新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

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妙高市の空き家バンク、登録は2年で抹消（更新可）｜市は仲介しない

妙高市の空き家バンク（空き家情報登録制度）は、電話などで連絡し、市の現地調査のあと、申込書と誓約書を出して登録します。登録は2年で抹消され、更新できます。市は仲介しません。解体の補助は令和8年度は11月30日まで。

更新日: 2026-11-03／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

田んぼの中の古い農家と土蔵

結論：窓口は移住支援グループ。市の現地調査のあと、申込書と誓約書を出して登録します

妙高市の空き家バンクの正式な名前は「空き家情報登録制度」です。窓口は、地域共生課の移住支援グループ（移住定住総合窓口）です。電話は0255-74-0064です。

登録の流れは3つです。電話などで情報を伝えると、市の担当者が現地調査に来ます。登録申請を出し、物件が適当と認められると、市の空き家情報に登録されます。登録されると、市のホームページや移住・定住向けのイベントなどで紹介されます。

市は、空き家情報の紹介と連絡調整をします。所有者と利用希望者の間の売買・賃貸の交渉や契約の仲介は、しません。トラブルを防ぐため、新潟県宅地建物取引業協会の上越支部などに、事前に相談して仲介を頼むよう勧めています。仲介の費用は、別にかかります。

登録は、2年がたつと抹消されます。更新の手続きをすれば、続けられます。

この記事は、妙高市の公式ページ、案内のPDF、実施要領で確認しました。確認日は2026年10月31日です。申し込む前に、最新の情報を公式ページで見てください。

この記事で分かること

  • 妙高市の空き家バンクに登録する流れと、出す書類
  • 登録期間と、登録が抹消される場合
  • 市が仲介しない仕組み
  • 解体の補助（特定空き家等除却費補助金）
  • 内覧のときに知っておくこと

早見表

早見表
項目 内容
名称 妙高市空き家情報登録制度（空き家バンク）
窓口 地域共生課 移住支援グループ（移住定住総合窓口）0255-74-0064
対象の空き家 市内にある、居住を目的に建てられ、今は居住していない建物。空き家になる予定の建物と、その敷地・跡地を含む
出す書類 空き家情報登録申込書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、身分証明書の写し
登録期間 登録から2年で抹消。更新の手続きがあれば続く
登録料 公式ページに記載なし
市の関わり 情報の紹介と連絡調整。売買・賃貸の交渉と契約の仲介はしない
成約の実績 令和7年度は51件（売買または賃貸）
使える補助（所有者向け） 特定空き家等除却費補助金（令和8年度は4月1日〜11月30日、1/2、上限50万円）

登録の流れ

市の案内のPDF「空き家情報登録制度とは」に、手続きの流れが書かれています。

  1. 連絡と現地調査：電話などで情報を伝えます。市の担当者が、空き家の状況を確認するため、現地調査に来ます。周りの状況、空き家の状態、間取り、希望の価格や賃料を確認し、写真を撮ります。そのあと、登録申請を出します。
  2. 登録と紹介：空き家物件が適当な場合は、市の空き家情報に登録し、市のホームページや移住・定住者向けのイベントなどで紹介します。
  3. 利用希望者の紹介：登録のあと、利用希望者がいれば、所有者に紹介します。現地の見学を希望する人がいるときは、必要に応じて市の担当者が連絡調整や同行をします。

登録できる空き家

市の実施要領の定義は、次のとおりです。

  • 空き家：市内にある、居住を目的に建てられ、現に居住していない建物。空き家になる予定の建物と、その敷地、建物の跡地も含みます。
  • 申し込める人：賃貸または売却を行うことができる権利を持つ所有権者です。

登録できない物件の条件は、要領に書かれていません。古さや傷みの基準も、書かれていません。

実施要領（第2条・第4条）、案内のPDF、申請書のページ、住宅のページを確認しました（2026年11月3日 確認）。要領にあるのは、市長が内容を確認して適当と認めたときに空き家台帳へ登録する（第4条第2項）という定めです。相続登記が済んでいない家と、抵当権が付いている家の扱いは、どこにも書かれていません。窓口は地域共生課 移住支援グループ（0255-74-0064）です。

出す書類

「各種申請書（空き家を売りたい・貸したい人向け）」のページには、次の書類が書かれています。市のページには、記入例を見ながら書いて、添付書類とともに地域共生課へ送るよう書かれています。

出す書類
書類 様式 使う場面
空き家情報登録申込書 別記様式第1号 売却・賃貸を希望するとき（必須）
誓約書 別記様式第2号 同上（必須）
身分証明書の写し 様式なし 同上（必須）
空き家情報登録事項変更届出書 別記様式第4号 登録内容に変更があるとき
空き家情報登録抹消届出書 別記様式第6号 登録を抹消したいとき

申込書は、PDFとExcel、誓約書はPDFとRTFでダウンロードできます。書く前に、「妙高市空き家情報登録制度実施要領」を読むよう案内されています。

案内のPDFの流れ図には、所有者が出す書類として「登録申込書」「誓約書」「登記簿謄本等」「固定資産税課税明細書」の4つが書かれています（2026年11月3日 確認）。この図では、身分証明書は利用希望者が出す書類に書かれています。申請書類のページでは、所有者の必須書類に身分証明書の写しが入っていて、登記簿謄本は書かれていません。2つの書き方が違います。

登記簿謄本等と固定資産税課税明細書を求められるかは、申込みの前に窓口（0255-74-0064）で確認してください。

登録期間と、登録の抹消

実施要領には、空き家台帳の登録が抹消される場合が書かれています。

  • 抹消届出書の届け出があったとき
  • 空き家に係る所有権などの権利に異動があったとき
  • 空き家台帳に登録してから2年がたったとき（登録の更新があったときを除く）
  • そのほか、市長が適当でないと認めたとき

更新のしかたの詳細は、要領に書かれていません。

市は仲介しない

市の案内には、次のことが書かれています。

  • 市は、空き家情報の紹介や連絡調整はするが、所有者と利用希望者の間で行う売買・賃貸の交渉や契約の仲介は、しません。
  • 契約に関するトラブルは、当事者間の責任で解決します。
  • トラブルを防ぐため、新潟県宅地建物取引業協会 上越支部などに、事前に相談して仲介を依頼することを勧めています。仲介の費用は、別にかかります。

実施要領にも、市長は、空き家登録者と利用登録者の交渉と契約に、直接関与しないと定められています。

費用

登録料は、市のページにも案内のPDFにも書かれていません。仲介を頼むときの費用は、別にかかります。

実施要領、案内のPDF、申請書のページ、住宅のページに、登録料・手数料の記載はありません（2026年11月3日 確認）。窓口は地域共生課 移住支援グループ（0255-74-0064）です。

使える補助

市の「支援制度」のページ（住宅・空き家関連）には、特定空き家等の除却費の補助があります。空き家の所有者が家財を片付けるための補助や、改修の補助は、一覧に載っていません。

特定空き家等除却費補助金（令和8年度）

市のページと、令和8年度の概要チラシで確認できた内容です。

  • 対象者：特定空き家等の所有者（法定相続人を含む）で、市税を完納している人（完納する予定の人）です。
  • 特定空き家等：放置すると倒壊などで危険になるものや、衛生上有害な状態のもので、市の特定空き家認定調査会で認定されたものです。
  • 対象の空き家の要件：次のすべてに当てはまることです。補助金を増やす目的で、故意に壊したものでないこと。所有権以外の権利を持つ人全員の同意があること。同じ解体費用で、ほかの補助金を受けていないこと。補助対象者を含む3親等以内の人が、建て替えをする目的の解体でないこと。
  • 対象の工事費：特定空き家等の解体工事費。解体で出た廃材などの運搬費と処分費。周りの安全を確保するための工事費です。家財などの動産の処分費は、対象外です。
  • 補助：対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）。上限50万円です。
  • 受付：令和8年4月1日から11月30日までです。予算に達し次第、終わります。令和9年3月31日までに、工事と支払いが終わるものが対象です。
  • 注意：必ず工事の着工前に申請します。申請の前に、地域共生課へ相談するよう案内されています。

空き家を探す人へ

市の「住宅（妙高市空き家バンク）」ページ（2026年10月22日付の新着情報あり）には、内覧などをするには利用希望者の登録が必要と書かれています。内覧は、1週間ほど余裕をもって予約するよう案内されています。

問い合わせ先

問い合わせ先
項目 内容
窓口 妙高市役所 地域共生課 移住支援グループ（移住定住総合窓口）
電話 0255-74-0064（直通）、FAX 0255-72-9841
メール chiikikyosei@city.myoko.niigata.jp
住所 〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
受付時間 市のページに記載なし

妙高市の空き家バンクのよくある質問

Q　妙高市の空き家バンクに登録するには、何から始めますか。 電話などで、地域共生課の移住支援グループに情報を伝えます。そのあと、市の担当者が現地調査に来ます。

Q　登録の期間は、どのくらいですか。 登録してから2年がたつと、抹消されます。更新の手続きがあれば、続けられます。

Q　市が買い手を見つけて、契約まで進めてくれますか。 いいえ。市は、情報の紹介と連絡調整をします。売買や賃貸の交渉と契約の仲介は、しません。

Q　仲介は誰に頼めばよいですか。 市は、新潟県宅地建物取引業協会 上越支部などに、事前に相談して仲介を頼むよう勧めています。仲介の費用は、別にかかります。

Q　実家を解体するとき、補助は使えますか。 特定空き家等除却費補助金があります。市の認定調査会で特定空き家等と認定されたものが対象で、すべての空き家が使えるわけではありません。上限は50万円です。着工の前に申請します。

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出典

確認日は、すべて2026年10月31日です。

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