糸魚川市の空き家解体補助金｜上限50万円・補助率1/2、危険空き家が対象

結論：対象は「危険空き家」。工事費の1/2・上限50万円で、交付決定の前に着工すると対象外です

糸魚川市の空き家の解体補助は、「危険空き家除却支援補助金」です。解体と除去にかかる工事の経費の2分の1で、上限は50万円です。

対象は、市内にあり、1年以上使われていない空き家で、建築資材が飛んだり落ちたりして近隣や公道に影響するおそれがあり、市の「住宅の不良度判定調査基準」の点数が一定以上のものです。

補助金の交付決定を受ける前に工事を始めると、補助の対象になりません。申請の前には、必要な書類を、市役所に問い合わせるよう書かれています。

公式ページには、申請の受付は、年度ごとの予算額に達し次第、終了すると書かれています。受付期間と、令和8年度の受付状況は、書かれていません。確認日は2026年10月31日です。

この記事で分かること

糸魚川市の解体補助の名前、対象の空き家、補助額
申請できる人と、補助の対象になる経費
申請の前に確かめること

解体費の相場は、新潟で実家を解体する費用の考え方にまとめています。ここでは書きません。

早見表

早見表

項目	内容
制度名	危険空き家除却支援補助金
補助額	解体と除去にかかる工事の経費の1/2、上限50万円
対象の空き家	市内にあり、1年以上使われていない。資材の飛散・落下で近隣・公道に影響するおそれがある。市の不良度判定の点数が一定以上
申請できる人	市税の滞納がなく、登記事項証明書の所有者、固定資産税課税台帳に載っている人、またはその相続人
対象の経費	市内に事業所や営業所がある事業者が行う、危険空き家の解体・除去の工事の経費
受付	年度ごとの予算額に達し次第、終了
窓口	都市建設課都市住宅係（庁舎3階）
電話	025-552-1511

ページの更新日は2026年4月1日です。

対象の条件

空き家

次の3つの要件を、すべて満たすものです。

市内にあり、1年以上使われていない状態であること
建築資材の飛散や落下で、近隣や公道に影響を与えるおそれがあり、周囲に危険があること
市が定める「住宅の不良度判定調査基準」の点数が、一定以上であること

公式ページには点数が書かれていません。リンク先の交付要綱（PDF）では、別表「住宅の不良度判定調査基準」の評点の合計が50点以上であることが要件です。評点は、構造一般の程度（最高45点）、構造の腐朽又は破損の程度（最高100点）、防火上又は避難上の構造の程度（最高30点）、排水設備（最高10点）の4つの判定基準で付けます（2026年11月3日確認）。

判定を受ける方法は、公式ページ・交付要綱・チラシのいずれにも書かれていません（2026年11月3日確認）。チラシには「申請の前に、必ず事前にご相談ください」とあります。まず糸魚川市都市建設課都市住宅係（025-552-1511）に相談してください。

申請できる人

市税の滞納がなく、次のいずれかに当たる人です。

危険空き家の登記事項証明書に、所有者として記載されている人
固定資産税課税台帳に記載されている人
上の2つに当たる人の相続人

対象の経費

市内に事業所や営業所がある事業者が行う、危険空き家の解体と除去にかかる工事の経費です。

1平方メートルあたりの工事単価には、上限があります。国土交通大臣が定める、不良住宅の標準除却費（木造住宅の除却工事費）が上限です。計算の細かい方法は、公式ページに書かれていません。

申請の流れと順番

先に市役所へ問い合わせる

公式ページの注意事項に、補助金の交付申請をする前に、必要書類などについて市役所へ問い合わせるよう書かれています。

交付決定のあとに着工する

公式ページには、補助金の交付決定を受ける前に工事に着手すると、補助の対象にならないと書かれています。

出す書類

公式ページに様式が載っている書類は、次のとおりです。

出す書類

場面	書類
交付申請	補助金等交付申請書、事業計画書、納税状況確認承認書
実績報告	実績報告書、収支決算書

公式ページに様式が載っている書類は以上です。リンク先の交付要綱（PDF）とチラシには、交付申請に添える書類として、工事見積書、住宅位置図及び現況写真、登記事項証明書（未登記の建物は固定資産税課税台帳の写し）などが挙がっています。相続人や代理人が申請する場合と共有の場合に出す書類（相続関係がわかる書類、委任状、共有者全員又は相続人全員の同意がわかる書類）も挙がっています。実績報告には、工事完了後の写真などを添えます（2026年11月3日確認）。

申請の受付の状況

公式ページには、受付期間と令和8年度の受付状況が書かれていません。

市のページ（2026年4月1日更新）にある受付の記載は「申請受付は年度ごとの予算額に達し次第終了」だけです。令和8年度の予算額と残りは、ページ・交付要綱・チラシのいずれにも書かれていません（2026年11月3日確認）。受付が続いているかは、糸魚川市都市建設課都市住宅係（025-552-1511）に問い合わせてください。

実績報告の期限は、公式ページ本文には書かれていません。リンク先の交付要綱（PDF）に書かれています。

交付要綱（第7条）は、除却工事が完了した日から30日を経過した日と、補助金の交付決定があった年度の3月31日のうち、いずれか早い日までに実績報告書を出すと定めています。チラシには「工事が完了した日から30日以内に提出」とあります。令和8年度に交付決定を受けた場合、遅くとも令和9年3月31日までです（2026年11月3日確認）。

解体のあとの固定資産税

公式ページには、建物を除却すると、翌年度から土地にかかる固定資産税が増える場合があると書かれています。

受けられないとき

危険空き家の基準に当てはまらない家

公式ページに書かれている対象は、不良度判定の点数が一定以上で、周囲に危険のある空き家です。それ以外の空き家が、対象になるかどうかは、書かれていません。

当てはまるかどうかは、申請の前に、都市住宅係で確かめてください。

その場合は、壊す前に、売る・貸すを比べる方法があります。

糸魚川市の空き家バンクの流れは、糸魚川市の空き家バンクの記事にあります。
売る・貸す・壊すの比べ方は、新潟の実家が空き家になったらで説明しています。

来年度について

令和9年度の内容は、公式ページに書かれていません。令和8年度と同じになる、とは言えません。年度が替わったら、都市住宅係で確かめてください。

よくある質問

Q　糸魚川市で、空き家の解体にいくら出ますか。 解体と除去にかかる工事の経費の2分の1で、上限は50万円です。

Q　どんな空き家が対象ですか。 市内にあり、1年以上使われていない空き家で、周囲に危険があり、市の不良度判定の点数が一定以上のものです。

Q　契約したあとに、申請できますか。 公式ページには、補助金の交付決定を受ける前に工事に着手すると、補助の対象にならないと書かれています。着手の前に、市役所へ問い合わせてください。

Q　相続した空き家でも、申請できますか。 登記事項証明書の所有者や、固定資産税課税台帳に載っている人の相続人は、申請できる人に入っています。市税の滞納がないことが条件です。

Q　令和8年度は、まだ受け付けていますか。 公式ページには、受付の状況が書かれていません。受付は、予算額に達し次第、終了します。都市住宅係へ確かめてください。

出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

糸魚川市「危険空き家除却支援補助金」（更新日: 2026年4月1日） https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/1417.html（確認日: 2026-10-31）