新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera最終確認 2026-10-01

新潟 実家じまいナビ
更新2026-10-11

実家じまいの進め方

実家じまいの一括依頼は、許可を分野ごとに確認｜新潟でまとめて頼むか分けるかの比べ方

新潟の実家じまいを片付け・解体・売却までまとめて頼むか、分野ごとに分けるか。違いを比較表で整理し、分野別の許可の確認先、契約で見る点、相続手続きの公的な相談窓口を公式情報で解説。

更新日: 2026-10-11／この記事には広告（PR）を含みます。広告について

秋の田のあぜ道に並ぶ並木

結論：窓口は1つにできても、許可は分野ごとに確認します

新潟の実家じまいは、片付けから解体、売却までを窓口1つで頼む方法があります。遠方からの手間は、確かに減ります。

ただし、実家じまいは「許可や資格の違う仕事」の集まりです。家庭のごみを運ぶ、遺品を買い取る、家を解体する、家を売買する。それぞれ、必要な許可が違います。窓口が1つでも、実際に作業する会社が、その許可を持っているかを確かめる必要があります。

  • 遠方で帰省を減らしたい、期限がある、売る前に空にしたい。この場合は、まとめて頼む形を検討します。
  • 家の行き先（売る・壊す・残す）がまだ決まっていない。この場合は、分野ごとに分けて頼むほうが、決めやすいです。
  • 相続の手続きは、片付け業者の仕事ではありません。司法書士や税理士などの専門家の範囲です。当サイトの相談フォームでも、取り次ぎはしません。

迷うときは、当サイトの無料の見積もり相談で、片付けや解体などの状況を送ることもできます。使うかどうかは、この記事を読んでから決めてください。

この記事で分かること

  • まとめて頼む場合と、分けて頼む場合の違い（費用・手間・注意点）
  • 帰省1回で段取りするときの考え方と、1社にまとめるかの判断
  • 分野ごとに必要な許可と、確認のしかた
  • 契約の前に確認すること（内訳、追加料金、再委託、前払い、立会い、鍵）
  • 相続の手続きで、専門家に頼む範囲と、公的な相談窓口
  • 当サイトの見積もり相談で受け付けること、受け付けないこと

本文では特定の業者を推薦しません（「PR」と書いた枠は広告です）。内容は2026年10月11日の確認時点です。

「まとめて頼む」とは、どういう形か

「実家じまいを一括で」と言っても、形は一つではありません。契約の形で、確認する相手が変わります。

  • 1社が全部を請ける形：契約相手は1社です。ただし、解体や運搬などを別の会社が行うことがあります。
  • 窓口の会社が各社を手配する形：窓口は1つですが、作業は分野ごとの会社が行います。
  • 分野ごとに自分で別々に頼む形：契約相手が分野の数だけ増えます。

どの形でも、確認の中心は同じです。実際に作業をするのは、どの会社か。その会社が、分野の許可を持っているか。ここを見ます。

まとめて頼む場合と、分けて頼む場合の違い

先に、全体の比較です。この表は、当サイトの整理です。公的な統計に基づく数字ではありません。

項目 1社（窓口）にまとめて頼む 分野ごとに別々に頼む
連絡の窓口 1つで済む 分野の数だけ増える
帰省・立会い 日程を1回にまとめやすい 業者ごとに日程を合わせる。回数が増えやすい
費用の見え方 「一式」の金額になりやすい。内訳を書面で出してもらう必要がある 分野ごとに見積もりが出る。比べやすい
費用の差 安くなるかどうかは、公的な比較資料では確認できない 同左
許可の確認 作業をする会社ごとに確認する。窓口の会社の許可だけでは足りない 各社の許可を、直接確認できる
作業の順番 片付け、解体、売却の順を組みやすい 順番と日程の調整は、自分が行う
責任の所在 窓口は1つ。ただし作業を別会社が行う場合、誰が何をするか確認が必要 分野ごとに契約相手が明確。業者どうしの調整は自分で行う
向く場面 遠方、期限がある、売る前に空にしたい 家の行き先が未定、特定の分野だけ頼みたい、分野ごとに比べたい

費用の差について、一括のほうが安い、あるいは高いと言い切れる公的な資料は、確認できませんでした。※確認中: 一括依頼と分割依頼の費用差（国民生活センター・総務省の資料に見当たらず）

実家じまいの「順番」が、まとめる範囲を決める

分野には、順番があります。家の行き先で、まとめられる範囲が変わります。

家の行き先 主な流れ まとめて頼みやすい範囲
解体して更地にする 家財の処分、解体、建物の滅失登記 家財の片付け、解体
建物のまま売る 家財の整理、査定、売買の契約 家財の片付けと、不動産会社への相談
まだ決めていない 貴重品の確保、家財の整理 片付けだけ。行き先は後で決める

解体の費用の見方は新潟で実家を解体する費用の考え方に、売り方の違いは新潟の空き家を買い取ってもらうにはにあります。家財は、解体の着工前に所有者が片付けます。この点も、解体の記事で説明しています。

家を壊して更地にすると、固定資産税の扱いが変わることがあります。売る前に壊すかどうかは、空き家の固定資産税が6倍になる条件を読んでから決めてください。

家の行き先が決まっていない段階で、解体や売却まで含めて契約すると、あとで変えにくくなります。まず片付けだけ頼み、行き先は落ち着いて決める。そうした進め方もあります。

頼む前に決めておく3つ

まとめて頼むほど、依頼する側が決めることは先に必要になります。次の3つは、見積もりの前に、家族で決めておきます。

決めること 理由 確認のしかた
誰が処分を決めるか 相続人が複数いるとき、後から異議が出ることがある 総務省の調査では、他の相続人の同意を契約書に書く事業者の例があります
残す物と処分する物 国民生活センターに、残すと約束した物を処分された相談がある 貴重品、書類、アルバムは、作業の前に自分で別にします
鍵と立会いの方法 作業中に、誰も現場にいない日が出る 鍵の預け方は、契約前に書面にします

名義が亡くなった方のままのときは、先に相続登記の期限を確かめます。売るにも、壊すにも、名義の確認が出発点です。

帰省1回で段取りするときの考え方

遠方から、片付け、仏壇、解体、売却を、帰省1回で終えたい。そう考える人は多いはずです。ただし、1回で終わるかを示す公的な資料は、確認できませんでした。当サイトの遠方・県外から新潟の実家を片付ける段取りは、帰省2回の計画を示しています。

帰省の前と、帰省中に分けると、考えやすくなります。

時期 できること 注意点
帰省の前 家の行き先の仮決め。許可の確認。複数社への見積もり依頼 見積もりは、訪問見積もりが基本です。日程を先に決めます
帰省の前 解体の補助を使うなら、事前調査の申込 三条市など、交付決定の前に着手した工事は対象外です。決定を待つ分、解体は帰省の後になりやすいです
帰省中 貴重品と、残す物の確認。立会い。鍵の受け渡し 国民生活センターは、残す物と処分する物を分け、作業に立ち会うよう勧めています
帰省中 仏壇や位牌の扱いの相談 先に、仏壇・神棚・位牌の処分で順番を確かめます
帰省の後 解体、売却の契約、滅失登記 立会いの代わりの取り決めを、書面に残します

補助の一覧は、新潟県30市町村の空き家解体補助金一覧にあります。費用の見方は、新潟で実家を片付ける費用の目安です。

1社にまとめるか、迷うときの5つの質問

次の質問に、いくつ当てはまるかで、考えてみてください。点数で決まるものではありません。当サイトの整理です。

質問 「はい」が多いとき 「いいえ」が多いとき
帰省できる回数は、1〜2回までか まとめて頼む形を検討 分けて頼む余地がある
売るか壊すか、もう決まっているか まとめて頼む形を検討 片付けだけ先に頼む
期限（売却の時期、雪の前など）があるか まとめて頼む形を検討 時間をかけて比べられる
分野ごとに、許可を自分で確認できるか 分けて頼んでもよい まとめる場合も、作業する会社の許可を聞く
内訳つきの見積もりを、書面で出してもらえるか まとめて頼んでもよい 契約を急がない

分野ごとに必要な許可と、確認のしかた

ここが、この記事でいちばん大事な表です。

分野 必要な許可・資格 許可を出すところ 確認のしかた
家財の運搬・処分（家庭のごみ） 一般廃棄物の収集運搬の許可（または市の委託） 市町村 市のホームページの許可業者一覧。載っていなければ市の担当課に確認
遺品・不用品の買取 古物商の許可 主たる営業所のある都道府県の公安委員会（県内なら新潟県公安委員会） 古物商許可証、または行商従業者証を見せてもらう
家の解体 建設業の許可、または解体工事業の登録 建設業の許可は国土交通大臣か都道府県知事。登録は工事をする県の知事 許可番号、登録番号を聞く。県の登録事業者リスト、国土交通省の検索システムで調べる
家の売買・仲介 宅地建物取引業の免許 国土交通大臣または都道府県知事 免許番号を聞く。国土交通省の検索システムで調べる
相続登記の申請 司法書士など（業として登記申請を代理できる専門資格） 資格者 次の章で説明します

仏壇や位牌の供養は、この表の許可とは別の話です。先に、仏壇・神棚・位牌の処分で、相談の順番を確かめてください。

家財の運搬・処分：一般廃棄物の許可

環境省は、家庭のごみを集める業者には、市区町村の許可か委託が必要だと案内しています。産業廃棄物の許可や、古物商の許可では、家庭のごみは回収できません。

国民生活センターも、同じ点を挙げています。不用品を廃棄物として運ぶ業者は、市町村の委託業者か、市町村長の一般廃棄物処理業の許可が必要です。許可は、市町村の窓口で確認するよう勧めています。

確認の具体的な手順は、新潟の実家の片付けは自分で？業者？に書いています。市の一覧は、新潟市、長岡市、上越・柏崎・新発田・三条にまとめています。

実家のある市町村の許可が必要です。ほかの市の許可では、足りません。

遺品の買取：古物商の許可

遺品や不用品を買い取るには、古物商の許可が必要です。国民生活センターも、遺品を買い取る事業者には古物商の許可が必要だと案内しています。新潟県の案内では、許可を出すのは、主たる営業所のある都道府県の公安委員会です。自宅に訪ねて買い取る場合、古物商は許可証を、従業員は行商従業者証を携帯します。

買取の注意は、遺品の買取（新潟）で説明しています。片付けの会社が買取を値引きに使う場合も、買い取る側に許可があるかを確認します。

家の解体：建設業の許可か、解体工事業の登録

新潟県の案内では、解体工事を請け負うには、次のどちらかが必要です。

  • 土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業の許可
  • 解体工事業の登録（工事をする都道府県の知事に登録）

請負金額が500万円以上の解体は、建設業の許可が必要です。解体を含む工事が建築一式工事に当たる場合は、1,500万円以上で許可が必要です。登録の有効期間は5年です。

確認の方法は、次のとおりです。

  • 新潟県は、解体工事業の登録事業者リストを公開しています。毎月更新で、2026年9月14日更新のページでは令和8年8月末現在の版です。
  • 登録簿は、県庁（新潟市中央区）の土木部監理課建設業室で、無料で閲覧できます。来所して見る形で、電子閲覧は案内されていません。
  • 建設業の許可は、許可番号で調べます。番号が分からないときは、国土交通省の検索システムを使います。
  • 建設業の許可業者の書類は、電子申請分が電子閲覧で、紙の提出分が閲覧所で見られます。

解体を別の会社に任せる形の場合、実際に解体する会社の許可や登録を確認します。元請の会社が「全部やります」と言っても、解体する会社に許可がなければ、依頼した側が困ります。工事を丸ごと別の会社に出すことの扱いは、建設業法に定めがあります。※確認中: 解体工事を一括して他社に請け負わせる場合の扱い（新潟県土木部監理課建設業室）

家の売買・仲介：宅地建物取引業の免許

家や土地の売買、仲介を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。国土交通省の案内では、事務所が2つ以上の都道府県にあれば、国土交通大臣が免許を出します。1つの都道府県だけなら、その知事が出します。有効期間は5年です。

免許番号を聞いて、国土交通省の検索システムで調べます。このシステムは、宅建業者も検索できます。片付けの会社が、不動産の売却まで引き受けると言う場合は、売買を扱う会社の免許番号を確認します。

売る方法の違いと、仲介の報酬の上限は、新潟の空き家を買い取ってもらうにはにまとめています。

許可があるかを「見るだけ」では足りないこと

許可があることと、トラブルがないことは、別の話です。国民生活センターは、遺品整理や不用品回収の相談が多いと公表しています。許可の確認に加えて、次の「契約で確認すること」を書面で押さえます。

総務省の調査（2020年）は、遺品整理サービスに業法がなく、情報が限られていると述べています。調査した69事業者のうち、35事業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可を取っていませんでした。この調査は、事業の実態を知るために選んだ事業者が対象で、全体の姿を表すものではないと、総務省は書いています。

許可のない35事業者は、別の方法を取っていました。他の許可事業者に処理を頼む（18事業者）、依頼者に処理してもらう（3事業者）、自社の廃棄物にする（14事業者）です。違法かどうかの判断は、調査では行っていません。

契約の前に確認すること

まとめて頼むほど、契約の中身が見えにくくなります。次の6つを、見積書か契約書に書いてもらいます。

確認すること 見るポイント 書面に残すこと
見積もりの内訳 片付け、運搬、処分、解体、買取の差し引きが分かれているか。「一式」だけになっていないか 分野ごとの金額と、作業の範囲
追加料金 当日に量が増えたら、いくら増えるか。階段・駐車の条件で増えるか 増える条件と、増える前に連絡をもらうこと
再委託の有無 運搬、解体、買取を、自社で行うか、別の会社に任せるか 実際に作業する会社の名前と、許可番号、登録番号
前払いの有無 契約のあとに、前金や手付金を求められるか 金額、支払う日、返金の条件
立会いの要否 搬出や解体の日に、立ち会う必要があるか 立ち会えない場合の、残す物の取り決め
鍵の預け方 誰が、いつまで鍵を預かるか。複製を作るか 預ける日、返却する日時、返却の確認

見積もりの内訳

国民生活センターは、遺品整理のサービスでは、複数社から見積もりを取り、見積書の内容を十分に確認するよう勧めています。料金、キャンセル料、具体的な作業内容を、事前に確認するようにとも案内しています。

総務省の調査では、69事業者のうち63事業者が見積書を作っていました。その中には「○○一式」だけで、内訳が分からない例もありました。契約書を取り交わしているのは、43事業者です。契約書がない場合は、内容を一つずつ確かめる必要があります。

一括の依頼では、「一式」の金額だけが書かれることがあります。分野ごとの内訳が出るかを聞いてください。内訳があれば、分けて頼む場合の見積もりとも比べられます。

追加料金

国民生活センターには、作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍になった相談があります。見守り情報（2025年10月30日）には、当初は約20万円と聞いたのに、作業後に30万円を請求された相談もあります。この相談では、見積書がありませんでした。

見積もりと違う提案を作業前に受けたら、その場で断ります。国民生活センターは、追加料金が出た場合に、その場では支払わず、後で支払う旨を伝える方法も案内しています。

再委託の有無

「再委託」は、受けた仕事を別の会社に任せることです。家庭のごみの処理では、厚生省（当時）の通知が、市町村の許可制度に触れています。あわせて、委託の禁止や名義貸しの禁止の趣旨にも触れています。市の許可を持つ会社が、運搬を別の会社に任せてよいかは、実家のある市に確認します。

運ぶ会社の名前を、見積書に書いてもらいます。その会社が市の許可業者一覧に載っているかを、確かめます。一覧に載っていないときは、市の担当課に問い合わせてください。※確認中: 一般廃棄物の収集運搬を別の会社に任せてよい場合（実家のある市の廃棄物担当課）

前払いの有無

総務省の調査報告書には、契約のあとに前金や手付金の支払いが発生する場合がある、とあります。解体や売却まで含めるほど、金額が大きくなります。支払う日と金額を、契約書に書いてもらいます。

立会いと鍵

遠方では、立会いが難しいことがあります。国民生活センターは、残す遺品と処分する遺品を明確に分け、作業にはできるだけ立ち会うよう勧めています。総務省の調査では、立会いを原則不要とする事業者が14ありました。その場合でも、作業前後の写真を撮るなどの対応をする例がありました。立ち会えない場合の取り決めは、遠方・県外から新潟の実家を片付ける段取りで説明しています。

鍵は、預ける前に、返却の日時を書面に残します。解体や売却まで含めるほど、鍵を預ける期間が長くなります。誰が持っているかを、一覧にしておくと安心です。

契約してしまったあとに困ったら

国民生活センターは、トラブルになったら、消費生活センターに相談するよう案内しています。消費者ホットライン188でつながります。

不用品回収の相談について、国民生活センターは次のように案内しています。見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合などは、訪問販売のクーリング・オフが使える可能性があります。使えるかどうかは、契約の経緯で変わります。書面に「クーリング・オフはできない」とあっても、早めに消費生活センターへ相談してください。

相続の手続きは、専門家の範囲です

実家じまいには、相続の手続きがつながっています。ただし、片付けや解体の業者が引き受けられる仕事ではありません。

手続き 相談先 業者が代わりに行えるか
相続登記の申請 司法書士 法務局は、専門資格のない人が、業として登記申請を代理することはできないと案内しています
相続税の申告書の作成 税理士 国税庁は、税理士でない人が税理士業務を行うことを、税理士法で禁止していると案内しています
相続放棄 家庭裁判所 相続開始を知ったときから3か月以内に申述します。裁判所のページに、書式と記載例があります
相続人どうしの話し合いがまとまらない 弁護士。費用が心配なら法テラス 弁護士法72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務や、その周旋を業とすることを禁じています

総務省の調査報告書には、相続相談に応じるため司法書士などへ取り次ぐ事業者の例が、書かれています。片付けの会社に「相続の手続きもお任せください」と言われたときは、その手続きを行うのが資格のある専門家かを確かめます。

相続登記の期限は、相続登記は知った日から3年以内に申請で説明しています。相続放棄を考えている場合は、相続放棄をするなら、遺品整理の前に相談を先に読んでください。遺産の処分は、相続放棄に影響することがあるためです。

相続・名義の手続きの、公的な相談窓口

相談先は、公的な機関と、士業の団体の窓口です。いずれも、各窓口の公式ページで確認した内容です。

窓口 相談できること 予約・費用・注意
新潟地方法務局（本局・各支局） 登記申請の手続の案内 対面・電話・ウェブ会議のすべてが完全予約制です。個別の事案への助言と、申請書の事前確認はしません。本局の不動産の予約は025-226-0951
新潟県司法書士会 相続登記相談センター 相続に関する悩み（相続登記など） 電話0120-13-7832は無料で、平日の10〜12時と13〜16時。面談は毎週水曜の午後で、新潟市中央区笹口の司法書士会館、予約制です
新潟県司法書士会 司法書士総合相談センター 不動産登記、契約のトラブル、相続、裁判、成年後見など 電話025-240-7867は無料で、平日の10〜12時と13〜16時
関東信越税理士会 新潟県支部連合会 税に関する相談 無料相談。予約が必要で、支部ごとに電話で申し込みます
法テラス新潟 法的トラブル全般の一般相談（相続を含む） 事前予約が必要。収入や資産が一定基準以下の方が対象です。電話0570-078328（平日9〜17時）、新潟市中央区東中通1番町86-51

司法書士会の2つの電話相談は、本人申請の書類作成についての助言や確認を対象にしていません。書類の作成まで頼む場合は、司法書士に依頼する形になります。

税理士会の無料相談は、次の支部で開かれています。日程は変わることがあるため、予約のときに確かめてください。ページに更新日はありません。

支部 日時 電話
新潟支部 4月〜12月の第1水曜 9:30〜16:00 025-225-2203
長岡支部 毎月の第1・第3水曜 9:30〜12:00 0258-33-8080
三条支部 4月〜12月の第1・第3水曜 10:00〜12:00 0256-33-0380
柏崎支部 4月〜12月の第1・第3木曜 10:00〜12:00 0257-32-2004
新発田支部 8月〜3月の第1・第3水曜 9:30〜12:00 0254-22-8598
高田支部 4月〜12月の第1・第3火曜 10:00〜12:00 025-523-6557

支部がどの市町村を受け持つかは、連合会のページに書かれていません。実家のある市の支部は、連合会に確かめてください。※確認中: 支部ごとの受け持ちの市町村（関東信越税理士会 新潟県支部連合会）

当サイトの無料の見積もり相談で、受け付けること

当サイトには、無料の見積もり相談があります。相談フォームで選べる内容は、次のとおりです。

  • 家の片付け・遺品整理
  • 不用品の回収だけ
  • 空き家の売却・買取
  • 建物の解体
  • 仏壇・神棚の処分
  • 墓じまい
  • 相続・名義の手続き
  • まだ決めていない・全部まとめて相談したい

流れは、次のとおりです。

  1. フォームから状況を送ります。
  2. 運営者（長岡市在住）が内容を確認し、対応できる地元業者を1〜2社選びます。
  3. 業者から連絡が入ります。訪問見積もりが基本で、無料です。
  4. 内容と金額に納得できたときだけ、依頼します。断っても費用はかかりません。

依頼が成立した場合、業者から当サイトに紹介料が支払われることがあります。利用者の料金には上乗せされません。詳しくは広告についてに書いています。

「相続・名義の手続き」を選んだ相談の扱い

「相続・名義の手続き」を選んだ相談は、業者への取り次ぎをしません。上の表の公的な相談窓口を、ご案内します。

当サイトは、司法書士・税理士・弁護士などの士業を、紹介料つきで紹介しません。士業の方から紹介料を受け取ることもありません。登記は司法書士、税の申告は税理士など、資格のある専門家の範囲です。当サイトが代わりに行うものでもありません。

片付けや解体なども一緒に相談したいときは、その内容を選んで送ってください。

「まだ決めていない」でも送れます。この記事の表を見ながら、どこまでまとめるかを決める材料にもなります。使うかどうかは、自由です。

まとめ

  • 窓口を1つにしても、許可の確認は分野ごとに必要です。
  • 作業する会社が誰かを、見積書に書いてもらいます。
  • 家の行き先が決まっていないなら、片付けだけ先に頼む方法もあります。
  • 相続の手続きは、司法書士・税理士などの専門家に頼みます。相談先は、公的な窓口から探せます。
  • 迷うときは、無料の見積もり相談に、片付けや解体の状況を送る方法もあります。

よくある質問

実家じまいを、1社にまとめて頼めますか？

頼める形はあります。ただし、家庭のごみの運搬、解体、売買、買取は、必要な許可がそれぞれ違います。窓口が1社でも、実際に作業する会社が許可を持っているかを確認してください。

実家の片付けから売却まで一括で頼むと、安くなりますか？

安くなるとも、高くなるとも、公的な資料では確認できませんでした。分野ごとの内訳を書面でもらうと、分けて頼んだ場合と比べられます。

遺品整理と解体を、同じ会社に頼めますか？

頼める会社もあります。ただし、遺品整理（家財の運搬）は市の許可、解体は建設業の許可か解体工事業の登録が必要です。解体の前に、家財は所有者が片付けるのが基本です。誰が何を行うかを、契約の前に確認します。

帰省1回で、片付けから解体、売却まで終わりますか？

1回で終わるかを示す公的な資料は、確認できませんでした。解体の補助を使うなら、交付決定を待つ時間が要ります。当サイトの別記事は、帰省2回の計画を示しています。帰省の前に、見積もりと許可の確認を済ませておくと、現地の時間を使いやすくなります。

相続の手続きも、見積もり相談で頼めますか？

頼めません。「相続・名義の手続き」を選んだ相談は、業者に取り次ぎません。法務局、新潟県司法書士会、関東信越税理士会の新潟県内の相談窓口、法テラス新潟を案内します。士業を紹介料つきで紹介することもありません。相続登記は司法書士、相続税の申告書の作成は税理士の仕事で、片付けの会社が業として代わりに行うことはできません。

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出典

確認日は、すべて2026-10-11です。

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