南魚沼市の空き家解体補助金｜一律20万円、居住誘導区域内は24万円

結論：工事費に関わらず一律20万円。令和8年度は予算額420万円に達するまで

南魚沼市の空き家の解体補助は、「空家等除却事業補助金」です。補助金額は、工事費の何割ではなく、20万円と決まっています。空き家が居住誘導区域の中にあるときは、4万円が加算されて24万円です。

令和8年度の申請受付は、令和8年4月1日から、予算額に達するまでです。令和8年度の予算額は420万円と書かれています。公式ページには、予算に達したかどうかは書かれていません。

対象は、過去1年以上使われていない専用住宅や併用住宅です。補助の対象になる工事は、補助対象経費が50万円を超えるもので、市内の業者が施工することが条件です。

交付決定を受けてから着工します。補助は、補助の対象者ごとに5年に1回限りです。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

南魚沼市の解体補助の名前、金額、受付の期間
対象の空き家と、対象になる工事の条件
申請の書類、窓口、注意事項

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	南魚沼市空家等除却事業補助金
補助金額	20万円。居住誘導区域内に空き家があるときは4万円加算
申請受付期間	令和8年4月1日から予算額に達するまで
令和8年度の予算額	420万円
対象の空き家	過去1年以上使われていない、専用住宅または併用住宅（延べ床面積の半分以上が居住用）
対象の工事	補助対象経費が50万円を超える。空き家と付属工作物をすべて除却して更地にする。建て替えではない。市内の業者が施工する
窓口	総務課防災庶務班（防災担当）（市役所本庁舎2階）
電話	025-773-6660

ページの掲載日は、令和8年4月13日更新です。

対象の条件

申請できる人

次のいずれかです。

建物の所有者
建物の所有者の相続人

申請者と、その世帯員全員に、市税の滞納がないことが条件です。

空き家

次のすべてに当たる空き家です。

過去1年以上使われていないこと
今後使う見込みがないこと（相続で取得した場合）
専用住宅、または併用住宅であること（延べ床面積の半分以上が居住用のものに限る）
この補助を受ける目的で、故意に放置したものでないこと
ほかの補助金などを受けて新築などをしている場合は、財産処分の制限期間が過ぎていること
公共事業などで、建て替えなどの補償の対象になっていないこと

工事

次のすべてに当たる工事です。

補助対象経費が50万円を超えること
対象の空き家と、付属する工作物をすべて除却して、更地にすること
建て替えによる工事でないこと
市内の業者が施工すること

補助対象経費は、解体、廃材の収集運搬、工作物の撤去にかかる費用です。家財や家具の処分費は、対象外です。

家財の処分費は補助に入らないため、片付けの費用は別に見ておく必要があります。市の事業案内のチラシ（PDF）には、条件として「申請者及び2親等以内の親族が工事完了後3年以内に跡地に建物を建築等しないこと」と「跡地周辺の適正な維持管理に努めること」も書かれています。市のページ本文には、この2つは載っていません（2026年11月3日確認）。

居住誘導区域とは

居住誘導区域は、南魚沼市の立地適正化計画で、人口が減っても、一定のエリアで人口密度を保つために、居住を誘導する区域と位置づけられています。浦佐、六日町、塩沢の3地区の図が、公式ページに載っています。実家が区域の中にあるかどうかは、図で確かめてください。

申請の流れと順番

出す書類

申請のときに出す書類は、公式ページに、次のとおり書かれています。

申請書（様式第1号）
申請者と世帯員に市税の滞納がないことを証する納税証明願（様式第1号の別紙）。有料で、300円です
宣誓書（様式第2号）
工事の見積書
対象の空き家の位置図と写真
対象の空き家の登記事項証明書（未登記の場合は課税台帳登録証明書）の写し
補助金の振込先の口座を確認できる通帳などの写し
そのほか、市長が必要と認めた書類

相続で取得した空き家は、条件によって必要な書類が違うため、問い合わせるよう書かれています。

申請書などの様式は、市の公式ページからダウンロードできます。受付の場所は、市役所本庁舎2階の総務課防災庶務班（防災担当）です。

交付決定のあとに着工する

公式ページには、補助金の交付決定を受けてから着工するよう書かれています。交付決定の前に着工した除却工事は、補助の対象外です。

年度内に終える

申請した年度の中に、除却が完了する計画にします。実績報告書兼請求書（様式第5号）を出します。実績報告の期限は、公式ページに書かれていません。

市のページ（2026年4月13日更新）、事業案内のチラシ、様式第5号（実績報告書兼請求書）には、実績報告の日付や、完了から何日以内かの決まりは書かれていません（2026年11月3日確認）。ページに書かれているのは「申請をした年度内に除却が完了する計画としてください」までです。様式第5号は交付要綱第12条に基づく書式です。期限は、南魚沼市総務課防災庶務班（025-773-6660）に確かめてください。

5年に1回限り

補助は、補助の対象者ごとに、5年に1回限りです。

解体後の固定資産税

空き家を除却したあとの土地は、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税などの税金が上がると、公式ページに書かれています。

受けられないとき

予算に達したか分からない

令和8年度は、予算額に達するまでの受付です。公式ページには、受付中か終了かの表示が見つかりません。

ページ（2026年4月13日更新）には、令和8年度の予算額が420万円と書かれています。残りの額と、予算に達したかどうかは、ページ・チラシのどちらにも書かれていません（2026年11月3日確認）。受付が続いているかは、南魚沼市総務課防災庶務班（025-773-6660）に問い合わせてください。

条件に当てはまらない家

使われなくなってから1年たっていない空き家や、居住用の面積が半分に満たない建物は、公式ページの条件に当てはまりません。補助対象経費が50万円以下の工事も、対象になりません。

その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

南魚沼市の空き家バンクの流れは、南魚沼市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

来年度について

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、防災庶務班で確かめてください。

よくある質問

Q　南魚沼市で、空き家の解体にいくら出ますか。 20万円です。居住誘導区域内に空き家があるときは、4万円が加算されて24万円です。

Q　工事費が200万円でも、補助は20万円ですか。 公式ページには、補助金額は20万円と書かれています。工事費に応じて増える、という記載はありません。

Q　家財の処分費も、補助に入りますか。 入りません。家財、家具の処分費は対象外です。

Q　工事を始めたあとに、申請できますか。 できません。補助金の交付決定を受けてから着工します。交付決定の前に着工した除却工事は、補助の対象外です。契約の時期は公式ページに書かれていないため、窓口で確かめてください。

Q　前にこの補助を受けたことがあります。もう一度受けられますか。 補助は、補助の対象者ごとに5年に1回限りです。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

南魚沼市「南魚沼市空家等除却事業補助金」（掲載日: 令和8年4月13日更新） https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/48331.html（確認日: 2026-10-31）