。窓口はむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)です。
使える補助・制度
空家等解体費補助金
市のページ(2026年5月16日更新)で確認できた内容です。
- 対象の空家等:市内にあって1年以上前から使われていないものです。公共事業などの補償の対象でないこと、特定空家等として勧告を受けていないことも条件です。
- 申請できる人:空家等の所有者かその相続人です。過去5年間にこの補助金を受けていないこと、市税の滞納がないことも条件です。
- 対象の工事:市内に事業所がある法人か個人事業主が、附属構築物を含めて解体し、敷地を更地にする工事です。申請した年度内に完了するものに限ります。
- 補助:対象工事費(税抜)の3分の1。上限20万円です。
- 受付:令和8年4月15日から5月15日まででした。ページの題名に「R8受付終了」とあり、受付は終わっています。
- 注意:交付決定の前に契約した工事は、対象外です。
次の年度の予定は、ページに書かれていません。
補助金のページ(題名は「【R8受付終了】」、2026年5月16日更新)には、令和8年度の受付期間(2026年4月15日〜5月15日)だけが書かれていて、令和9年度の予定は書かれていません(2026年11月3日 確認)。窓口はむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)です。
解体後の固定資産税の減免
住宅の空家を解体すると、土地の固定資産税が上がることがあります。市は、その増えた分を減免する制度を設けています(2025年4月4日更新)。
- 対象:住宅(併用住宅を含む)の空家で、空家法に基づく特定空家等として勧告を受けていないもの
- 期間:令和6年10月1日から令和11年3月31日までに解体した場合
- 内容:解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から、3年度間
- 申請:解体した日から翌年の1月31日までに、税務課資産税室か各支所の地域振興課市民生活室へ出します(税務課資産税室 0254-75-8929)
改修費の補助(買う人向け)
登録物件を買い、村上市以外から移住する人向けの、改修費の補助があります。令和8年度分の受付は終了しています。
問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 村上市役所 むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室 |
| 電話 | 0254-75-8926、FAX 0254-53-3840 |
| 案内PDFの連絡先 | 0254-53-2111(代表)内線2701、2702 |
| メール | kurashi@city.murakami.lg.jp |
| 住所 | 〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号 |
| 開庁時間 | 月曜から金曜の8:30〜17:15(土日祝日は閉庁) |
空き家を探す人へ
物件は、市の空き家バンクのページに載ります。買いたい人も、登録が必要です。
村上市の空き家バンクのよくある質問
Q 賃貸の物件として登録できますか。 市のよくある質問は、できないと答えています。売買を希望する空き家だけを扱います。
Q 相続した実家で、登記の名義を変えていません。登録できますか。 できません。土地と建物の登記が整理されていないと、不動産取引ができないため、登録できないと書かれています。先に登記を整理します。
Q 登録に、お金はかかりますか。 登録料はかかりません。登記事項証明書などの取得費用は、自己負担です。
Q 古い家でも登録できますか。 「小規模な修理等で居住が可能と判断されるもの」が対象です。現地調査で、断られることがあります。
Q 登録の期間は、どのくらいですか。 2年です。2年がたつと抹消されますが、改めて申込みをすれば再登録できます。
Q 不動産会社に頼んでいる家は、登録できますか。 すでに不動産業者などに取引を頼んでいる物件は、登録できません。
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出典
確認日は、すべて2026年10月31日です。
- 村上市「空き家バンク」 https://www.city.murakami.lg.jp/site/akiya-bank/(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「空き家を売りたい人」(2026年6月30日更新) https://www.city.murakami.lg.jp/site/akiya-bank/akiyatourokusya.html(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「空き家バンク よくある質問」 https://www.city.murakami.lg.jp/site/akiya-bank/akiya-bank-question.html(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「村上市空き家バンク事業実施要綱」(PDF) https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/45592.pdf(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「確認事項(物件を登録される皆さまへ)」(PDF) https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/75297.pdf(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「提出必要書類チェックリスト」(PDF) https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/75296.pdf(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「村上市空家等解体費補助金」(2026年5月16日更新) https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/12/akiyakaitaihojyokin.html(確認日: 2026-10-31)
- 村上市「住宅である空家を除却した土地にかかる固定資産税の減免制度」(2025年4月4日更新) https://www.city.murakami.lg.jp/site/shisanzei/sisan-akiyagenmen.html(確認日: 2026-10-31)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html(確認日: 2026-10-31)